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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田形委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
それでは御発言願います。
○櫻町委員
よろしくお願いします。特別会計や不用額等々については先ほど来いろんな議論がございましたので、私は主要施策の成果を中心に、それぞれの課に伺いたいと思います。
まず、マーケティング推進課に伺います。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の14ページ、15ページ、それぞれふじのくにブランド販路開拓支援事業費2500万円、それから15ページの農林水産物の輸出促進2500万円でございます。マーケティング推進課の役目はやはり生産者と市場をつなぐかけ橋、つなぎ役という意味だと思いますので、一番大事なのはつないだ後の成果、つまりどれだけ県産品が売り上げがふえたとか、そういったところが最終的な達成目標になろうかと思いますけども、今回これだけのお金を使って県産品の売り上げがどのぐらいふえたのか。それについてまずお伺いいたします。
分割質問方式でお願いします。
○黒柳マーケティング推進課長
それでは14ページのふじのくにブランド販路開拓支援事業の国内と海外についてお答えさせていただきます。
事業費といたしましては国内販路開拓に約1000万円、それから海外販路開拓にかける事業に1100万円、それとあわせまして沖縄県物産公社へ職員を派遣してございますので、それが300万円で、合わせて約2400万円という形になってございます。
まず初めに国内販路開拓でございますが、大きなところで言いますと、ここに掲げましたように静岡食セレクションですとか新商品セレクションということでブランド認定をさせていただきまして、当課ではさまざまなところでそういった商品の情報発信をさせていただいているところでございます。その中で食セレクションといたしましては、平成26年度に認定したとか表彰したものについては平成26年度中に成果が出ないものですから、平成22年度から平成25年度までに表彰または認定したものについて追跡をさせていただいております。食セレクションにつきましてはそういった商品が95商品ございますけれども、それぞれの売り上げのお知らせをいただきまして、それを合計しますと前年対比26億円で10.6％の増加となってございます。それぞれのところにお話を聞いてみますと、新たな取引先がふえたところが52商品、それから展示会であるとか企業間連携ができたであるとかマスコミ等によって情報発信ができたというお話をいただいているところが46商品ございました。それから新商品セレクションにつきましては平成25年度に受賞しました17商品について同じように追跡をしておりまして、前年に比べて34％販売額がふえたとお話を伺っております。中には新たな取引先が増加しましたのが17商品のうちの13商品。それから展示会、マスコミ等で情報発信ができたのが11商品でございました。
海外販路開拓につきましては、平成26年度の新規の輸出の成約件数といたしましては132件の成約をいただいたところでございます。この事業の中での県の役割といたしましては、成長著しいアジアの中で中国、シンガポール、香港、マカオ、台湾を重点国であるとか地域といたしまして、ＢｔｏＢということで、国内の輸出業者それから海外の現地の輸入商社とのパイプをつくっていく、パートナーシップをとるところをメーンにやっておりまして、これから海外販路開拓を目指す県内事業者にとって海外販路開拓の入り口の支援を行っております。例といたしましては、先ほど言いました132件のうちですけれども、香港でレストランフェアということでレストラン関係者の方々を集めて、水産物が中心ですけれどもこんな食材が静岡県はありますということをお見せいたしまして、そういったものを扱っていただくことで行いましたところ、その中では24件、金額としては125万円の成約をいただいたところでございます。
それから先ほど沖縄県物産公社の話をいたしましたけれども、平成25年度から職員を派遣しておりますけれども、そういった職員の取り組みによりまして、香港の生鮮スーパーでイチゴであるとかトマトといったものの取り扱いをお願いしているところでございますけれども、そちらも237万円で前年の約倍増になってございます。
○櫻町委員
結果的に今いろいろやってこられたことも御説明いただいたんですが、最終的なアウトカム指標としてどれだけ県内の生産者が潤ったかが皆さん方が管理されるべき仕事だと思いますので、ぜひ売り上げ拡大のために、引き続きお願いします。またこれから成功例があると、いろんなところからうちもうちもと来るでしょうから、恐らく業務が多忙になると思いますので、また効率よく成果を出していただきたいと思います。
続いて労働政策課に伺います。
説明書25ページ、中小企業労働相談事業について伺います。これは平成26年度については855万円かけて、そこの表に記載のとおりの相談件数があったということですけども、結果としてこの労働者の相談を受けた2,304件、使用者側も含めますと2,397件、これについて平成26年度どのような対応をされたのか。
もう１点同様の趣旨で、連合静岡が労働相談ダイヤルをやっておりまして、これも非常に好評を博しているわけですが、これとの連携あるいはすみ分け等々どんな中身で実施されたのか。中身についてお伺いします。
○松島労働政策課長
労働相談に対する対応についてお答えします。
県では県民生活センターに非常勤労働相談員として、社会保険労務士をそれぞれ配置しております。そこで相談者が直接訪問をしてくる場合、あるいは電話、メールでも対応をしております。相談内容により社会保険労務士の専門知識を生かしまして、適切な助言を与える場合、あるいは相談の内容によりましては法制度の紹介もございますので、法制度の説明を行う場合、あるいは専門機関の紹介等を行っている場合もございます。当事者による自主的な解決が困難である場合には、円満な解決が図られるように静岡県労働委員会の個別的労使紛争のあっせん制度も紹介しておりますし、あと公的に複雑な経理関係が絡み合っている場合には、同じく県民生活センターの労働相談窓口のところで毎月１回弁護士による労働相談会も実施をしておりますので、そちらのほうを紹介しております。あと明らかに法律違反が想定される場合については、当該法律を所管します労働局もしくは労働基準監督署を紹介する形で対応しております。
もう１つ、連合静岡が実施しておりますフリーダイヤルの労働相談ダイヤルですが、これとの直接的な連携は残念ながらございません。ただ県の窓口には社会保険労務士が常駐しているということは連合静岡も承知しておりまして、そちらから対応が難しいものについて紹介されてくる事例は発生しております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
連合静岡との違いは、使用者側が県の場合は93件相談があるわけです。連合側は全くゼロじゃないんでしょうけれども、ほとんどが組合もしくはパート労働者等々の相談なので、この93件の相談というのは非常に貴重で、それを今後の労働政策にどう生かすかというところだと思いますのでぜひ分析をしていただきたいと思います。
結局平成26年度に相談を受けた2,397件は、さらにどうなったかというところまでは、クローズするまでは追いかけていないということでよろしいですか。
○松島労働政策課長
労働相談の相談内容には匿名のものもかなりありまして、また相談といっても法律や各種制度の紹介を希望するものもございます。そのため解決状況については残念ながら把握はしてございません。
○櫻町委員
可能な限り今後の相談に反映できるよう、参考資料となるようにデータ化して、こういったところにはこういう対応をしたことによって次の相談が迅速に進むことも必要かと思います。システムの関係とかいろいろ秘匿義務とかあるでしょうから、難しいところは無理にしても、可能な限りこの相談の中身については活用していただきたいと思っております。
また、連合静岡が同じようなことをやっていますので、先ほど残念ながら連携がないということだったんですが、ぜひ今後の対応の方法とか意見の聴取、中身の聴取等々について連携を深めていただければと思いますのでお願いいたします。
続いて、雇用推進課に伺います。
説明書の30ページ、健康産業雇用創造プロジェクト事業費２億1200万円がございます。これについては経済産業部が健康産業に着目をして、そこに雇用が生まれるようにということでされることだと思うんですけども、そこの説明書に助成実績で19社、プラス１市と書いているんです。会社によるというのは理解できるんですけど、自治体に助成をするという意図です。
それから富士宮市以外が手を挙げた場合は、同じような助成が可能なのかどうか。この点についてお伺いいたします。
○尾上雇用推進課長
まず市町に絡めたという話ですが、こちらは健康産業について着目して雇用創造をしていこうといった中で、市町を絡めることによって事業がもう少し広がりができると。ただ企業と１対１の関係だけではなく市町を絡めると広がりができるということで考えました。そのためこのプロジェクトを国へ提案するときに各市町や経済団体にも参加を呼びかけましたところ、富士宮市が手を挙げ、富士山麓地域におきましても医療や健康産業というのが集積しているということで、それらの企業群も地元の自治体である富士宮市が先頭に立って取りまとめていきますということでしたので、富士宮市に対しても補助をしているということです。ここ富士宮市には富士山麓の会社をまとめるために事務局を置きまして、そこのプロジェクトリーダーと事務局職員の人件費等についてとか、あと研修経費について助成をしているものです。ほかの市町が手を挙げたらということでございますが、プロジェクトは３年計画になっております。立ち上げるときにお声をかけましたので、今このプロジェクトの中では富士宮市のみになっております。
○櫻町委員
雇用創出数218人ということで、これが多いのか少ないのか僕はわからないですけど、尾上雇用推進課長のところで、雇用された218人がその後定着しているかどうかというのは把握されておりますか。
○尾上雇用推進課長
こちらは正規職員として雇っていただくということです。平成26年度ですのでまだその後どうなっているかというのは把握しておりませんが、正社員での雇用です。ただ計画数は191人でしたので、計画数よりは多くの方を雇っていただいていることになっております。
○櫻町委員
計画に対して多くの実績が生まれたことで、成果が出た事業じゃないかと思います。ぜひ、定着に向けてプロジェクトのメンバーで共有化していただいて、健康産業の人材不足の担い手となっていただくように引き続きお願いしたいと思います。
もう１点、説明書31ページの障害者雇用創出強化事業7300万円についてお伺いいたしますが、雇用推進コーディネーターによる企業支援という記載がございます。これが32ページにあります。障害者の雇用人数も233人ということでございますけれども、233人の現時点でも定着されているかどうかということについて把握されているようでしたら教えてください。
○尾上雇用推進課長
233人の方については昨年度就職された方ということです。現在の定着状況は把握しておりませんが、コーディネーターが就職後も各企業を回って雇用された障害者の状況を把握しております。その中で、仕事の中で何かふぐあいがあればジョブコーチにつなぐ。あと生活面で何かあれば障害者就業・生活支援センターにつなぐ形で定着を図っているところでございます。
○櫻町委員
せっかく経済産業部が事業としてやって、予算もかけてこれだけの障害者の方が就労されたものですから、ぜひ引き続きのケアをしていただきたいと思うんです。やはり最初１年、２年というのは仕事になれるということで、やめる頻度は少ないにしてもだんだん職場環境になじめないとかということで離職する可能性も出てくるものですから、せっかく予算をかけてこれだけの人を就職させたので、引き続き定着するような目かけもしていただきたいと思います。
続いて茶業農産課にお伺いをいたします。
茶業農産課の指標を見させていただいたんですけども、今日本茶の輸出というのが非常に大きな課題であって、本県の経済産業部としても力を入れていらっしゃるところだと思うんですが、現時点で茶業農産課のところを見る限りお茶の輸出の実績値は載ってなくて、平成26年度はどんな状況だったのかについてまずお伺いいたします。
○岡茶業農産課長
お茶の輸出の実績でございますけれども、近年順調に伸びておりまして、これは通関統計でしか正確な統計がないものですから、日本からの緑茶の輸出全体では把握できるんですけれども、それは平成26年度約3,500トンで、ここ10年で３倍以上の伸びを示しています。そのうち静岡県はどのくらいあるのかは、我々のほうで輸出協議会をつくっていてそのメンバーに個別に聴取した調査ですと、そのメンバーの中では大体量では60％ぐらいが静岡茶を輸出しているので、そういった比率かと考えております。
○櫻町委員
ということは、国全体では把握しているけども本県の産地のお茶が、本県の茶商が売り込んだ額はわからないということでよろしいですか。
○岡茶業農産課長
残念ながらそういうことになってしまうものですから、ことしからは輸出を一緒にやっていこうという仲間で協議会をつくって、そこにお茶屋さんですとか生産者に入っていただいておりますので、そこに入っている方については今後数字をしっかり把握していこうと考えております。
○櫻町委員
ぜひそうしていただきたいと思います。これからお茶の伸びる先は海外ということでございますので、実績をしっかり把握していただいて分析につなげていただきたいと思います。
続いて畜産課に伺います。
まず説明書の畜産課の71ページ、施策目的の四角で囲まれているところに、ふじのくにブランドを生かした戦略的な海外展開という文字があるんですけれども、今回平成26年度の決算でいろいろやられた中身を拝見する限り、海外に打って出るといった記載がないものですから、畜産課として海外に打って出るためにどんなことをおやりになっているのか。その点御説明いただきたい。
○浅倉畜産課長
畜産課の主要事業におけます海外展開における取り組みについてお答えいたします。
説明書71ページから72ページにかけて記載してございます畜産競争力強化推進事業のうち、食肉センター再編推進事業により平成26年度に静岡県産牛肉競争力強化委員会を設置しまして、県産牛肉の統一ブランド化を進めてございます。本県の牛肉は全国的にトップクラスの品質がありますが、県内15の地域ブランドに細分化されておりますことからブランド力が弱いということで、統一ブランドの創設によりまして輸出も視野に置いたブランドを目指しております。また食肉センターにつきましては県内に２カ所ある浜松市地方卸売市場と経済連小笠食肉センターが老朽化しているため、生産者、食肉事業者、市町、県を構成員とする食肉センター再編推進協議会を平成26年度に設置しまして、輸出対応型の食肉センターの再編整備について検討を進めております。
○櫻町委員
ブランド化して海外に売り込むことについては、お茶や県内の農産品と同じように重要なことだと思いますので、ぜひお力を入れていただきたいと思います。
さっき食肉センターの話がちょっと出たのでもう１点お伺いしたいのですけど、私は地元が富士市なんですけど、岳南食肉センターが平成25年度末で終わっちゃったんです。小笠食肉センターに多分その業務がシフトしたと思うんですけど、平成26年度から小笠食肉センターは業務がふえたと思うんですが、処理量だとかそういう諸手続で課題がなかったのかどうか。その点お伺いします。
○浅倉畜産課長
９番委員おっしゃいますとおり、岳南食肉センターの廃止に伴ってそこに出荷していた牛・豚がほかの食肉センターに流れました。その後の流れを見ますと、小笠の食肉センターにいくもの、それから県外――山梨県、神奈川県に流れていくものもございました。これについてもいろんな影響について調査しましたが、特段生産者、ＪＡ等混乱を来たしたということは伺ってございません。
○櫻町委員
ありがとうございました。
では続いて林業振興課にお伺いいたします。
説明書78ページ、木材加工流通施設等の整備ということで一覧表がございます。特に真ん中の富士市、株式会社ノダというところについては大規模な施設を入れて県も多額の補助をしたり最終的な木材加工品の製造ラインができたことで、知事にも来ていただいて竣工式もやったんですけども、結局ノダさんがこれをやると決めた背景は県が安定的な木材を出してくれることが前提でこの事業に乗り出したと聞いておりますけども、ノダさんだけじゃなく、株式会社フジイチさんだとかほかの４市の７団体、これがそれぞれ事業を展開するに当たりまして県が安定的な木材を平成26年度供給できたかどうか。この点についてお伺いいたします。
○長谷川林業振興課長
製材工場や株式会社ノダの合板工場に原木を供給する役割としましては、県森林組合連合会が協定を結んでおります。県としましてはその県森林組合連合会が協定をしっかり守るように支援をしている立場でやっているところであります。
平成26年の木材生産量としましては、34万立米の木材を県産材を生産しまして県内の製材工場にはおおよそ過不足なく供給できていると考えています。また、株式会社ノダについては工場が竣工したのが平成27年２月でございますので、平成27年度株式会社ノダに対しての木材供給については努めているところであります。
○櫻町委員
済みません、年次を間違えておりました。これからも安定的な供給をお願いしたいと思います。県産材を使うのも経済産業部の大きな柱の１つでございましょうし、今までなかなか山に木があってもそれを使ってくれるところがなかったので、これから使ってくれるところがふえてきたということですから、ぜひユーザーとか企業のニーズに応えるように御努力をお願いしたいと思います。
続いて商工振興課に伺います。
説明書94ページ、スポーツ産業の振興というところで、平成26年度に619万円余をお使いになってスポーツ関連事業の創出に向けたさまざまな取り組みをされております。スポーツ関連事業創出に向けた実証実験事業とは一体どのようなものだったのかお聞かせください。
○松下商工振興課長
実証実験事業といういかつい名前がついているんですが、具体的には産業振興を目的とした新しいスポーツイベントや事業、システム開発、あるいはツーリズム、こういったものを総称して実証実験という形でやっております。具体的には会員からアイデアやノウハウを持ち寄っていただいて、協議会で審査の基準が新規性と産業振興の効果があるか、それからスポーツとの関連性があるかを見て、そこで通して、それについて上限50万円までで２分の１の補助をしております。
○櫻町委員
事前に伺っておけばよかったのですけど時間がなかったものですから、ちょっと幼稚な質問かもしれませんけど、今おっしゃったように会員がいて、それぞれの会員がいろんな事業をやることに対して県が半分補助をすると、それが最終的にはその地域のスポーツ振興につながるということでこの実証実験をやったという認識でよろしいですか。
○松下商工振興課長
まず県がというところは、県は協議会に対して負担金を出す形をとらせてもらっています。協議会の中の委員が、実証実験のものとしてふさわしいかどうかを判断する形になっております。
○櫻町委員
もともとスポーツ産業の振興というもっと大局的な考えに立つと、例えば西部地域に基幹となるスポーツ――ラグビーなどがいい例ですけど――例えば磐田市を中心とした磐南地域にはラグビーを中心としたスポーツを、県内の基幹スポーツとして根づかせようということが大事になってくると思うんです。そうするとまずキーマンとなる企業とかスポーツ団体とかがいて、それにファルマバレープロジェクトみたいに人がいっぱい集まってきて事業体が結成されてその地域が盛り上がるということだと思うんですけど、少なくとも619万円という実証実験の段階だけではとてもそんなことにはならないし、かつて静岡県がスポーツ王国のサッカー王国と言われたにもかかわらず、今はちょっと停滞してますけど、それを巻き返そうという趣旨のものですよね。そうなるとそれなりの予算づけをして、しっかりとした地域地域の基盤となるスポーツをつくっていくことが大事になってくると思うんですけれども、平成26年度は実施の段階なので平成27年度以降、スポーツ産業の振興はどういう形になってくるんでしょうか。今私が申し上げた基本的な考え方でよろしいのでしょうか。
○松下商工振興課長
平成26年度の状況につきまして、東部、中部、西部にそれぞれ200万円ずつ負担金を出しております。この負担金について、例えば県が200万円負担金を出したときに、市町とあと会員の皆さんも出されますので、約その倍の400万円ぐらいの事業費になります。さらにそれぞれのところで実証実験をやるときに、県が負担金として50万円を出すと、事業家がそれに倍のお金をもって事業を行いますので、実際の効果は200万円の３倍ぐらいの効果の事業費――600万円でやるような形になります。ですので事業費そのものの効果は大きいものになります。それぞれのところの狙いが例えば西部の場合は製造業を中心に振興をかけたいということで、例えばウオーキングにノルディックのポールを持ってもらってやることによって、ノルディックのポールに対する関心も持ってもらって、それも売れる形のことを考えたりとか、東部についてはどうかというとやっぱりツーリズム的な感覚が大きいので、そこの中でそれを生かした形でやる。中部についてはサッカーが中心になっているので、サッカーを媒介とした形でやろうということで進めております。
○櫻町委員
スポーツ産業とかなり大きく打ってますので産業化していただきたいと思うんです。今のお話だと県が負担金を出すということなので、主たるは民間とかだと思うんですけど、産業になるように――産業というと例えば自動車産業とか、いろんな産業はそういう意味合いだと思うんです。それと横並びとして同じぐらいの産業に育てたいという意向であれば、やはり県もしっかりとした関与をしてもらって、その地域で産業化が進み利益が出る形に努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に企業立地推進課に伺います。
施策展開表も拝見しました。平成26年度企業訪問を多くやっていただいておりまして、1,147件の目標以上の訪問をしていただいております。これは９月定例会の産業委員会で申し上げたとおり県が一生懸命企業訪問をするという姿勢のあらわれで、大変ありがたいことだと思いますけれども、企業立地という意味から訪問ということもそうなんですが、最終的には企業に来ていただいて、そこに雇用が生まれることにつなげていくべきものなのかと思うんですが、1,147件は施策展開表に書かれた数字ですけれど、このうち雇用創出が比較的多いと思われる製造業についてはどのくらいの件数で訪問されたのか、教えてください。
○長谷川企業立地推進課長
手元にデータを見つけられないのですけれども、訪問先は基本的には製造業を訪問していまして、ここに載せている件数も製造業ということでカウントをしているところでございまして、実は間接的に情報を持っている金融機関とか、建設業関係の会社も訪問しているのですけど、その件数をこの中に入れているかどうか確認ができていないものですから、おおむね大多数は製造業と考えていただければ。内訳でしたら、また調べて御報告をさせていただきます。
○櫻町委員
雇用を先に見据えた上での訪問だと思いますので、ありがたく受けとめます。引き続き、そういった製造業の誘致について力を入れていただきたいと思います。
それからもう１点、新規産業立地事業費助成をされておりますけれども、特に平成26年度は物流業まで対象が広がったということで、これも評価するところでございますけれども、物流業務が本県に多く来たことが容易に想像されるわけですが、物流業まで広げた成果について御説明ください。
○長谷川企業立地推進課長
物流業への補助の拡大についてなのですけれども、実は物流業自体について補助対象とするということで、補助金交付要綱の改正をしたのがまず平成24年度でございまして、その時点、高度な物流を確保する施設を設ける企業への補助金を拡大しました。それから平成26年度につきましては、それまでは施設を設置する方と操業する方は基本的には同一法人であるということだったのですが、皆さんから物流業の場合はテナント方式を取られる場合が多いと要望をお聞きしたものですから、平成26年度には初めてつくられる方がリースをする場合、リースされる場合であっても補助の対象とすることで、別の要綱を１本つくる形で対象を広げております。リースの補助金対象事業についての実績なのですけれども、まだやり出してから１年目、平成27年度で２年目ということで短いものですから、今のところ申請があるのは１件のみでございまして、平成24年度以降に物流業として補助金の対象となった事業ですけれど、平成25年度に２件、平成26年度に２件、ことし９月時点で２件と計６件。これが施設に対する補助でございまして、土地に関しても同じ形で補助ができるものですからその件数で申し上げますと、平成25年度が２件、平成26年度が３件、平成27年度９月時点が１件ということで、やはり同じように６件になっております。
○櫻町委員
確かに物流はオートメーション化が進んでいますので、雇用は製造業に比べれば余り期待値は低いかもしれませんが、ただ県内に企業が来ていただけることについてはかなり大きいので、経済産業部として門戸を開いたことについてはいい判断だと思いますから、これからも使い勝手のいい制度にしていただいて、多くの物流業さんに来ていただく。これからも、ぜひ努力をお願いします。
もう１点、施策展開表についてお伺いしたいと思うのですが、これ実はあしたの企業局の審査があるので企業局にも同じことを聞きたいと思うんですけれど、施策展開表101ページの仕事の中身で03工業用地の安定的供給という大項目があって、工場適地調査、工業用地情報の調査・収集、整備支援するものが２つ仕事の中身でありまして、必要人工は0.66と記載があります。これは実は企業局にも同じようなものがあるんです。施策展開表７ページの企業局事業課のところに、やはり造成事業実施、0205用地調査、0302工業用地の広報・営業活動。事業の項目だけしか見ていないのでわかりませんけれども、これは一緒にすることできないんでしょうか。例えば経済産業部が受け取るとか、あるいは経済産業部の仕事を企業局にやってもらうということはできないものなんでしょうか。平成26年度までの業務を見ながら可否について見解をお聞かせください。
○長谷川企業立地推進課長
工業用地の安定的供給ということでの施策展開表の中での業務の0301と0302ですけれども、企業立地推進課で行っておりますのは県内の全ての企業、工場工業用地としての開発適地を把握するというか調査をかけるという形でございまして、企業局でやっているのが企業会計のもとで行う工業団地の開発のもとになるような場所に関する調査ということで、そこの点については仕分けをしているんですけれども、実は事業として適地開発調査のようなものを企業局は持っているのですが、我々は今実質的に県内一円に調査をかける具体的な予算を持っていることはございません。市町等からの相談への対応業務が中心となっているところですので、調査を一元化してやれないかということは、実は平成28年度の予算に向けて検討を始めているところではございます。
○櫻町委員
静岡県の土地に色がついているわけじゃないので、ここは企業局じゃなきゃ手を出せないとかここは経済産業部じゃなきゃだめだというわけじゃないと思うものですから、同じことをやっているのだったらただでさえ皆さんは大変お忙しい中やっているので、統合していただければと思いますから、長谷川企業立地推進課長から検討されるということがあったものですから、経済産業部は検討するぞと言ってますとあしたまた企業局に質問してみたいと思います。
最後、地域産業課に伺います。
説明書124ページ、魅力ある個店から始まるまちづくり推進事業費388万円とありますけども、個店の登録が平成25年度の406件から、平成26年度は462件、60件以上増加しております。これについてどんな背景があるのかお伺いしたいと思います。
また登録した個店が、個の固まりだけではやっぱり進歩がないので、連帯とか連携、あるいは商店街全体への波及ということが最終的には求められるところだと思うんですけれども、地域活性化にどの程度効果があったのか、分析結果についてお知らせください。
○木野地域産業課長
魅力ある個店の件数ですけれども、説明書126ページの下の箱の一番上のその総合計画指標で、406件で26万462件とありますけども、実際この制度は平成23年度から始めております。登録している個店ですけれども、毎年年度が変わるとゼロから、新しくやりたければもう一度登録してもらう形を取っておりまして、実際406件から462件にふえましたのは、406件のうち381件がもう一度更新して登録したということでふえております。実際平成23年度から平成24年度、平成24年度から平成25年度は大体８割ぐらいのお店が更新し、平成25年度から平成26年度に関しましては94％が更新した背景なんですけれども、説明書124ページに戻っていただきまして、一応魅力ある個店といいましても、実際には魅力ある個店を宣言したお店になっております。どういうお店かといいますと、あくまでも個人店主が地域のために頑張ろうと宣言したお店を県が登録して、ホームページでそういったお店を県民の方に紹介しているものです。実際そういったお店がどの程度地域の経済の活性化に貢献したかと言えば、具体的に平成26年度に関しましては125ページの上にモデルプロジェクト（公募）とありますけども、コンペがありまして、実際これは県が魅力ある個店の方々から地域活性化事業を提案してもらいまして、上限50万円で地域活性化につながる事業を県が委託してやると。具体的に、今その箱の上にあります裏呉服町魅力発見プロジェクト。これは、呉服町名店街の１本県庁側、市役所に面した裏通りがあるんですけれども、その地域というのは特に商店街組織じゃないんですけれども、実際魅力ある個店の雑貨屋さんがありまして、その方が地元の学生さんと一緒にその地域を活性化することで、地元のイラストレーターを採用して、冊子、マップをつくって、観光スポットも入れて、26の歩き回るようなところをつくってイベントに資すると。これは平成26年度の事業なんですけども、今現在は県の委託じゃなく外国語を入れてインバウンドにも資することを今後やっていきたいという動きになっています。
その下のかわねkawaiiプロジェクトです。これは島田市の川根地区にある川根茶とか川根紅茶を出すカフェがありまして、そこも魅力ある個店に登録しているんですけれども、そこはお店ばかりじゃなく、ある程度名物であるとか、おまんじゅうとか、あとは観光スポット、さらには有名人とか、そういった地域の魅力ある人を写真等で紹介して、実際かわねkawaiiというものを商標登録していろんなイベントに使っております。実際このプロジェクトは平成24年度からやっているんですけれども、あくまでも地域をまたがって個店同士で頑張りたいと。今まではえてして商店街の補助金しかやっていなかったんですけれども、平成23年度から個店をどんどん地域に広げようということをやっていますので、こういった取り組みも毎年度市町とか、商工会議担当にも説明して各地でやっていただくことを推奨しております。
○櫻町委員
今木野地域産業課長の御説明だと、今まで商店街に対していろんな補助をしていたと。だけどこれからは個々に頑張るところについては、それを評価して応援していくということだと思うんです。でも応援する個々がいっぱいふえて、それがつながれば、今商店街はシャッター通りとかと言われていますが、そこの商店街全体が盛り上がることになると思うので、当然飛び地になって１軒しかなきゃそれはしょうがないですけど、それぞれのところが輝きができてつながればまちになるという考え方で、ぜひ広げていただきたいと思います。
それから、もう１点質問させてください。
地元の商工会議所とか商工会とは、本事業はどんな連携をとられていますか。
○木野地域産業課長
商工会とかが実行委員会形式でその中に入るところもありますし、提案するのは一応公募でやっていますので、このプロジェクトに関してはいろんな方々が提案をしていると。ただ、あくまでも県がなぜ委託でやっているかといいますと、初めてこういった事例でやって、よさそうであればよそでやっていただきたいということですので、各市で実際今既に10件ぐらいこういったプロジェクトを冊子にして各商工団体等へ配っていますので、それが自分たちに合えばぜひ自分たちの地域でやってほしいということで、商工団体等の会合で説明をしたり、市町にも県のプロジェクトを説明しています。
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