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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、総合計画の進捗評価案のほうからまず一、二点伺いたいと思います。
「命」を守る危機管理の１ページの２番に指標の達成状況という表があります。戦略の柱に減災力の強化等１番以下４番までありまして、その中で指標の達成状況として、Ｂのマイナスというのが減災力の強化で２項目ございます。Ａというのが目標の早期実現が可能ということで、その前の凡例のところに書いてありますけども、ＡもしくはＢプラス、Ｂというものがこの「命」を守る危機管理という領域の中ではほとんどなものですから、かなり達成も可能だと理解をしております。さすがにＣ、Ｄというような難易度の高いものはないにしても、Ｂマイナスというのが２点あるというのが少し気になっております。Ｂマイナスというのは「現状値に若干の遅れが見られるが、目標達成は十分可能と見込まれる」と、こういう解釈がございます。
それを受けて５ページの減災力の強化の中で見ると、住宅用火災警報器の整備率がＢのマイナスになっております。
それから、６ページのレジオネラ症等患者発生原因施設の割合、これもＢマイナスということになっております。この２点について伺いたいと思います。
住宅用火災警報器は法令によって設置が義務づけられましたね。そのことをまず伺いたいということと、それにしてもちょっと現状も低いのではないかという感じもいたします。したがって、現在の法令の義務づけがあるのかどうか、あるいはその充足に向けての現在の取り組みの状況並びに100％ということになると、さらにどのような取り組み努力をしていくかということで伺いたいと思います。
それから次に、レジオネラ症等患者発生原因施設の割合、少し前に循環式の温泉等で人体に有害な細菌等が発生したということで注目された例があったと私も理解をしておりますけれども、平成21年が基準率０％で、現状値の平成22年が6.3％、平成25年目標が０％ということで、これかなり年によって振れがあるような感じもいたしております。温泉のお湯だけにこういうものが発生するのか、飲料水等にも発生するのかしないのか等も含めながら、現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います、その２点。
次に、説明資料にしたがって数点伺います。
２ページの鹿児島県との災害時の相互応援等に関する協定の締結について、午前中に５番委員からも質問が出ました。それから、ただいま７番委員からも少し出ました。しかし、気になる点が若干ありますので少し伺いたいと思います。
東日本大震災相当の大災害は、津波だけとは限らないわけで、もしかしたら別のタイプの大災害かもしれないということで、平時の協力ということになり、災害時の応援のときにはいろんなケース・バイ・ケースの事柄が考えられると思いますので、一概にはマニュアルを組んだり、行動計画ということでは難しいかもしれませんが、地震は明日発生するかもしれない、だけど30年後かもしれない。鹿児島県、熊本県とも協定を結びましたけども、結んだときの当事者が知事初め当然今いるわけで、今なら熱い気持ちがありますけども、じゃその30年たったときに、そういうものを風化せずにこの協定が生きていくのかというと、ちょっと心配であります。そういう意味で、それでは災害時の、そのあしたスイッチオンというときにはどうするんだというような行動計画なり指針なりは、それは支援という立場にするとあって然るべきではないかなというふうに思います。
例えば、支援物資なんかも何がほしいですかなんて言って野暮なことは聞かないということだったんですね。この前の支援の教訓を得て、とにかく、私たちはこれができますということで提案していくということですが、それにしても情報がほしいわけです。テレビやラジオとか報道だけの情報でよろしいんですか。それとも先遣隊をまず派遣させて、行って様子を見ながら的確な支援をするのかしないのか。それから、支援するにしても、対策本部をこっちの県庁でつくるんですか。それとも現行の組織の中で、知事がトップでこの組織でやるんですか。それでも知事が不在のときにはだれが判断するんですか。そういうような基本的な行動計画というのは、やはり僕はあってこそ長続きして、いざというときにすぐスイッチオンということにつながるという気がしているものですから、大切なことではないかなと思いまして伺いたいと思います。
次に、浜岡原子力発電所の状況でありますけれども、今運転停止ということになっておりまして、今防波壁の工事等をやっているので、いずれ国のストレステストや耐震バックチェックなどを経て、運転再開あるいは否かという結論がいずれ出されることだろうと思います。
ただ、知事の発言等にしても、それだけでは信用できないんだと。県独自でもしっかりと検証をするようなことにしなければならないし、それをやるんだというお話であります。この説明資料の７ページのところでも(3)県の対応のところで、国に厳正な評価、確認を求めるとともに、県防災・原子力学術会議を中心に、県としての検証を行うとなっております。それで、この防災・原子力学術会議でありますけれども、あらかじめ資料としていただきました。この構成員として顧問が有馬朗人先生、この方は静岡文化芸術大学の理事長でもありますけれども原子物理学の専門家であります。そのほかに惑星科学、防災情報学、火山学、国際政治学、原子力工学、放射線被曝医療、地震学、原子力行政、耐震建築、放射線安全、それからさらに津波も恐らく加わってこようかと思いますが、津波対策分科会は会長が今村文彦先生で津波工学の大家です。
大勢の委員がおりますけども、それぞれの専門家で構成をされておりまして、貴重な御意見をいただきながら県の防災対策を進めていると思います。県として浜岡原子力発電所の運転を再開か否かというような結論の一定のものを出すというときに、この防災・原子力学術会議がそのままスライドして機能を担うのか。それとも県がもちろん主体的になって、こういう人たちの提言を受けて県がそれを導き出して結論づけていくのかというようなことで、どのような形で知事の発言を受けて県として浜岡原子力発電所に対して望むのかを伺いたいと思います。
それからもう１点、こうしたメンバーのほかに、専門家ではありますけれども、電気事業者の中部電力そのものが入るのか入らないのか。当事者でありますから、それでは客観的に科学的に欠けるだろうというような御意見もあるかもしれませんが、やはり設計だとか構造上の強度だとか、あるいは津波対策だとか、喪失電源対策だとか、冷却水対策だとか、もうそれこそ事業者ですからすべて手がけているわけです。そういった人たちの意見なり説明というのも当然どこかでなければそれは進んでいかないと思います。どんな扱いになるんでしょうか伺いたいと思います。
次に、出納局の関係でこれも午前中に５番委員から指摘がありました。この文書指示案件の合計が327件ですかね。17ページの一覧表にある項目を見ておりますと、５番委員から指摘もありましたけれども、前年度の注意事項の未改善なんていうのは、ちょっとかなり迂闊というか、ペナルティーを少しかけていいんじゃないかなという気がいたしますよね。
それから、支出負担行為伺の作成遅延とかは、支出に対して間に合わなかったと理解をいたしますけれども、そうすると、さぼって伺いを出さなかったという行為と、もう一方は、伺いがなくても支出してしまったんだというような二重のこれは誤りではないかなと思います。単なるこの中には算定の誤りというごく初歩的なミスも混じっておりまして、少し内容によって措置状況を変えるという方法はいかがでしょうか。例えば監査委員事務局でいいますと、「指摘」、「指示」、それから「意見」、「検討」と４段階ぐらいに分かれているわけです。この出納局についてはほとんど文書指示のみに終わっているような気がいたします。もし別の何か方法で改善方をするものがあればお知らせを願いたいと思います。
次に、人事委員会関連です。もしかしたら９月か６月の委員会にて同じことをやったかもしれません、御容赦ください。職員の採用試験ですけれども、倍率が５倍ぐらいから36倍なんていう物すごい狭き門で、それだけ優秀で有能な若者が県職員を目指してきて、そして選ばれた人は相当に優秀でこれからの活躍に期待を持てるということなんですけどもね。しかし、このごろそういう就職活動で若い人たちの話を聞いたりすると、本当に１次試験は受かるんだけども、２次試験で何回受けても断られちゃって、本当に自分の人格を否定されるようで落ち込みますという話も聞こえてくるわけですね。
そうは言いながら、先ほどの説明では人格、能力、それから意欲、こういったものを特に見ているんだということですから、多分１次試験については学力と筆記試験ということだと思います。２次試験で面接が中心になるかどうかの説明を求めますけれども、そういったものを見ていくというときに、それでは恐らく限られた時間ではあるんでしょうけれども、どういう点で客観性を持ちながらこの見極めをしていくのか、お知らせ願いたいと思います。
昨今では、教員の不祥事が指摘されておりますけれども、しかし、行政職全般に散見されないとは言いませんし時々あるわけで、そういう不祥事の撲滅の対策に向けても、やはり採用時の一つの基準というものが大事だとも言われております。そういったものも含めて、この職員の採用試験のあり方について、基本的な話になりますが伺いたいと思います。
○宮沢委員長
ここでしばらく休憩したいと思います。再開を15時にします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
質問等を継続します。
答弁のほうからお願いします。
○永江消防保安課長
まず、総合計画進捗評価案の指標の達成状況の関係で、住宅用火災警報器の整備率についての御質問についてお答えします。
委員御指摘のとおり、現在の義務化の状況はどうかということですが、平成16年の消防法の改正で新築住宅においては平成18年６月から、それから既存の住宅は静岡県内では平成21年の６月から義務化をしています。ですから既存住宅についてはもう２年６ヶ月が経ちます。
設置率の推移ですけども、平成21年３月の時点で、これは一部のデータから推計しているという手法でやっていますが、静岡県においては平成21年３月に30.6％だったものが平成21年の12月には60.4％、平成22年の６月では63.3％、平成22年の12月には65.6％ということで、義務化されてからの率はもちろん上がってきていますが、恐らくこれから先65％を上がっていかないだろうという状況にあります。これは、意識の高い方は当然既存の住宅について設置していますし、もちろん新築住宅はもともと設置してありますのでいいのですが、住宅用火災警報器設置のＰＲ等をもちろん一生懸命やってきましたけれども、意識の高くない方はなかなか一般的な数値ではつけていただけないということだろうと思います。
どんなことをやってきたか、それから今もやっているかということですが、マスコミへの情報提供はもちろんですが、県政関係のテレビやラジオへの出演で広報したり、ホームページで情報発信をしたりというようなことでやってきています。それから、女性防火クラブが非常に力を入れてくれていまして、地域において設置を促進していただいているということで努力をしていただいています。
今の状況は、やはり整備率65％というところが、外部からのＰＲ効果では１つのある意味で限界点に近くなってきていますので、本日お配りしました委員会資料の12ページにもありますけれども、去年から防災防火対策草の根キャンペーンという形で特に住宅用火災警報器の設置については、キャンペーンを行っています。実際に住宅火災になった場合に、その死者の７割が高齢者の逃げおくれということで大きな問題なものですから、特に高齢者宅につけていただくということが非常に大事なものです。また単純な広報ではなかなか難しいということもわかりましたので、県の職員ももちろんそうですが、各消防本部ばかりでなく、老人クラブ連合会や民生委員の皆さん、消防団や女性防火クラブの皆さん、こういった方々に戸別に訪問していただいて、設置をお願いして回るという取り組みをしてきています。
これからは、このように戸別に丁寧に住宅用火災警報器の設置を呼びかけていくしかないのかなと思っています。ですから、今までやってきたテレビもラジオの広報や一般的なチラシの啓発もやっていきますけれども、こういったことも取り組んで１つでも命が助かるように、防災防火対策草の根キャンペーンのような地道な活動をしていきたいと考えています。
○小川危機管理監代理兼危機管理部理事（防災対策担当）
総合計画進捗評価案の達成状況の指標について、レジオネラ症等患者発生の原因施設の割合につきまして、私のほうからお詫びと若干の説明をさせていただきます。
まず、お詫びでございますけれども、５ページ、６ページにかけての中で、私、５ページについては１―１減災力の強化以下３つ目の柱までは危機管理部の所管であると申し上げましたけども、細かい項目を落としておりまして、６ページの(6)健康危機対策につきましては、そのものの所管は健康福祉部のほうになっております。ただ、17ページから18ページまでにかけましては若干の説明が書いてございまして、旅館等の施設、日帰り温泉施設等の立ち入り検査をやるとか、そういう形で施設のレジオネラ症の防止等を呼びかけているという活動が主なものだと理解しています。
次のページに、実績等がございますけれども、目標としては、あくまでもレジオネラ症が発症するような施設をゼロに抑えたいというところを、残念ながら平成22年は１カ所そういう症状があったと、そういう実績であると理解しています。
○池田危機政策課長
鹿児島県との災害時の相互応援等に関する協定につきまして、30年経ったときも風化しないように行動計画であるとか指針というものがあっていいんじゃないかという御意見でございました。私は、先ほどから訓練の参加というのを協調し過ぎましたけれども、訓練に参加するだけじゃなくて、やはりこの場でお互いの得意分野であるとか、不得意分野を知りまして、お互いに何ができ得るかということを感じ取り、あるいは話し合って、来年の１月にお互いの訓練を見まして、その後、実のある協定となるよう協議しながら、その結果が行動計画指針というようなものにつながっていくように努力していきたいと考えております。
○藤原原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所に対する県の対応についてでございます。
こちらの資料の７ページにも書かせていただきましたように、浜岡原子力発電所の安全に関する課題につきましては、津波対策を初めストレステスト、耐震バックチェックなどいろいろございます。これを中部電力に１つ１つクリアをしていただく必要がございます。当然国のほうも評価いたしますし、科学的あるいは技術的な観点からは安全性の検証を県の防災・原子力学術会議のほうでしていただくということになりますが、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえますと、一たん事故を起こしますと影響範囲というのは非常に広がってまいります。地元ばかりだけではなくて、静岡県に当てはめてみますと本当に全県的な影響を及ぼすものだということが今回の福島第一原子力発電所の教訓かと思います。
そういう意味では、我々事務方としましては、県として防災・原子力学術会議等の情報開示できるものは徹底的に情報開示して、あるいは中部電力に対しても情報開示を求めて、県民の皆さんに御判断いただくための材料をどんどん提供して、最終的にはそういった県民の意向を踏まえて知事が運転再開の是非については御判断いただくものかなと、このように考えております。
もう１つ、中部電力の説明の機会ということでございますが、これまでの防災・原子力学術会議で浜岡原子力発電所のことについて取り扱う際には、当然、中部電力に来ていただいて、説明の機会というのは設けております。我々危機管理部のほうとしても中部電力なり、あるいは国からの説明をまず受けてその後に防災・原子力学術会議に諮っていくと、こういうやり方でこれまでもやってまいりましたし、今後もそういうやり方でやっていきたいと考えております。
○勝山会計指導課長
会計事務及び物品事務指導検査の文書指示の項目についてお答えいたします。
検査結果の公表につきましては、例えば会計事務指導検査におきましては、会計事務指導検査指示基準を設けております。これは、物品事務についても同様でございまして、それぞれ基準を設けているわけでございます。この基準の中で適正な収入の確保もしくは適正な支出の執行に影響が大きいと認められるもの、または事務処理に大きな瑕疵があるもので該当瑕疵についての文書をもって認識を求めるものについては、いわゆる文書指示。それ以外に事務処理に瑕疵があるけれども、文書指示までには至らない比較的軽微なものにつきましては、注意事項として検査結果を出しております。
お手元に配付の資料17ページの記載の項目につきましては、先ほどの１の文書指示項目についてのみでございまして、これ以外に軽微なものについては、指示事項ということで注意を促しております。個別の事案の内容あるいは事情に応じまして検査結果の軽重をつけております。
○山口職員課長
職員の採用試験についてでありますが、現在の職員採用試験は、１次試験において筆記試験を、１次試験の合格者に対する２次試験においては面接試験を実施しており、１次、２次試験を合わせた総合得点で、その上位のものから合格者を決定するということとなっておりますが、人物重視の試験実施という観点から、特に２次試験における面接を重視しております。
例えば大卒試験ですと３種類の面接を行っております。１つは、個別面接と呼んでおりますが、１人の受験者に対して任命権者側の４人の役付職員が見るというもの。それから２つ目は総合面接と呼んでおります、１人の受験者に対して人事委員と任命権者側の幹部職員２人が見るというもの。それから３つ目は、集団討論と呼んでおります。おおむね８人前後の受験者に課題を与えまして、それについて自由に討論してもらうというものであります。こういった形で、さまざまな場面を設定して、さまざまな立場の者の目で多面的に人物評価を行うということとしております。
評点については、例えば個別面接では積極性ですとか、協調性、適合性といった５項目について面接員が点数化をし、各面接員の合計点を受験者の得点として、極力客観的な評価になるように努めているところであります。
さらに、優秀な人材を確保すると同時に不適格者を排除することも必要だろうと思っております。面接において、評価が一定点数以下の場合には、他の試験結果にかかわらず不合格にするというようなこともしております。
それから、２次試験において、ＹＧやロールシャッハという名前がついております性格検査を実施しまして、その判定結果に例えば気分にむらがあり、自己中心的といったような所見が出る者が中におります。この検査自体は、簡易の判定でありますので、科学的なところ、あるいは客観性についてやや問題がありますので、このことをもってすべて不合格というわけにはいきません。ただ、こういった簡易判定ではありますが、判定のある者についてはそういうところを重点的に観察するといった形で面接の参考としているところであります。
採用試験において、私も長年経験してまいりましたけれども、率直に言ってやはり人物を完全に見極めるというのは一定の限界があると感じております。ただ、人事委員会といたしましては、いわゆる採用試験を経て採用された者の追跡調査を始めているところであります。そうしたものの職場での評価等々も踏まえて、今後の試験制度の検証に努めてより優秀な人材の確保のための試験改善を行っていきたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
まず、総合計画の関係で、住宅用火災警報器の整備率について再度伺いたいと思います。
私の家も古い家ですが、去年、家内から指摘されまして火災警報器をつけました。そんなに高い出費じゃないし、簡単に素人でも取りつけられるというようなことで、それこそ割と簡便に自分でできるんじゃないかなと思います。答弁にあったように高齢者を中心に。また子供たちだけで留守番をしていて、火災が起こって不幸なことに巻き込まれるというようなこともあったりするので、命を守るという視点からいうと、少ない投資で効果が上がるということであろうかと思いますし、まさしくそういう目的で法整備されたんだと思いますので、これは進捗をしっかりとしていかなければならないと思います。
ただ１点、例えば消火器だとか類似したいろいろなグッズがあるわけです。ちょっと訳がわからんような訪問販売等があったりしながら、いま一つ警戒心があるのではないかなと思います。いろいろな取り組みの説明がございましたけれども、しっかりとこれは法で義務づけられておりますよと、それから決して高い投資ではなくて安心を手に入れることができるわけだから、ぜひというような形でさまざまな取り組みをしながらこの目標達成に向けてやっていただきたいなと思っております。要望しておきます。
レジオネラ症患者の発生防止については、これは健康福祉部のほうになりますね。そちらのほうともひとつ連携しながらということになろうかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
他県との災害協定のことでありますけれども、すぐにでもいざというときには行動できるような準備だけは怠らないようにしていただきたいなと思います。
もう１点伺いますけども、そのときは静岡方式でよいのかどうかね。東日本大震災のときには山田町、大槌町、そして後方支援の遠野市という存在があって、確かに非常にうまくいった例でございました。それで本当によい支援ができた――もちろん皆様方の努力がありますけれども――評価も高いと思います。この鹿児島県、熊本県の場合には県と県の協定ですから、では静岡県が例えば支援の際に、熊本県に何ができるかというようなときに、静岡方式で二つ三つの町を集中的に支援するのでよいのかどうかというようなことも問われるかと思います。そこのところのやはり検証もしておく必要があろうかと思いますけれども、これは答弁をお願いしたいと思います。
次に、浜岡原子力発電所の関連で、防災・原子力学術会議等のかかわり方ということでありますけれども、そうすると主体は県でありますから、こうした専門家の御意見を伺うというようなことで、メンバーはこれからも補充をされるなどいろいろな可能性があるわけです。その都度、本当に相談できる専門家をたくさんお願いしておくということが大事なことではないだろうかと思います。
中部電力にも話を聞くということですが、では、地元の市町の意見、今のところいろいろ割れているようですけれども、それは最後の決定についてはここのところの意見が当然大きく管理されなければいけないわけであります。それをどのような形で聞いていくのか伺いたいと思います。
出納局の物品事務指導検査等の事柄についてはわかりました。しかし、もう少しこの文書指示の中に少し重い区分があってもいいような気もいたしました。また機会があれば検討をしていただきたいなと思います。
それから、人事委員会の関係であります。いろいろ個人面接なり、総合面接なり集団討論なり、多面的な大勢の人が見て評価をすると。しかも、積極性ほか５項目について客観的に見るというお話がありました。明らかに筆記試験がよくても、２次試験で不適格者と見られればそれはもうだめだというようなお話でありました。しかしながら、大変短時間の中でその人物評価をするのは難しいということも事実であろうかと思います。私もあるところで面接官をやったことがありますけれども、やはり限られた時間の中で見るのは、なぜその御本人がそこにいるのかというような理由、つまりなぜここに志望して受けに来たのかという動機と後はやる気というようなことをよく見ておりました。いろいろな観点から、しかも客観性を持ってとのことで、またもし何かの機会に聞かれても説明ができるというような形の判断材料を持っていていただきたいなと思っております。
１点伺います。最初の質問のときに伺いましたけれども、かつては１次試験でかなりふるって、２次試験に臨むものは1.5倍とか、せいぜい２倍ぐらいでしたが、このごろは３倍ぐらいと聞きますけれども、実態はそうなんでしょうか。またそれについての御所見はいかがでしょうか。なぜ、そういうような形になっているのか。
○小林危機管理監兼危機管理部長
要望でしたけれど、火災警報器につきまして、ぜひこれからは地域の安全を守るという観点からいくとやはり自主防災のところで重点項目に挙げていただいて、その中で地域みんなの問題として考えていただくような方法をとっていくしかないのかなと思っていますので、またそういった方法も考えてみたいなと思っています。
それから、他県との相互応援協定の話ですけれど、例えば、我々は鹿児島県と熊本県と相互応援協定を結んだんですが、一番期待している部分は熊本県におきましては、非常な畜産県ですので、例えば口蹄疫や鳥インフルエンザに対して熊本県知事が実はその専門家でして、非常に高いノウハウを持っています。それに対してやっぱり地震対策については我々のところが先駆的な取り組みをしていますので、まず目に見えるところから、実際にそういった事態が起こったときに、どういう行動計画をとりましょうということを決めていけたらいいのかなと。
それで、鹿児島県はやはり桜島での対策です。ですから、静岡県は富士山が言われていますし、それから伊東の火山群もありますので、そういった火山対策については鹿児島県のほうがずっと先進県です。これから富士山なんかも３県合同での訓練をどうやってやるかということを検討しなきゃいけない。まず得意の分野から入っていって、そういった問題もありますので、鹿児島県の今までやってきた訓練のノウハウを教えていただいて生かしていくとかですね。
広域災害が起こったときはどうするかというお尋ねですけれども、広域災害が起こったときの基本的な行動計画は、第４次被害想定をつくる段階で、全国的にそういった組織づくりを国に働きかけることとしていますので、その中で個別に協定を結んでいるところとの位置づけをどうするかというのは、またそこで考えていかなければいけないと思っています。とりあえずはそれぞれの得意分野を生かして、それについて事態が発災した場合に、どうやってお互いに行動してもらえるのかということを、なるべく早めに取り決めていきたいなと思っています。
それから、浜岡原子力発電所の話ですけれども、前のＥＰＺの時代は４市でよかったんですが、今回のような福島第一原子力発電所の事態になってきますと、やはり４市の意見だけでというわけにはいきませんので、最終的にはある程度全県的に県民の皆さんがどう考えているかということを把握して、その上でやっぱり県知事に判断してもらわざるを得ないかなと思っています。もう今度は４市だけではなくて、県全体としてどうやって浜岡原子力発電所のいろいろな対策を講じて、それをちゃんと皆さんに説明して、その上で、どうやって県民の方々に受けとめていただけるのかが私は運転再開を決める最大のポイントになるのではないかなと今考えています。ただ、今の時点ではやはり宿題がいっぱいあります。中部電力にはその宿題を誠意をもって徹底した情報公開のもとで１つずつ片づけていっていただいて、それを県の立場で、先ほどの防災・原子力学術会議を使って、検証する。その検証結果については、県民の皆さんにそれを情報として開示していく。そういった取り組みをやることによって、最終的には県民の方の浜岡原子力発電所についてどう受けとめて、どう考えていただけるかという意見を聞いた上でやはり判断せざるを得ない、そういう道筋になると今のところ我々は考えております。
先ほど申し上げましたように、我々は静岡方式をぜひ全国規模でと考えています。あらかじめ今度は三連動の地震の想定が出るわけですので、だから三連動の地震を想定した上で特別立法をつくっていただいて、組織的にいざ発災した場合にどうやって対応していくのかというのを、私は今回の教訓をもとにして決めておくことがいいと思うんですね。その中にそういった静岡方式のような取り組みの仕方を具体的にその中で明示していってもらうことが一番いいと思っていますので、そういったものに静岡方式を生かしていけたらとそういうように思っています。
○山口職員課長
職員採用試験についてであります。２次試験における面接を重視するというお話を申し上げました。内容的には２点で制度的には考えております。
１点は、委員御指摘のとおり、かつてに比べれば１次試験の合格者をふやしております。職種によりますけれども、おおむね採用予定数の４倍程度まで１次合格者を出して、なるべく多くの受験生を面接で見るということを考えております。
それから、もう１つは配点であります。１次試験と２次試験、要するに筆記試験と面接試験の割合を１対４、４倍の差でもって面接重視の配点としております。したがいまして、１次試験の筆記試験で下位合格した者も、面接試験で好評価を得れば十分合格できるようになっております。
この考え方についてでありますけれども、要するに学業成績が優秀ということだけではなくて、先ほど人事委員会事務局長のほうの説明の中にもありましたけれども、何よりも人格、能力、意欲にすぐれた、それらを兼ね備えた優秀な人材が必要であるということからの現状の制度となっております。特に学業につきましては、いわゆる公務員試験に特化した俗に公務員予備校というような言われ方をしております専門学校がございます。特に昨今、公務員試験が高倍率でありますので、そこでもって学業を身につけている受験生が多くございます。学業が優秀であること、筆記試験で高得点を取ることは悪いことではありませんけれども、それらを重視するよりも、例えば学生生活をきちんと送ってきたことで身につけられるもの、やはりこれは現状では多面的な面接試験を実施することで一番評定ができるであろうと考えております。そういった考えの中から、ある意味極端とも言えるような面接試験を重視した形の採用試験となっているのが現状でございます。
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