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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
それでは、一括質問方式でお願いします。
まず、今回の健康福祉部における一般会計の決算でありますけれども、全般的なところをお伺いします。この全体の決算状況の中でも特にボリュームが大きいわけですが、事業効果を望める事業あるいは望まなければいけない事業と事業効果を必ずしも望まないというか望めない事業もあると思います。そうしますと単年度予算でやるわけですけれども、国からの補助金、それから県の事業であっても市町がやる事業で福祉の立場から継続してやらなければならない事業もあります。
必ず効果を望まなければいけない事業と、必ずしも福祉の観点から効果は望めないけれども、毎年継続してやらなければ効果が出てこない事業についてを平成28年度の決算状況から見て、総括的かつ端的に山口健康福祉部長から見解をお願いします。
それからもう１つが、今の市町との関係。
先ほど３番委員から質問がありましたけれども、必ずしも市町は市町の事業、あるいは県は県の事業ということにならないわけですけれども、現場では市町と県が同じような事業を行うことが当然あります。そういう中で県の事業は決算評価によって見えるわけです。同じ事業をやる市町の分は市町の決算特別委員会でやるわけですけれども、県と市町の事業がつながっている場合の評価はどういう方法で行っているのか。これについてもお伺いしたい。
それから、先ほども７番委員から出ましたけれども、健康長寿プロジェクト関係。
これはさまざまな世界一を目指して、健康長寿県ということで、いろんな事業をやっております。この平成28年度も同様に事業を行っていることになりますけれども、さらに世界一になるように次年度も考えているようでありますけれども、その主な取り組みと目的について、改めてお伺いします。
最後に、母子父子寡婦福祉資金特別会計についてです。
先ほども６番委員から出ましたけれども、これは母子と父子になっております。対象となる母子家庭、父子家庭の所得の関係もございますが、平成28年度や平成27年度の決算を見ても、そんなに変わっていないというか、ふえる可能性もあるのではないかと心配しております。
この母子家庭への貸付金と父子家庭への貸付金に関して、前年度と比べて平成28年度の変化はどうであったのかお伺いします。
○山口健康福祉部長
平成28年度決算から見た事業効果についてということで、健康福祉部の事業は県の広域行政を担う分野でございますが、直接県民に接し、県民に対して影響を及ぼす事業が非常に多くなってございます。そうしたことから、私たちのやっている事業につきましては、全て事業効果は十分ある事業でありまして、今後とも継続をしていかなければならない事業と心得ております。
特に私たちの事業につきましては、義務的経費という言葉がよく使われておりますが、まさに義務的経費をしっかり執行することが県民の福祉を向上させる上で非常に効果があります。そういった義務的経費だからルーチンワークとしてやるだけではなく、３番委員からも質問がありましたように、現場をしっかり見て意見を聞き、きめ細かな対応をしていくことが、私たちに与えられた事業の効果を上げるための大きな使命だと思っております。
また、不用残が約38億円あったことは非常に残念だと思っております。そのうち一番大きかったのは、県立病院機構貸付金でございまして、こちらは約７億円の不用残等が出ましたが、建設とはいえ、事業の計画をしっかり見て、２月補正予算で減額するものは減額する対応をしっかりすべきだと反省しているところでございます。
また、不用残が多い事業につきましては、ほとんどが措置費関係でございまして、義務的経費に関係する経費につきましては、足りない場合に事業の対象となる方々に多大な影響を及ぼしますので、比較的余裕をもって予算をとっている部分があります。それにつきましては、しっかりと精算等を行いまして、不用残を極力少なくして、なおかつ事業の効果が十分果たせるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○森岡経理監
市町の事業の評価検証についてでございます。各事業を実施するに当たりまして、市町と連携して取り組むべき事業につきましては、関係市町と十分に調整をして進めているところでございます。実際に事業ごとに一律で評価、検証する仕組みは今は実施しておりません。また毎年度事業の見直しを一律で検証する仕組みでは実施しておりませんけれども、毎年度事業担当課が事業を見直す際に市町とよく確認をとりながら、評価をして事業を新たに見直して取り組んでいるところでございます。
○土屋健康福祉部理事
健康長寿に関し、これまでとこれからの取り組みをお答えします。
まず、今まで成果があった取り組みとしては、健康長寿プロジェクトの65万人分の健診データを市町ごとに分析をしまして、市町ごとの健康課題を明らかにしました。そうすることで県民への健康の関心が高まったり、市町の中でこの赤色を変えるために、健康づくりに対するプロジェクトが健康づくり課だけではなく、庁舎内で横断的に行われることになりました。
また、健康長寿に関して、本県独自のふじ33プログラムについては、平成28年度は33の市町でしたが、平成29年度は全市町まで広がりました。また企業にも広がりましたので、成果があったといえると思います。健康長寿についても男性が0.45年で女性が0.12年伸びたこともその成果だと思います。
しかし課題も多くありまして、データ分析をして東部の市町で赤が多かったですけれども、５年たってもまだデータが変わってきていないところもあります。加えていろいろな健康づくりのデータを見ていると、子供世代と働き盛り世代のデータがとても悪くなっているものがあります。例えばメタボの率とかひとりで食事を食べる子供の率が高いまま改善しないとか、県民の歩数が減少しているという状態があります。
これからの課題としては、とにかく働き盛りや子供世代から健康づくりを始めましょうということで新たな健康経営の視点を取り入れて、地域、事業所、家庭などのあらゆる場所で健康づくりに取り組もうと、今年度からしずおかまるごと健康経営プロジェクトを推進しております。今は企業等からの問い合わせ、健康経営について取り組みたいとか、小学校でも授業などでやったりと少しずつですが手応えがあると思います。さらに県民の健康寿命を延伸するように取り組んでいきたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸し付けの状況でございます。今後数年を見まして、ふえていくのかどうかということでございます。
母子家庭につきましては、平成26年度が1,339件の貸し付けで、平成27年度が1,375件、平成28年度が1,325件ということで、大体同じような件数をたどっています。父子家庭につきましては、平成26年10月から貸し付けの対象になっております。したがいまして平成26年度は12件ですけれども、平成27年度が26件、平成28年度が40件と少しずつ伸びている状況でございます。
したがいまして、そう大きな変化のない状況がしばらく続くのかなと見ております。
○林委員
答弁、ありがとうございました。
まず、山口健康福祉部長から来年度予算に向けて、平成28年度決算を見て義務的経費でも効果を上げていくと力強いお話がありました。ぜひ予算編成の中で義務的経費も含めてしっかり精査をしていただいて予算を組んでいただきたい。不用額が減り執行率が上昇するような結果にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、母子家庭と父子家庭を比較しますと、父子家庭のほうが圧倒的に数は少ないですけれども、伸びています。数は少ないですけれどね。そういう傾向にあることは、なかなか所得が上らないお勤めの父子家庭があることですので、ふえることは決していいわけではないので、なくなるような実態の経済状況にならないとやっぱり困るわけですが、数が減ってもしっかりサポートしていただくようお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
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