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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○林委員
それでは、私から何点かお尋ねをいたします。
第107号議案につきましては、それぞれの委員のほうから質問、お話等がありましたので、あえて私から特にありませんけども、今回はある程度、原因が明確だということだけはっきり言えると思います。もちろん再発防止といっても、現実的には初歩的なミスということですから、特に再発防止がどうの云々ということではないと私は思います。そのことは皆さん承知だと思いますけども、ちょっと意見として伝えておきます。
それでは、第38号議案についてお伺いします。
今、草薙総合運動場の野球場で、体育館を含めて工事が行われてますけども、特に野球場の拡張について、使用規定、使用料の改正、それから屋内運動場についても供用開始までの予定、使用料の改定ということでありますけども、具体的にはどういう内容の改正なのか。また使用料設定の基本的な考え方につきましてお尋ねをします。
次に、第64号議案についてであります。
これは都市公園の設置基準等を定める条例でありますけども、県が設置する都市公園等については、条例を制定するということでありますけども、基本的にはどのような考えに基づいてこの設置基準を定めたのか、制定方針をお伺いします。
また、国の基準と比べて、県が独自に取り入れるものがあるならば、具体的にどのような基準を定めたのかお伺いします。
次に、説明資料111ページ、本会議で質問等もありましたけども、県産材生産45万立方メートルに向けた連携と達成の見込みについてであります。
これにつきましては、既に交通基盤部と経済産業部が担っていると思いますが、具体的な役割と連携の状況について、まずお伺いをいたします。
あと、目標年次まであと１年ということでありますけども、この45万立方メートルの達成の見込みについてどうなのか、数字的なものも載っておりますけども、これについてお伺いをします。
また、本会議でも森林作業道の建設に伴う助成制度の創出ということでありますけども、具体的にはどのようなものを考えておられるのか、お尋ねをします。
次に、土砂災害防止による土砂災害警戒区域の指定についてであります。
これは、平成29年度までに県内の1,500カ所の土砂災害特別警戒区域指定――要はレッドゾーンですね。これについての調査を今説明会を開いて土木事務所、市も入りましてやっておりますけども、実は私の地元では既に説明会が終わってます。ところが、今までレッドゾーンとか警戒区域に入ってない人たちに集まっていただいて、こういう基準があって指定すると。しかもレッドゾーンはここだということで、ある意味では寝耳に水ということもありますし、当時の市の土地開発公社が造成をした住宅団地も指定されたとの説明であります。既に説明会が終わっているところも結構多いものですから、説明を受けた住民の皆さんの中で、特にレッドゾーンの区域に入った居住者につきましては大変な驚きで、私にも相談が来ております。
当然、レッドゾーンに入れば資産価値も下がりますし、同じ町内の中で、例えば二、三軒のところがレッドゾーンの特別警戒区域で、あとは警戒区域ということで、かなり差があるわけですね。ただ危険なことはよくわかると。まず命を守るということで、土砂災害防止法に基づいて、国の基準で各都道府県がやるということは承知をしているんですが、今言ったように、レッドゾーンに入った居住者は、じゃあ危ないから移転をすると。補助規定もあるんですが、なかなか簡単に移転はできないですね。
指定の基準値を私は説明会で聞いたんですが、要は斜面の角度とかで基準が決まっているようです。それをこうだからレッドゾーンということであります。
ですから、指定そのものについて否定はしてないんですけども、特にレッドゾーンに入った皆さんが、今までそういうこともなく、長年ずっと住んできたということがあります。固定資産税は全部じゃないですけど減免されるようですけども、資産価値も含めてそれだけではなかなか難しいと。しかも、説明会は１回で終わり、あとは指定をするということで、聞き方によっては一方通行で、課題、問題、不安もなかなか取り除かれないままに指定をされてしまうという状況と私は伺っているんです。これは静岡県ばかりじゃなくて、全国の災害危険箇所について、同じような基準でやっていると思います。
もう１つは、レッドゾーンの区域、指定箇所をホームページに出すわけですね。そうすると、皆さんに知れてしまうということで、先ほど言った資産価値で、この土地を売りたくても売れないというのも現実的に不安としてはあると。これもある程度、理解できるんですね。
ということもありまして、もう１つは、県の場合、平成29年度までに区域指定をするということで、もう既に説明会が終わったところで、同じレッドゾーンに入った住民の皆さんから、どういう意見が出て、これはやむを得ないということで了解されたのか。既に指定されたほかの区域で、特にレッドゾーンのところについて、レッドゾーン区域の住民の皆さんの意見はどうであったのか、この辺について課題はなかったのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
当日配られた説明資料には、そういういろんな部分で不明な点があれば連絡くださいということで、問い合わせ先が載っております。具体的に不安、それからどうしていいかわからないということがありましたが、これについて担当当局としてどう考えているのか。レッドゾーンの指定の時期、説明会の中身、全員の方が全てわかったと、危険だからやむを得ないということになるのかどうか。なかなかそうもいかない部分もあると思います。
もちろん移転できる方は、資金的な部分で補助金を受けなくてもいいと思うんですけども、そうでない方については、移りたくても移れない。補助金の規定を見ますと、この金額じゃとてもじゃないけど移転できるような土地を購入できないということも正直いってあります。
ただし、命を守るということについてだけは、しっかりしなきゃいけないということで認識はしているということもありますが、今のところ、不安だらけということでありますので、その辺はできるだけわかりやすいように説明をしていただきたい。私も住民を説得しなきゃいけないということもありますので、よろしくお願いします。
次に、説明資料86ページの関係で、静岡空港の経営が来年、民間会社から県のほうにということであります。先導的空港経営検討委員会を設けておりまして、５回目はこの３月27日に予定をしているということでありますけども、最終的にはこの検討委員会の答申が４月の上旬に出されるということであります。
今回は、委託料として専門家からの助言指導等を含めて1000万円、それからターミナルビルの設置、機能についての具体的な検討について3000万円ということでありますけども、少し具体的な説明をもう一度お願いしたいと思います。
それから、説明資料112ページの森の力再生事業の進捗状況でありますけども、これも平成18年度から平成27年度までで１万2300ヘクタールということです。本年度末までの進捗状況がここにありますけども、72％ということで順調に進んでおられると思います。特に機能強化策の中で、従来からなかなか思うようにいかない部分もありますけども、竹林の関係ですね。竹林をなるべく伐採して広葉樹林の再生整備ということになるわけですけども、竹林、広葉樹林の再生整備の進捗率がちょっと低いように思われますけども、これらの事業の執行状況と今後の見込みについて、お伺いをさせていただきます。
最後に、地籍調査の関係ですけど、これも本会議、この委員会でも出されてます。なかなか静岡県は全国の平均に比べますと進捗率が低いということで、これは当然市町の部分での取り組みですので、予算の関係等も含めてありますけど、特に今回の東日本大震災を見れば、明らかに地籍調査をやってないところが、復興についてはなかなか進まないということが現状としてあります。
我々のところもいつ地震が来るかわからないことを考えれば、これはしっかりやろうと。震災が起きてからでは遅いわけです。仮にそうした震災が起きたとしても、地籍調査がしっかりしておれば、早く復興対策ができるということであります。
そういうことで、県の予算も入ってますけども、地籍調査をまだやってない市町もありますが、震災の危険区域等について、特に沿岸部ということになりますけども、この辺について何らかの対策がとれないだろうかということをつくづく考えます。具体的により１年でも早く地籍調査ができれば、理想的には完了するわけですけども、そこまでいかなくても、少なくても50％以上にもっていかないと問題が出るかなと。その辺についてお伺いいたします。以上であります。
○赤川公園緑地課長
私からは、第38号議案、都市公園条例の改正及び第64号議案、都市公園の設置基準等を定める条例についてお答えいたします。
まず、第38号議案でございますけれど、現在施工中の草薙総合運動場リニューアル工事において、硬式野球場が６月、屋内運動場が11月に完成いたします。このことから、野球場の使用料の改正と屋内運動場の供用日、供用時間及び使用料を定める改定をお願いしております。
硬式野球場につきましては、受益者負担の観点から最低レベルのランニングコスト相当額の負担、また外野グランドの拡張やスコアボードの新設など改修工事の費用への配慮から、また平成11年度以降、13年ほど改定をしてないこともあり、今回使用料の改定を行うこととし、改定に当たりましてはアマチュアの使用を考慮し、なるべく安い価格に設定ということで行っております。他県の同程度の球場を比較してみますと、平均３万円程度でございますけれど、今回の改定につきましては、朝８時半から夕方17時までを基本の使用料といたしまして、現行の１万7750円が２万4350円と1.37倍程度に抑えております。
次に、屋内運動場につきましても、受益者負担の観点から、最低レベルのランニングコスト相当額を負担していただくということから、施設本来の目的である県民スポーツの振興に寄与することが達成できるよう、これもアマチュアの使用に配慮した使用料としております。また多くの方が利用できるよう、使用料の時間設定を１時間ごととして利便性を高めるように配慮しております。
次に、第64号議案、都市公園の設置基準等を定める条例につきまして御説明いたします。
第２次一括法の成立により、国の示した基準を参酌し、県で定めなければならない公園関係の基準は、都市公園法で規定している都市公園の設置基準、公園施設の設置基準及びバリアフリー法で規定している公園管理者等の基準適合義務等の基準でございます。いずれも、国が示した基準は従来とは変更がないことから、条例の制定方針といたしましては、これまでの国の制定で示した基準に従って事務を遂行してきており、基準を緩和または強化する必要が特にないことから、おおむね国が示した基準をそのまま県の基準として制定する方針でございます。
今回上程しております静岡県が設置する都市公園の設置基準等を定める条例の中で、公園の整備基準に対する概念、方針等も条例中で示し、詳細な数値基準については別途規則で定めることとしております。
ただし、今回制定する条例、規則は県が設置する都市公園に関する規定であるため、県が現に設置しておらず、当面設置する予定のない公園に関する基準については、規定しない方針でございます。
また、県が独自に取り入れる基準としましては、従来あります福祉のまちづくり条例から、基本的に国が示した基準にないものを取り入れることとし、４％以上の急勾配のスロープが50メートル以上続くときに途中に水平部分を入れなさいとか、歩道を切り下げる場合に、その切り下げの幅、すりつけ勾配、また段差を設けないというような基準を園路の基準として設けるようにしております。以上でございます。
○増田交通基盤部理事（森林・林業連携担当）
45万立米の木材生産に向けた取り組みについてお答えします。
まず、経済産業部と交通基盤部との役割分担ですが、交通基盤部のほうでは基本的には山側、丸太の供給です。森林施業の集約化だとか、作業道の整備といったことで、低コストで丸太を出すシステムをつくることをやっています。
以前は山から木を切ったら、県の森林組合連合会が運営している原木市場に出すことがほとんどだったんですけども、最近は大手の製材工場だとか、合板工場に直接送る直送方式というのをやってまして、そのために中間土場の整備だとか、そこで加工側が必要とする材の仕分けをする原木選別評価士の育成等を交通基盤部でやっております。
経済産業部は川下側の仕事で、製材工場とか合板工場の整備、それから公共建築物あるいは民間の住宅の県産材の利用の拡大というのを担っております。
連携については、山側から切って出しても、使ってもらわないとどうしようもないものですから、森林・林業の整備推進を進めるのに、車の両輪だと思って連携を進めておりますが、当部でもってふじのくに森林・林業再生プロジェクトを立ち上げまして、それを進めるふじのくに森林・林業再生プロジェクト推進会議というのを設置しまして、年に何度も打ち合わせをやっています。
このプロジェクトでは、それぞれ木材加工体制強化プロジェクトチームとか、木材増産プロジェクトチーム、人材育成プロジェクトチームとして両部の職員が入って進めております。
私自身も、交通基盤部が主に担当しています木材加工施設の大手の社長と直接会って、県の森林資源の状況だとか、あるいは県が今取り組んでいる状況等を説明いたしまして、前向きに取り組んでいただくように依頼しております。
またこれとは別に、くらし・環境部も入って連絡調整会議というものをやってまして、常に連携してやっております。
それから、45万立米の達成見込みなんですけども、平成25年度に45万立米、平成24年度は35万立米が目標です。平成22年度が25万立米、平成23年度が28万立米、平成24年度は目標35万立米ですから、この時期に30万立米を突破できればなと思っていたんですが、ちょっと今30万立米ぎりぎりくらいということで、少し届かない状況です。
というのは、昨年の冬から春夏にかけて非常に円高・ユーロ安で、特にヨーロッパの材が日本にたくさん入っていまして、ユーロ安によってヨーロッパのホワイトウッド、レッドウッドの加工製品がたくさん安く入ってきまして、それで大分国内の木材生産が厳しい状況になりました。前年に比べると杉で中目丸太が１立米1,500円くらい安い、ヒノキは3,000円くらい安いということで、森林所有者がこの値段では切らないと。間伐というのは補助金でもってある程度誘導できるんですが、皆伐というのは補助金がないものですから、森林所有者の意向でもって出す出さないがあるので、ちょっと平成24年度は35万立米の達成は難しいと思っています。
平成25年度の45万立米ですが、実は来年度の平成25年度に大きな木材加工施設、合板工場を設置する準備を今進めています。そこができると、一月１万立米、年間12万立米を使います。それと今既にやってますファイバーボードの工場でも、月に2,000立米ぐらいを使う計画があったりだとか、あるいは既存の製材工場で拡張する動きが、東部のほう、西部のほうでもございます。その辺でもって合わせて６万立米くらい、それ以外に大手の製紙会社で木質バイオマス発電をやろうという計画があります。
そういったものを合わせますと、今25万立米くらいの加工施設しかないんですけども、平成25年度末には52万立米の加工工場ができます。だから、そういったことで出口が見えてきたものですから、生産者にとっても非常に明るい兆しが見えているということです。
それと、昨年の春夏は木材価格が安かったんですが、御存じのとおり円安に振れてきまして、ヨーロッパのほうでも材が出にくい状況になってきます。またアメリカの住宅利用がすごくふえていて、その割にはカナダの木材生産が下がっているものですから、外材から国産材に変わるという芽が出てきました。明るい追い風が吹いてきていると思ってますので、45万立米の生産に向けて、農林事務所、森林局職員が一丸となって頑張っていきたいと思っています。以上です。
○竹林森林整備課長
私からは、森林作業道に対する助成制度の創設についてお答えします。
森林作業道に対する助成ですけれども、従来から国の補助制度を利用して主に行ってまいりました。現在この制度は、いわゆるキャタピラー車が走ることを想定したメーター当たり8,000円程度の道と２万5000円程度かかる10トントラックの走行できる道というふうに単価の安いものと高いものに二極化しているような制度になっております。
しかしながら、本県に特に多い比較的急峻な地形の森林については、メーター当たり１万円から２万円ぐらいの建設費がかかるところが多くなっております。
ということで、今そういう作業道に対する補助制度が空白部分ということになっておりますので、このような森林での作業道の整備がおくれている状況にあります。また森林所有者からも、そういうところでの補助を強く要望するという声がたくさん上がっておりました。
そこで、平成25年度から県単独林道事業の補助メニューの中に、４トン程度のトラックが通れることを想定した作業道に対する助成を追加するものです。具体的には、建設延長１メートル当たりの経費を上限１万4000円としまして、利用間伐を行う林業事業体に対して、建設費用を直接補助していくという制度であります。以上です。
○松本砂防課長
私からは、土砂災害警戒区域の指定に関しまして、地元で資産価値が下がるとか、いろいろ御意見が出ている件に関しまして、御説明をさせていただきます。
土砂災害防止法というのは、平成13年に広島県で起きました大規模な土砂災害で、崖下まで住宅開発地が進展していたため、34名の方が亡くなるという大きな災害がございました。この災害を契機といたしまして、危険箇所をこれ以上ふやさない、住宅がどんどん崖地に近づいてくるということを防止して新たな危険地をふやさないということ。それから少なくとも住民の命だけは守ろうということで、危険区域に住んでいる方の警戒避難体制を整備しようという目的をもって平成13年に成立した法律でございます。
法指定の要件としましては、崖崩れで申しますと、傾斜角が30度以上の土地を抽出いたしまして、崖が崩れた場合に土砂が到達する範囲をイエローゾーンと呼んで指定をしております。イエローゾーンの中で、崖崩れの衝撃力で通常の木造住宅を破壊するような力を持っている範囲をレッドゾーンとしまして、指定をしております。
イエローゾーンにおいては、警戒避難体制を整備する。それからレッドゾーンにおきましては、住宅新築の場合には、建築確認をとることが必要となり、開発行為については許可制になります。こういった制度を用いまして、命だけは守るということを行っているものであります。
現在こういった地点約１万5000カ所を対象に指定をかけておりまして、約54％ほど、全県下で半分強が指定をされてきているところでございます。
実際には、レッドゾーン等に指定されますと、地価が下がるんじゃないか、売れなくなるんじゃないかという心配がございます。こういったイエローゾーン、レッドゾーンにかかりますと、宅地建物取引業法の重要事項説明というものがありまして、土地売買等の契約の前に、ここの土地はイエローゾーンです、レッドゾーンですということを書面で告知しなければならないといった統一の扱いもございます。
資産価値が下がるのではないかという御意見も各地の説明会の中でいただくわけですけども、我々としては、もともとその土地が有していた危険性を明らかにするものでありまして、これ以上土砂災害の犠牲者を出さないという目的のために指定をかけておりますという説明をしております。
なかなか御理解をいただけないケースもあるわけでございますが、法律の手続としましては、基礎調査をするということ、それから市町長の意見を聴取するということがそろいましたならば、県の告示をして、指定が完了するといった手続になってございます。
そして、危険箇所でありますけれども、住宅が５戸以上ある等の条件があれば、土砂災害防止対策の工事をすることもできますし、あるいはがけ地近接危険住宅移転事業という移転事業もございます。それらの対策を地元の皆さんに説明を申し上げて、御理解をいただいているところでございます。以上です。
○渡邉空港経営課長
空港の新たな経営体制の検討に係る平成25年度予算について、私から御説明させていただきます。
委員会の説明資料の86ページ、87ページにも記載しましたとおり、また先ほど委員からの御指摘のとおり、検討会議につきましては、既にこれまで４回の御審議をいただきまして、３月27日に第５回ということで、答申案の取りまとめをしていただく予定となっております。取りまとめをしたものにつきましては、４月の上旬に答申をしていただくことになってございます。
私どもといたしましては、これは平成26年度からの体制づくりについての答申ということでございますので、直ちにどのように取り組んでいくのか、県としての方針を取りまとめていくわけでございます。
まだ答申をいただいていない中で、今何ができるのかということでございますが、１月15日に開催された第４回の中で、中間取りまとめという形で平成25年度になすべき件、なすべき事項についての御示唆をいただいてございます。その中では、空港の基本施設のみならず、ターミナルビルについても県有化して、施設を一体保有していくのがよろしいのではないかと。
そうした観点から、ビルの県有化でございますとか、県有化に基づくビルの機能向上、こういったものについて県として平成25年度に取り組んでいくべきだろうという御示唆をいただいてございます。
それを踏まえまして、仮にこうした答申をいただいたとした場合に、県が準備を進めるに当たりまして、ターミナルビルはこれからつくるものではなくて、現在既にテナントもお入りになり、空港会社等々に御利用いただいております。さまざまな権益が生じておりますことから、そうしたものについて遺漏なく円滑に事務事業が進められるような環境を整える必要があり、そのためにはどのような課題があって、どのようなスケジュール感を持って進めたらいいのか。こういったことについて専門のお立場から御示唆、アドバイスをいただくための費用1000万円を計上してございます。
それからもう１つ、ターミナルビルにつきましては、現在も若干手狭ではないか等々の御意見があり、また開港当初の思惑以上に国際線が非常に伸び、今後も伸び代があるという中で、増改築が必要であると私どもも考えてございます。空港の設置管理者として、空港ビルなるものが今後を見据えたときに、どのような形状あるいは機能を持つのがよいのか、これについては設置管理者の立場から早急に取りまとめたいと考えまして、3000万円の予算を計上させていただいたところでございます。以上でございます。
○松本森林計画課長
説明資料112ページの森の力再生事業の実施事業状況について質問をいただきました。実施状況についてお答え申し上げます。
この事業は10年間の事業で、ことしで７年目ということで、表に記載のとおり全体では72％という進捗で順調に進んでいるとは考えております。
ただ、委員から御指摘のありましたように、機能強化型につきましてはまだ22％、それから竹林・広葉樹林等再生整備事業につきましては52％と、少し低くなっております。
ちょっと簡単に機能強化型の事業を説明させてもらいますと、森の力再生事業は荒廃森林の再生をする事業でありますけれども、傾斜が急な場所というのが採択の基準になっております。ただ現場へ行きますと、傾斜が緩いんですけども荒廃しているところがあるということで、単純にいきますと、そういうところは採択できないんですけども、それもあわせて一体的にやったほうがいいということで認められたものが、この機能強化型になります。
この事業は、実は開始５年目で事業を見直すときに、現場からの要望が非常に強くて、新たにメニューに加えた事業ということもありまして、現在ちょっと進捗がおくれているということです。竹林・広葉樹林等再生整備事業につきましても、全体計画は380ヘクタールとありますけども、これも５年目に見直したときに、やはり地元から非常に要望が多くて、そのときに280ヘクタールほど計画量を上げたということもございまして、現段階の平成24年度見込みで、全体から見ると少し進捗率が落ちているという状況になっております。
ただ、機能強化型につきましては、要望があって新設したメニューではありますけれども、ＰＲを重ねて今後浸透がもっと図れれば、実施量が増加して計画が進捗するんじゃないかと考えております。
竹林・広葉樹林等再生整備事業につきましても、追加という事情もございますけれども、今後もＰＲを重ねて、地元の要望に応えられるような形で竹林整備についても補助を積極的にやっていきたいと考えておりますので、今後とも事業の適正な執行と着実な実施に努め、計画を達成していきたいと考えております。以上でございます。
○絹村農地計画課長
震災対応に向けた地籍調査の推進についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、地籍調査につきましては、災害に対して有効なものであるということで、推進に努めているところでございますが、地籍調査の進捗を一気に上げるということにつきましては、なかなか難しいところがございます。通常の地籍調査に先駆けまして、道路など公共施設の官民境界を先行して調査するという官民境界先行調査を促進して、津波や震災による被災が予想される市町におきまして、大規模災害に備えているところでございます。
こうした中で、平成23年度には静岡市葵区、今年度からは熱海市、来年度からは静岡市清水区と、今まで一度も地籍調査をまだやられてない清水区の海岸地域を含めまして着手ということで、予定されているところでございます。このような取り組みは今後とも進めていきまして、災害に対応できるような地籍調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、賀茂地域につきましては、未着手、休止が多いものですから、こちらにつきましても、昨年度からモデル地籍調査を松崎町で実施しております。来年度も引き続きモデル調査を実施しまして、未着手、休止の市町につきましても、実施を働きかけてまいりたいと。さらに平成16年度に静岡県地籍調査推進連絡会という組織を県庁内につくってございますので、こういう組織も活用しまして、全庁体制で推進をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○松本砂防課長
先ほど委員の御質問の中で、レッドゾーンを既に指定を受けているところで、住民の意見はないかというような御質問に、答弁漏れがございまして失礼いたしました。
現在市街地も含めた土砂災害防止法の指定を推進しているところですが、やはり市街地におきましては、なぜ私のところが危険なのか、それからやはり地価が下がるんじゃないのか、そういった御意見はたびたび出ております。ことし県内で約1,500カ所の指定をかけておりますが、そういった意見が出ているところが数十カ所程度ございます。そういったところにつきましては、再度説明をするとか、なるべく理解を得る形にしようということで行っております。
ただ、先ほど申しましたが、最終的には市町長の意見を聴取するというのが法的な手続となっておりまして、市町長の意見が特に出ないケースでは指定をさせていただくことになるということでございます。以上でございます。
○林委員
それぞれいただきまして、ありがとうございます。２点ほどちょっと質問させてもらいます。
土砂災害防止法の関係ですけども、1,500カ所の指定で、いろいろ土地の評価も含めて意見が五、六十カ所と。最終的には首長さんの意見をつけていうことですから、基本的には事務的にやるということですよね。特に首長さんがこの区域については、ほかの区域と違うということを前提に意見書をつけるということになれば別でしょうけども、一般的には事務的に進めるという解釈だと思うんです。そうすると、五、六十カ所の中で、再度説明会を考えてるという話も聞きましたけども、これは事務的に進めるというわけでなくて、いろんな心配事等でかなり意見が出たと、そういうものについて直接もう１回説明会を開いてくださいということを問い合わせの窓口にある程度話をすればできないことはないと、こういうことでいいのかということ。
そして、この中でも特に心配なことは、先ほど宅建業者も含めて、売買するとここはレッドゾーンだと、買い手が承知をして買うことについてはいいよということですから、その時点で当然土地評価は落ちるということだと思うんですけども、ただやっぱり命を守るという前提を考えれば、その人たちも全て否定はしてません。やむを得ないという部分もありますけども、しかし自分の住んでいるところはどうなるんだということで、当然高齢者のお宅もあります。そうすると子供や孫はどうするかという部分もありますので、これは非常に痛しかゆしの部分はあります。
レッドゾーン、イエローゾーンということについて、ホームページに全面公開するわけですね。自分のところについて出てしまうということです。この公開の中身というのは、例えばこの地区のここの場所はイエローゾーン、レッドゾーンということで戸名は出ないと思うんですけども、既に指定されたところは公開しているはずですから、この中身はどうなのかちょっとお伺いをします。
それから、今、基準では５戸以上の危険箇所については整備ということもあり得るんですけども、５戸未満は現状は整備がなかなかできないんですね。しかし、同じレッドゾーンであっても５戸以上あれば対策が講じることもあると、しかし５戸未満の場合については、対策は現実にはできないということでいきますと、基準はわかるんですが、不公平さでいきますといかがなものかなと。今の基準で５戸以上というのはわかりますけども、国の基準じゃなくて、静岡県としてどうなのか、あるいはそれを抱える市町にとってみてどうなのかと。これについてわかる範囲内でお答えをいただきたいなということです。
それと地籍調査について、なかなかこれは難しいんですね。お金もかかりますし、余り目立つようなハードの仕事じゃないもんですから、とかく市町もお金がかかって、期間もかかるしいうことで、なかなかこれが進まないということはよくわかるんですが、ある程度この震災のことを考えますと、先ほど答弁がありました官民境界のところ、道路を含めてこういうところについては県として実施していない市町に促進をお願いするわけです。県として年次目標というんですかね、そうした官民境界が必要な道路、特に沿岸部の年次目標について何年度までに完了したいと。国の平均でいけばいいということではなくて、極端に言えば100％という部分でね、年次目標についてどう考えるのか最後にお尋ねをします。以上です。
○松本砂防課長
土砂災害防止法の区域指定について、再説明の可能性はどうかという御質問でございますが、県のスタンスとしましては、住民の方に理解を高めてもらって命の安全を守るためということで指定をかけているわけですけれども、なかなか御理解を得られない場合は、一律の取り扱い基準というのは特にありませんけれども、基本的には法律の指定要件に疑問が残るような場合については、再説明ということが考えられるかと思います。
それから、ホームページで公開する中身でございますが、法律上は県の砂防課、土木事務所、あるいは市町におきまして、指定図書を常時縦覧するということになってございまして、そこに行けば誰でも見れるということになっております。中身はですね、2500分の１の縮尺の地図に黄色い線と赤い線が引いてありまして、この中がイエローゾーン、レッドゾーンということでございます。そしてレッドゾーンにおきましては、何ニュートンの力が加わるというその力の計算結果が縦覧されております。県といたしましては、県民の便宜のため、これについてホームページでも公開をしているところでございます。
それから、５戸未満の住宅につきまして、ハード整備ができないのは不公平感があるという御質問でございますが、５戸未満の住宅につきましては、ハード整備を行う法律というのは別途ございまして、その法律の指定要件が５戸となっておるものですから、そこが大きなネックとなって、残念ながら５戸未満のところはハード整備の指定ができないということで、今のところ事業をするすべがないという状況でございます。
ちなみに、１万5000カ所の危険個所のうち８割以上の住民の方は５戸以上の人家連檐区域に住んでいるということになります。残りの２割弱の方を救うすべがないわけですけれども、それにつきましては、がけ地近接危険住宅移転事業という移転補助がございますので、そちらを活用していただければありがたいと思います。
それから、法律要件としましては、市町長の意見を聴取して指定をかけるといったことでございまして、市町長の意見が否という事例は本県の場合はまだございませんけれども、そういった事例が出た場合は、法律上の指定要件がそこで整わないことになりますので、すぐに指定することはできないといった形になります。以上でございます。
○絹村農地計画課長
地籍調査の年次目標についてどのように考えるかと、このことについてお答えいたします。
地籍調査につきましては、国の第６次国土調査事業十箇年計画ということで、静岡県では平成22年５月に策定しました平成31年度までの計画におきまして、平成22年度当時22.3％だったものを26.1％まで上げるという計画で進めておるところでございます。この計画につきましては、東日本大震災前に策定されたということもございまして、現在、被災状況を踏まえた新しい計画が必要ではないかということで、来年度、国と調整を図りながらこの計画について見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○林委員
再々くどいようで申しわけないんですけども、土砂災害防止法の関係ですけども、今説明がありましたけども、なかなかわかりにくいです。正直いって理解しがたい部分があります。
もう一度確認しますけども、希望する人は役所に行って閲覧できると、これはわかります。ホームページについては、同じ閲覧の内容をそのままホームページに載せるのかどうか、それだけちょっと確認します。
それと５戸以下は、やむを得ないということで、法律がそういうことであればやむを得ないことなんですけども、特に地域によっては同じ町内の中で、道路１本を隔ててこちらがイエローゾーン、こちらがレッドゾーンだと。イエローゾーンの人たちはある程度やむを得ないということで、道路を隔ててすぐのレッドゾーンの人については、同じ町内に住んで何でうちのとこだけレッドゾーンだと。こういうことがね、この間の説明会の意見の中で、なかなか理解しがたい説明であったということで、もちろん素人ですからそういう捉え方ということもあります。いずれにしてもやむを得ない、国の法律だからしょうがないということで我慢して、それに従うということに納得する人も当然います。しかし、今回のレッドゾーン指定は、傾斜角30度とかのあくまでの国の基準で出すと。
例えば、ここの地質調査とか測量したところ、極めて危険な個所だということであれば納得する部分はあるはずなんですが、計算上でレッドゾーンだということを言われてもね、なかなか説明を受けても理解しがたいというのが現状なんです。ですから、本人の財産にもかかわることですから、わかったということにはなかなかならないという部分があります。
くどいようですけども、希望があれば、特にレッドゾーンの方に先ほど言った再説明会をね。極端に言いますとイエローゾーンはいいんです。イエローゾーンも一緒に説明するものですから、ちょっとややこしくなっちゃうのは実態なんですね。ですから、レッドゾーンの人たちだけについて、もう少し理解をしていただくような説明会をちょっと検討していただきたいと。よろしくお願いします。以上です。
○岡田河川砂防局技監
先ほどの５戸未満のところは事業ができないということですが、先ほどの説明どおり、法律で急傾斜地法に基づきまして、危険区域に指定するのが５戸以上ということで、指定した区域について防止対策をするとなっておりますので、今現在はそういう対応をしているところでございます。しかし、５戸未満につきましても人命を守るということで大切なことでございますので、今後どういった対応ができるのかというのは、またいろいろ研究していきたいと考えております。以上です。
○松永交通基盤部部長代理
お手元の委員会説明資料の72ページに土砂災害対策の推進がございまして、特に土石流と急傾斜地崩壊危険箇所の整備状況というのがございます。上の段の表で、５戸以上の連檐する家また公共施設があるという事業採択可能箇所が3,354箇所、事業を実施する可能性があるところがあります。ところが整備済み箇所は1,111箇所で、３分の１しか終わっておりません。予算がないからというのは言いわけになりますが、下の段にいきますと急傾斜地崩壊危険個所の指定を6,000箇所やっているわけですね。先ほどの説明でこのうちの８割以上が５戸連檐していると。補助採択は、まずは連檐しているところ、さらに公共施設があるところを優先していますので、この箇所が終わればその次には、５戸未満のところもできます。
ただ指定につきましては、地震対策もそうでございますが、津波の浸水区域、液状化というのがこれから出てきます。急傾斜地とか土石流の危険箇所は、大雨が降ったときはまずは逃げてくださいよと。まずは安全、家屋財産は２番目でございますので、まずは命の確保ということになります。
津波浸水域、液状化はこれから出ますけれども、同じように御理解いただいて、レッドゾーンにつきましては土砂の崩壊の角度とか、地質とかがございますので、過去の例がたくさんありますので、それを住民の方に説明して御理解いただくような形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松本砂防課長
私からは、ホームページで公表している内容につきましてですが、これは役所で縦覧しているものと全く同じものを公表いたしております。
それから、説明会のやり方につきましては、委員御指摘のことを重く受けとめて、検討をさせていただきたいと思います。以上です。
○小野委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時50分とします。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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