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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員
きめ細やかな施策から、巨大なプロジェクトまで、たくさんの取り組みを行ってこられた厚生部の皆様の御努力に敬意を表しつつ質問をさせていただきます。
11番、小野登志子です。
まず、ファルマバレープロジェクトについてです。
健康長寿を目指す、健康県づくりの推進の中核をなさんとしているファルマバレープロジェクトですが、その基盤を整えていよいよ第２次戦略に移るということで、産業部に移管されるということですが、今まで推進してこられた当局としては、今どんな思いでおられますか。まず、それをお聞きしたいと思います。
次に、県立こころの医療センター改築につきまして、21年４月病棟の開所予定ということでございますが、どのようなことを念頭におきましてどんな病棟をつくられるのかということをお聞きしたいと思います。
日本は、この精神科疾病に関する分野では、欧米に30年のおくれをとっていると言われておりますけれども、それらのことを踏まえておつくりになられるものかどうかということをお聞きしたいと思います。
３つ目でございます。助産師外来についてです。
健康長寿日本一の重点施策としまして、助産師外来を設置する周産期医療機関へ助成をするということで、10病院と上がっておりますけれども、これはどんな形になるのか教えていただきたい。
東・中・西と総合周産期母子センターが開設されまして産科医院及び助産師との連携がなされるということは、出産に関してかなり大きな力となってきますので、大変期待をしているわけですけれど、どういう形で助産師外来が行われるのかということを教えていただきたいと思います。
４つ目にノロウイルスについてでございます。
一昨年来より、冬期になりますとノロウイルス、ノロウイルスという声をよく聞きます。
こういう食中毒が全国的に多発していることは、皆様も御存じと思いますけれども、私の地元も観光地でありますので、大変気になるところです。
観光立県を目指す本県としては、旅館など飲食店の食中毒防止対策は大変重要でございます。また介護施設や福祉施設での発生が多いとも聞いておりますけれども、どのようなものでしょうか。
来年度、県当局はノロウイルス、食中毒撲滅対策事業を計画されておりますけれども、本事業の具体的な内容と目標とする成果についてお伺いいたします。
最後に、先ほども10番議員より出ましたけれども、看護職員確保対策についてでございます。
５年前から、看護職員の確保といたしまして、何としてでも東部への看護大学の設置を訴えてまいりました。
その間、当局は東部看護専門学校の定員増を図る、また院内保育所の充実の推進そして潜在看護師の研修制度を設けるなど、看護師養成のために、毎年事業をつくり地道な努力をされてこられたことはよくわかっておりますけれども、いまだに看護師不足は続いているわけです。
このたび、順天堂大学静岡看護学部看護学科の設置が認可申請される予定となっており、補助金が予算計上されました。
昨年、12月10日の私の一般質問に対しまして、知事が大きく踏み込んだ答弁をしてくださいました。これも当局の御努力のたまものと思っております。
県東部に看護大学ができるということで、あすの看護を担う人材の育成を、現役の看護師さんたちがどれほど喜んでいることかということをここでお伝えして、ここまでお運びいただいたことに感謝申し上げます。
さて、５年前にはそれほど取り上げられませんでしたが、３年ほど前、伊豆赤十字病院産婦人科の休業を皮切りに、各地で医師不足の声が噴出し大変な事態を露呈している状況でございます。
それに対しまして、県としまして医大開設ということを、やはり考えていただきたい。
県としては、さまざまな今現在、医師確保対策を打ち出しておられますけれども、医科大学の設置が実に現実味を帯びた課題となってまいりました。差し迫った課題でもございます。
医大開設には、国のかぎを外すという、大きなハードルがございますが、それに向けてぜひとも厚生部一丸となって取り組んでいただきたい、東部に県立医科大、まさに「静岡医大」の設置を求めたいと思います。
この県立医科大の設置、これに向けてぜひこれから御努力をしていただきたいと思っております。以上でございます。お願いします。
○出野厚生部理事
ファルマバレープロジェクトについての御質問にお答えいたします。
御存じのように、平成14年の静岡がんセンターの開院を契機に、ファルマバレープロジェクトがスタートいたしました。
県民の疾病克服、医療の質の向上と合わせて県民経済の活性化という、２つの柱を持って今まで事業を進めてきたわけでございます。
14年から18年まで、第１次戦略期間ということで５年間を行いました。本年度から第２次戦略期間ということで、新しいステップに入ってきたわけですけれども、その間、幾つかの製品が生まれてまいりました。
こういう中で、先月プロジェクトの外部有識者で構成いたします戦略検討委員会という委員会がございまして、ここでＰＴＣＡのチェックをお願いしているところでございますけれども、そういう中でも、いわゆる研究開発、医薬の基盤については、ある程度できたのだろうと、これからは、もう１つの目標である県民経済の活性化に向けて、どういうふうに進めていくかというのが課題であるということで、御指摘を受けたところでございます。
そういった声も含めまして、４月から産業部に移管するわけでございますけれども、もともと静岡県は東部地域のファルマバレー、中部のフーズ・サイエンスヒルズ、西部のフォトンバレーという３つのプロジェクトを進めてまいりました。
この３つのプロジェクトは、既存産業の高付加価値化による国際競争力の強化、あるいは新事業・新産業の創出ということを目指して、各地域の特色あるプロジェクトという形で進めてきたわけでございます。
それぞれが製品化、あるいは新しい産業の芽生えが出始めたというところで、４月からこの３つのプロジェクトを合わせて進めていこうということでもって、相乗効果を高めながら産業化支援を強力に進めていくという目的で、今回移管することになりました。
今までは、産業部と厚生部という形で進めてきたわけでございますけれども、もともとファルマバレープロジェクトは全庁的プロジェクトということで、８部局40数室の関係室をもって進めてきております。
これからも、全庁のプロジェクトといたしまして、強力に産業化支援という形で進めていくという心づもりでございます。以上でございます。
○杉山病院局長
こころの医療センターについて、お答えします。
県立３病院に関しまして、今回の委員会におきまして、非常にお褒めの言葉をいただきまして、本当にありがたく思っております。
病院職員からいろいろと話を聞きますと、自分たちの行っている医療に対していろんな人からお褒めの言葉をいただく、それが、私たちが頑張れる大きな励みになりますということを、たびたびお聞きしていますので、これからいろんな病院の職員と接しますけれども、皆様方のお褒めの言葉に関しては常に伝えて、これからも県民の期待にこたえるような医療が提供してもらえるように、伝えたいと思います。
まず、こころの医療センターでございますが、これまでの平成に入ってからの平均在日数をちょっと見てみますと、一番ピークが平成３年の平均在院日数が985日です。３年弱です。
それが、ことし――19年の４月から12月までの平均在日数が110.6日なんです。つまり９分の１になるんです。
これは何を物語るかということでございますが、やはり、従前の精神科病院というのは的確な治療方法がなかったということがあるのかもしれませんけれども、むしろ治療よりも社会的な生活を担保すると、そういうような面がかなり強かったのではないかなと。
しかしながら、近年の医療技術の進歩によりまして、非常に優秀な向精神薬ができたとか、あるいは急性期に的確な治療を行うことによって社会復帰が早くなってくるとか、そういう状況がございます。
そうしたものを、私ども県立こころの医療センターもしっかりと受けとめて、さらに今の110日をさらに短くして、２けた台にしてというような希望で目標を立てて、今病棟の改築を進めているところでございます。
今回の病棟の改築は、従前どうしても急性期あるいは救急に十分対応できなかったような問題が設備面でございましたので、それを――平成18年には６病棟286床ということでございますけれども――21年には４病棟で180床ということで、急性期・救急に非常にシフトした医療体制を組んでいこうと。
平成３年の平均在院日数が985日ということでありましたのですけれども、そのねらいは早期に高度な的確な医療を提供すると、提供することによって精神科疾患の患者さんの重症化を防ぐと、あるいは難治性に至るものを防ぐと。そうした患者を新たに生じさせないということに、最大限の医療資源を投下するべきではないかということでございます。
今後、こころの医療センターの院長を初め医療スタッフがこの目標に向けていろんな意味でのチャレンジをしていますので、私ども病院局も、県議会の皆様方の御賛同を得ながら、ぜひこのこころの医療センターが向かっている方向をバックアップさせていただきたいと思います。
今後とも、ぜひよろしくお願いいたします。
○牧田福祉こども局長
助産師外来についてのお尋ねでございます。
御存じのように、平成10年にハイリスクの妊産婦・新生児に対して、母胎から新生児まで一貫した治療管理ができる周産期医療システムを整えたわけでございますけれども、近年、分娩を取り扱う医療機関が減少して、周産期医療システムの２次医療機関に正常分娩が集中するというような事態を招いております。
現在のところ、周産期医療システムで大きな問題は起きてないわけですけれども、このままほうっておくと、周産期医療システムに悪い影響を与える。今のうちに対応をしておこうということで、病院内に助産師外来を設けて、助産師による妊婦健診と妊婦の指導、これを行うことによって医師の負担軽減を図っていこうと。
それで、医師にはハイリスクの妊婦、こういうような方を見ていただこうということで、考えております。
助産師外来の事業の内容でございますけれども、２次医療機関において助産師外来を開設する病院に対し助産師を雇う人件費の一部を助成するというものでございまして、医療機関が２分の１、県が２分の１負担するというものでございまして、助産師人件費年間252万円、それを１機関２名で２分の１というようなことがございます。
先ほど御案内のとおり10カ所を予定しております。対象は東部が５カ所、中部が８カ所、西部が５カ所という形で18カ所ございますけれども、この助産師外来を対応できるところ、すべてということでございません。この18カ所のうち10カ所にぜひ助産師外来を取り入れていただこうということで、我々もいろいろと医療機関とお話しさせていただいて、なかなかいい感触というか、助産師外来を積極的に取り込もうというような機関がございまして、これから医療機関と話し合いしながら、10カ所やっていただくような形で取り組んでまいりたいと思います。
○山口食品衛生室長
ノロウイルスの食中毒防止対策ということでございます。
発生状況でございますけれども、18年度は28件の食中毒のうち16件、57％。それから19年度は、２月18日現在でございますけれども25件中12件、48％と過半数近くを占めているという状況でございます。
介護施設の発生状況というお尋ねがございまして、保健所のほうに食中毒の通報が入りますと、介護施設につきましても、感染症担当と一緒に衛生薬務課の職員がそういう介護施設に入りまして、発生状況あるいは食事の利用状況をいろいろ調べまして、そこで出される食事を介してノロウイルスが感染したというような集団感染があれば、これは食中毒扱いとなりますけれども、施設での院内感染と言いますか、そういう状況ですとこれは食中毒としての事件扱いにはなりません。18年と19年の状況ですと、介護施設での食中毒扱いというのはないと思っております。
それから、来年度の新しい事業でございますけれども、こういう多発の状況を踏まえまして旅館のどういうところの汚染源、あるいは汚染経路であるかという実態を調査して究明をして、それに基づいて新たな管理手法と言いますか、そういうものを確立していきたいと考えております。
具体的には、本県の場合、宴会場あるいは生食魚介類というのを提供する大規模旅館が非常に多いということもありまして、そういう施設につきまして聞き取り検査を実施してその結果を踏まえて解析したり分析して、有効な消毒方法あるいは監視の重点、そういう部分についてマニュアル的なものを策定していきたいと考えております。
この検査の結果得られたデータにつきましては、学識経験者などによる食中毒の専門対策委員会というのがございますので、そういう委員の方々にも意見を求めていきたいと。
成果でございますけれども、ノロウイルスの食中毒につきまして、衛生管理の徹底を図り、しずおか食の安全推進のためのアクションプランの管理目標の１つであります、人口10万人当たりの食品に起因する健康被害10人以下という目標がございますので、この達成が成果だと考えております。以上でございます。
○鈴木医療健康局長
医大の開設の関係でございますが、医師不足という全国的な状況の中で、国におきましては18年度と19年度に医師養成の緊急対策ということで、定員増を図ったという状況がございます。
まだ、それでも医師養成数については、本県から見ると不十分ではないかというふうに思います。医大の新設に当たりましては、国のハードルというのは非常に高いところにございます。このハードルを打ち破るには、政治力も必要なのかなと考えております。
県といたしましても、国にいろいろ要望活動を続けてまいりますが、県議会としても御支援をお願いしたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○小野委員
ありがとうございます。
多くの県民にとりまして、ファルマバレープロジェクトなんていうものはなかなか見えるものではないから、一体これは何をやっているのですかという声をよくお聞きします。
それでいよいよ形となっていく、それに伴う産業部移管ということですけれども、ただいまの御答弁では、産業部だけではなく、また一緒に取り組んでいくということでございますけれども、事業の概要に関しましては、治験研究開発、創薬探索など、それらはやっぱり健康関連産業集積として、がんセンターを拠点に行うものであるということは変わりがないわけです。
その点、産業部移管と言ってしまっていいものかどうか、そのままの形で進むのか、例えば局長がそういう形で一緒に指導をなさるものかどうかということです。
このような巨大なプロジェクトで、がんセンターの研究所が中心となっているということは、大変大きな意味があると思いますので、まず治験についてはどうかということ。
それから、治験はがんセンターがやるのか、それとも産業部に移管してしまって全くの治験会社をつくってしまうのか、あるいは厚生部から移管に伴って異動されていくものかどうか、そういう方がいらっしゃるかどうか、それをお伺いしたいと思います。
次に、こころの医療センターについて、ありがとうございます。
確かに、平均在院日数が９分の１に短縮というのは、物すごく大切なことだと思います。長く入院すればするほど、よくないわけでございまして、そこの部分で、ねらいというのはよくわかりますけれども、例えばこころの医療センターに行きますと、外観はまるでしょうしゃなホテルのよう、中に入りますと、非常に堅固で、そして歩いていくと迷路というようなところもあります。
そういうものも含めて、この改築に伴って、新たな施設として新しい芽が入っていくのかどうかということをお聞きいたします。
次に、助産師外来ですけれども、例えばハイリスクですけれども、ハイリスクとしてふだん診察の段階においてチェックできるものは全く構いません。しかしながら、例えば前置胎盤はわかるでしょうけれども、何かの事故によって胎盤早期剥離なんかの場合は全く健康で経過していてもとんでもないハイリスクなわけですから、こういうことを本当に周産期センター、そして病院助産師の本当にかたいかたい連携があれば、全く防げるものと思っておりますので、この10病院の成功ということを、心から期待しお祈りしております。
そして、ノロウイルスに関しまして、インバウンドでこれから海外からのお客様がこちらの観光地に来てくれなくては困るわけですけれども、全く日本の食は、安心・安全の食というのが観光の１つの売りとなっていくと思います。
皆様の御努力というのは、本当によく理解しているつもりですけれども、このノロウイルス、よくわからないものでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に、県立医大で大変うれしいお答えで、ともに政治とそれから部局、一緒に頑張りましょうということで、ぜひもう２年後か３年後には、めどがつくように頑張って、私どもも頑張ります。よろしくお願いいたします。
○出野厚生部理事
治験とか創薬の部分、がんセンターを中心に、プロジェクトを推進してきたということは、今も将来も変わりません。
御存じのように、第２次戦略では戦略を５つに分けまして、まず戦略１といたしまして、患者・県民の視点に立った研究開発、戦略２といたしまして新産業の創出と地域経済の活性化、それから戦略３が人材育成、戦略４がまちづくり、戦略５が世界展開と５つの戦略で行ってまいりました。
先ほど申し上げましたように、これがうちのファルマバレープロジェクトチームがすべて行っているということではなく、各部局、各室の事業の中で展開していくという形をとっております。
委員御指摘にもございました、例えば治験のことに関しましては、厚生部の生活衛生局が中心となって事業展開をしております。
予算的にも、来年度産業部に移管する部分につきましては、先進薬関係については厚生部にそのまま残すという形で行っていきます。
ですから、厚生部から縁が切れるとかいうことではなく、本来、各部局、各室で行ってきた事業はそのままの状態で、今回産業部へ移管する主たる理由は、中部・西部との連携を深めるということで御理解願いたいと思います。
ですから、厚生部における創薬治験というのは、従来どおり行っていくということでございます。
○杉山病院局長
こころの医療センターでございますが、精神科病院ということで精神科疾患の治療に当たるわけですけれども、あくまでも疾患だということで、要するに治癒すべく最大限の努力をしていくというようなコンセプトでございます。
そういう意味で、今回の改修に当たりましては、治療効果を上げるために、どのような居室あるいは病棟が必要なのかと。あるいは看護師の動線をどのようにするべきなのかということを、焦点をあてて改修してございます。
あくまでも患者の状態に応じまして、例えばこの人は個室でなければ治療はできないだろうとか、あるいは複数室がいいのであるかとか、あるいは居室の中で非常に急性期から安定期まで同じ部屋で治療ができるとか、そのように患者の状態に応じて治療ができる居室あるいは病棟全体をそのように改修していくというコンセプトでございます。
そのようにしますことによって、先ほど来申し上げましたけれども、的確な時期に的確な治療を行うことによって、一日も早く社会復帰していただいて、もとの社会生活に戻っていただくと。
そのために何が必要か、どのような病床が必要か、あるいは職員体制が必要なのかということから、今、整備を進めているところでございます。
○小野委員
よくわかりました。
必ず、病院の先生方や部局で、いい方向にもっていってくれることを確信しております。
ファルマバレープロジェクトに関しましては、すなわち治験の部分は移管しないというわけで、がんセンターで行うわけですね。
そうしますと、要するにこれは産業部に移管ということですけれども、先ほどの話では全庁を挙げてのプロジェクトだというふうに私も受けとめ、県民の皆様にそのようにお知らせをしていくことになりますけれども、それでよろしいでしょうか。
治験について、お伺いいたします。
○出野厚生部理事
今現在、ファルマバレープロジェクトで行っている治験ネットワークというのは、県内29病院、１万4000床をネットワークしているということで、がんセンターはその中の一部ということでございます。
治験の予算につきましては、先ほど申し上げましたように、厚生部予算として残ります。
プロジェクト全体といたしましては、あくまでも全部局がこれに携わるという形で、今委員おっしゃったとおり、全部局でこれから強力に進めていくということで間違いございません。
○小野委員
何となく、その１万4000床の一部ががんセンターであるというけれども、要するに治験というのはプロジェクトの一番根幹をなすものであると私は受けとめているもので、プロジェクトが産業部へ行くと、これも産業部へ移管じゃないかなというふうには思ってしまうのですけれども……。このあたりで、この質問を終わりにします。
ありがとうございました。
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