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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
一問一答方式で幾つかの項目について質問をさせていただきます。
今年度県の本当に目玉の施策として、地方創生の総合戦略で、今一生懸命検討をしておるところなんですけれども、その中のくらし・環境部の指標で移住・定住の促進ということについて少しお伺いをいたします。
移住・定住の促進ということで、これについては人口減少抑制策のいわゆる社会減対策の１つの目玉の施策としてこのような施策をやるということなんですが、まず確認のためにこの近年の転出者の数、転入者の数のデータがございましたらお答えしていただきたいです。
○小林政策監
県内からの転入・転出者の数でございますけれども、平成26年は転入者が４万8814人、転出者が５万6054人、この差し引きをしますと、7,240人転出が多かったということになります。
○和田委員
はい、ありがとうございました。
転出超過になっておるということは明白なんですけれども、その中で、私はこの移住・定住の促進は本当に大事なことなんですけれども、移住・定住は、別に静岡県だけが考えるだけじゃなくて、首都圏を取り巻くほかの県――山梨、神奈川、埼玉、千葉、栃木、茨城、こういう県も同じように首都圏の人口を減らそうとしているわけですから、今後パイの奪い合いになると思います。そういうことからいえば、今この移住・定住の事業をやろうとしているときに、静岡県はこれが一番目玉だよというところがやっぱりアピールするためにも必要だと思うんですよね。そのことについて県は、これを目玉にしようと思っているのがあれば、教えていただきたいと思います。
○小林政策監
静岡県は、首都圏、中京圏、関西圏の中に挟まれていまして、ある意味大都市圏の吸引力にまさにさらされている状況でございます。そうしたことで転出者も多いわけですけれども、逆に言えば大都市圏から近いということでございますので、例えば大都市圏に通勤しながらこちらに住居を持ちまして、その自然に恵まれた豊かな環境で生活ができることもございますので、ここは静岡県の強みかと存じます。
○和田委員
東京に近いことは、先ほど言った周りの県も同じ条件だと思うんですが、そういうところから言えば、近いというだけでは少しアピールが足りないと思います。
平成27年度くらし・環境部の事業概要の中の１ページに、この人口減少対策や首都圏在住者の地方への回帰ニーズを踏まえて、この３つの観点からこの事業を進めると書いてあるんですが、地方への回帰ニーズについては県としてはどのように把握をしておるのか。またニーズをしっかり把握する手段が具体的にございましたら、教えていただきたい。これについては、１つとしてはこの前、本会議の知事提案説明の中で、ことしの４月に“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターを開設したとありましたが、そこを拠点にしていくことのほかに何かございましたら教えてください。
○小林政策監
地方への回帰ニーズでございますけれども、これは国の調査でアンケート調査をいたしましたところ、４割超の方ができることなら地方に戻りたいといったアンケート結果が出ていると承知しております。また実際移住を希望される方の声ということで、県では例えばセミナーですとか相談会等を実施しておりまして、そこに来られた方から実際に御希望ですとかニーズとかを伺ってございます。
○和田委員
いずれにしてもこの事業というのは、帰ってきたい、ここには３つの方針ですよね。ふるさとに戻る、いわゆる住み帰る。生活基盤を静岡県に移したい、住みかえる。静岡県内に家を建てたい、住みかを得るという視点。この３つのニーズをしっかり把握しないことには、事業は広がらないということで、ニーズをいかにとるかということは、もう一番の基礎だと思いますので、今後もしっかり把握できる体制をとっていただきたいと思います。
そこで、その３つの視点のうち、県としては何が一番有効か、もちろんニーズを全部把握しなければわからないということかもしれませんけれども、この計画を作成する段階で、県が一番移住・定住に有効だと考えるものは何か教えてください。
○小林政策監
住みかえるということで、３つの視点で提案をさせていただいております。その中でも、Ｕターンを主にあらわしています、家に帰るという字の帰るでございますけれども、Ｕターンの場合には本県で生まれ育った方々でございまして、当然こちらには親御さんがおられたり、また親戚、お友達等いらっしゃいます。また土地にもなじみがあるということで、移住をする場合にそのふるさとを選ぶという選択肢の一番初めに来るということで、私どもも期待をしております。
ただ、Ｕターンばかりでなく、ほかの２つの住みかえるにつきましても、先ほど申し上げましたような、例えば東京に近いといったようなことで２地域居住、また豊かな自然、そういうものを売りまして、ほかの住みかえるも移住の促進ということで進めていきたいと思います。
○和田委員
私も、実はこの３つの方針でどれを重視するかというと、今の答弁のとおりだと思います。私も九州から静岡県に住んだ人間なんですけれども、やっぱり自分のふるさとに帰りたいという思いは自然な思いであるし、できればそうしたい。でもそうはできない事情もある。そういうことで、私は今回移住・定住を促進して社会減を抑えようと、いわゆる帰ってらっしゃいということも非常に大事なことなんですけれども、転入する人よりも転出者が余りにも多いと。これはきのうの委員会でもちょっと質問させてもらったんですけれども、入る人のことも大事なんですけれども、今静岡県から出ていく人が多いのでなるべく静岡に残っていただくということの視点も私は必要だと思うんですよね。
それから、総合戦略の中にそのことがあんまりないんじゃないかという気がするんです。社会減を抑えるために移住・定住の施策をしっかりやるよということも大事なんですけれども、さっきも言ったようにパイの奪い合いであるし、なかなか難しいということから言えば、静岡県から出ていく人、出ていかなければならない人をなるべく静岡県にとどまってもらう、そのことの観点も私は大事なのかという気がします。
そこについて、これはくらし・環境部の事業じゃないかもしれませんけれども、県として大きなトータルとして、この総合戦略を考える場合は、その観点の事業が少ない気がするんですけれども、そのことについてちょっと所見を伺いたいと思います。
○小林政策監
確かに、５番委員おっしゃいますとおり県に定住していただくことは非常に大事なことだと思います。そういう意味では、オール静岡の力ということだと思います。例えば雇用の場、また子育て、教育、いろんな面で静岡の力がここで試されていると考えています。
したがいまして、全庁でいろいろな施策を強く打ち出して、皆さんが静岡県に住んでいただけるようにしていくのが県の務めだと思います。
○和田委員
いずれにしても、人をふやすというのは本当に大変なことだと思います。自然減はとめられないだろうし、だから社会減を何とか抑えようというこの施策は本当に大事だと思いますので、今後ともいろんな知恵を出し合ってやっていただきたいと思います。
続いての質問なんですが、委員会説明資料の22ページ、耐震改修の促進計画の話でございます。
平成18年に策定をした耐震改修促進計画では、平成27年度末に住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率90％を目標にしております。何としてもこれを達成してほしいです。現状では住宅は平成27年度末で79.3％になっているんですけれども、多数の者が利用する建築物については88.1％ということから言えば、この90％という目標は達成が可能かどうか、ちょっと私は心配しているんですけれども、所見をお伺いをいたします。
○増田委員長
質疑の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入らせていただきます。
再開は13時15分といたします。
( 休 憩 )
再開に先立ち報告します。
昨日、８番委員から要求のありました資料につきまして、当局から提出がありました。各委員のお手元に配付いたしましたので、御承知おき願います。
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○長田建築安全推進課長
お尋ねのありました住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標の達成についてでございますが、まず住宅の耐震化率につきましては、平成25年度住宅土地統計調査から平成25年度の数値を現在推計中でございまして、８月までには公表する予定でございます。
この住宅の耐震化率につきましては、大きく建てかえの件数が影響いたします。この経済不況等によって建てかえの件数が伸び悩んでございまして、計画策定当初の想定の約半数程度であります。そのことと対象の建築物の高齢化率が非常に高くて、これが壁となっていることから、目標の達成に関してはかなり厳しいものと考えております。
次に、多数の者が利用する建築物の耐震化率につきましては、平成25年度末で88.1％でございます。こちらは百貨店、飲食店、ホテル、旅館などの民間建築物の耐震化率が70.4％と非常に低い数値にありますけれども、県及び市町の公共建築物は耐震化が進んでおりますので、平成27年度末の90％の目標に関しては達成できそうな状況でございます。
平成25年の耐震改修促進法の改正によりまして、これら建築物のうち大規模なものについては耐震診断が義務化されております。この建築物に対しては耐震改修に対する支援が拡充していますので、この機会を捉えて耐震改修にまで導いて、耐震化を今後図りたいと思っております。
○和田委員
ありがとうございました。
いずれにしても、東海地震とか東南海地震が叫ばれて、特に東海地震についてはもう久しいわけですけれども、倒壊ゼロを達成するため一生懸命やらないと、どうしても三・一一以降、津波だ津波だと言われておりますけれども、まず揺れが先に来るわけですから。そこを何とか改良して、そして逃げられる人は逃げるということをしないと、これは根本的な解決にはならないということで、このことについては引き続き一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の27ページ、ニホンジカ対策でございます。
このことにつきましては、２月の一般質問でも、私はやらせていただきました。このニホンジカ対策については、環境保護の観点からは適正な頭数管理を、一方農業被害の削減のためには、なるべくたくさん捕獲してくれとなっております。
例えば、富士地域については平成24年度400頭の捕獲目標、今回は1,900頭とここ数年間で４倍以上頭数をふやしておるわけですけれども、実は私は御殿場市の富士山側に住んでおりまして、平成５年に家を建てたんですけど、そのころ鹿はほとんどいなかったんですね。ここのところ本当に多くなりました。ここ数年、夜、車を走らせると、林の中に幾つものきらきらした目が見えます。朝、散歩をしていると必ず鹿の鳴き声が聞こえたり、あるいは姿を見ます。ことしの４月、実は選挙カーで須走に自衛隊の富士学校があるんですけど、そこの住宅街を昼間に走っていたら、何と住宅街のすぐそばに鹿が数頭おりました。鹿も逃げないんです。そういうことで間違いなくふえている。
このことしの目標の1,900頭が平成24年度から４倍もふえているという事実からいうと、1,900頭という目標頭数を今さら変えることはできないんでしょうけれども、この頭数を決められた根拠といいますか、理由をお聞かせ願いたいんですけど。
○河合鳥獣捕獲管理室長
富士地域の鹿の生息頭数がふえていて、今年度の管理捕獲の目標頭数が適正かどうかという御質問だと思います。
委員会説明資料にもございますけれども、県では特定鳥獣管理計画を設けて、平成28年度を目標年度としまして目標の生息頭数まで減らすことを計画して、各地域ごとの捕獲頭数を毎年設定しております。これには生息頭数のモニタリングが必要となっています。
現在、富士地域のニホンジカの生息頭数は平成25年度で１万7800頭と推定しております。これを平成28年度には１万4300頭、20％減にしようという計画をしておりまして、それに基づきまして今年度必要な捕獲頭数につきまして、1,900頭と設定しております。
○和田委員
根拠はわかりました。でも事実として、間違いなくふえているのは、そこに住んでいる人たちが一番わかるわけですよね。そういう調査をして何頭ぐらいいるだろうという推計、これも大事なことなんでしょうけれども、実は適正に管理したとしても野生動物はいったんおいしいものが目の前にあれば、必ず来るんですよね。私、いろいろ地域のお百姓の人に話を聞くと、県の補助をいただいて柵をつくるわけです。今人間が柵の中に住んでいるような感じと言われます。皆さん御存じの人もおると思いますけど、網に鹿がときどきひっかかるんですが、どっちからひっかかってくるかというと、逃げるときにひっかかって入るときにはひっかからないんですよ。なぜかというと、全部柵を設けることはできないんですよね。ニホンジカは夜10キロや20キロは軽く動く。そうするとどこかあいているところから入るんですよね。しかも何回も聞いたことあると思いますけど、不思議なぐらい明日収穫しようという夜に入り込み農作物をとる。そうすると、栄養のあるものをたくさん食べるんで、生殖能力が高くなる。例年３頭しか生まれないところを４頭生むと。こういうことで、ほとんど右肩上がりにふえているのが事実じゃないかなという気がするんです。
そういうことを考えると、1,900頭なんてもんじゃなくて、来年あたり4,000頭ぐらい一気に、やっぱり１回減らさないと、右肩上がりに徐々にやっても結局減らないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○河合鳥獣捕獲管理室長
富士地域の鹿が大変ふえているというお話だと思われます。
実は、伊豆地域が先に数が増加している状況がございまして、平成16年度から伊豆地域におきましては県の管理捕獲を実施しておりまして、この表にも出ておりますが、今年度合計7,700頭を計画しておりますけれども、こういった取り組みを続けてきた結果、伊豆地域については生息頭数が減少傾向にあると考えております。
それに対しまして、富士地域は平成24年から管理捕獲を開始しておりまして、徐々にふえてきてはいるんですが、まだまだ伊豆に比べると少ない状況にあることは認識しております。
鹿の年間の増加率は２割程度と言われております。ですので、その２割を上回る数の捕獲をすれば減少するという理屈でやっておりますけれども、伊豆地域におきましては、もう10年前からやっているということで、捕獲の技術を高めた方がたくさんいらっしゃるんですが、まだ富士地域についてはちょっと年数が不足していることで、技術的なレベルを今上げつつ、さらに安全で効率的な銃以外のわなを使った捕獲を拡充していこうと考えております。
マンパワーの点でも、すぐにはニーズがふえないこともございますので、徐々に一歩一歩階段を登りつつ計画の目標である生息頭数に減らしていこうとしているところでございます。
○和田委員
いずれにしても、深刻な被害が出ていることは事実ですので、農作物をつくっている人たちのやる気がやっぱりなくなっちゃうんですよね。やってもやってもむなしい結果になってしまうことになってしまいますので、このことについてはもっともっと地域の皆さんの情報をとりながら、適正な頭数にしていただきたいと思います。以上で終わります。
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