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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
それでは、４点お伺いをします。少し重復するところがあるかもしれませんけれども、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。
先ほど９番委員から、静岡が日本一になる気概を持てという話がありました。そういうことを踏まえて質問します。
最初に、富士山静岡空港を生かした産業振興についてということであります。これについては、どの席かちょっと忘れましたけれども部長の方から、まずその柱として、１つは観光の振興、それから企業誘致、それから農水産物の販路拡大、これを３本柱にして推進すると、こういう話を伺いました。
そこで、そういう具体的な推進の盛り上がりを私自身まだ感じておりません。そういう前提で、これからどういう戦略に基づいてこの３点を推進していくのかということ。これについてはやはり推進に当たって、１つは目的というか目標といいますか、中期的な目標を定めてそれに向かって新たな推進体制をつくっていく。県が仕事をするときに県単独でやれる仕事というのは極めて楽なんです。そうでなくて、本当に目的を達成するためには、県民もそうですし、企業もそうですし、市町村もそうです。いろんな人を総動員して推進に当たる、これが極めて大変。とかくそういう格好だけはつくるかもしれませんけれども、現実的にどういう格好で推進をされていくのか。特にやっぱりアイデアはいろんな方が、民間の商社なりもあるし広告宣伝会社もあるでしょう、そういうところも動員して、この３本の柱をぜひ実現に向けて取り組んでもらいたいというふうに思いますので、その辺についてお聞きをします。
それから２点目ですけれども、資料の15ページに18年の農業産出額、これは関東農政局が公表したということでありますけれども、トータルでいきますと18年は17年対比73億円の減で2443億円と、こういうことであります。22年度の目標、これは農林水産業新世紀ビジョンというのですか、その目標が2900億円ということです。これを考えますと、あと３年ちょっとでこれだけの目標を達成するのはかなり厳しいのではないかと、私はそういうふうに思います。
そこで、その現状についてどのように目的が達成できる、目標を達成できるというふうに思われているのか、またこれからどういうふうに対策をとっていかれるのか。
知事がよくＰＤＣＡと言いますよね。プラン・ドゥー・チェック・アクション。プランを立てて、ドゥー――やってみて、おかしければチェックをすると。そして新たな目標設定があるかもしれませんし、方策を改めてこういう方策に切りかえるということがあるのか、現状のままの政策でこの目標達成を図っていくつもりなのかということについてお伺いをいたします。
それから３つ目ですけれども、資料の11ページ、ちょっと戻りますけれども、障害のある方の雇用状況と対策ということです。これについてちょっとお教えをいただきたいということです。
１つは、56人以上の企業、これと教育委員会関係――これは県と市ですね――実雇用率のパーセントが出ておりますけれども、達成されていない人数というのは具体的に何人ぐらいなのか。逆に言うと、法定雇用率を達成するためには、どのくらいの人数を企業なりこういう行政機関が雇用しなきゃいかんのか。
それから、達成できない理由ですね、要因。民間企業とそれから教育委員会関係、これについてはどういう理由で達成ができていないのか。特に教育委員会については民間企業ではないわけですので、あらゆる方策を使って2.0％の法定雇用率を達成すべきだというのが、前回の委員会の時に局長からちょっとその点で数字的な話があったと思いますけれども、達成できない理由、要因。
それから、この法定雇用率を達成するために、これからどういうふうな取り組みをされるのか。例えば教育委員会に勧告をしていくとか、国の機関では勧告をしたというような新聞報道もありましたけれども、どうされるのかということ。
それから最後ですけれども、22ページのトライアル発注推進事業について。
これは非常にすばらしい制度で大変期待をしておりました。ただ、先ほど部長の説明の中で、県が購入することに対して各セクションに呼びかけをしますよと、こういうことが説明の中にあったんですけれどもね。呼びかけをするということは、今後の取り組みのところにもちょっと記載がありますけれども、各所属がこれは必要ないよと言えば購入できないと、こういう意味なのか。もしそういう意味であれば、ぜひ産業部としてこの24品目については、これはもうこういう制度を大々的に県内に発信をして、大変いい事業だというふうに思っておりますのでぜひこれは産業部として推進を図っていただきたいと、こういうふうに思います。そうするとこれは選定の時にほかの部局が入っていなかったのかどうか、その点についてもお聞きをしたいというふうに思います。一応、以上５点よろしくお願いします。
○杉山産業部長
私から初めの富士山静岡空港を生かした産業振興についてお答え申し上げたいと思います。
富士山静岡空港が開港すれば、今まで我々の県になかった交通インフラが充実強化されるということを念頭に、我々産業部関係でどういうところの効果が期待できるか。
１つは観光でございます。これまでの本県の観光の大きなマーケットは、首都圏、中京圏、本県の人も含めまして近場の人が主流でございました。これは多分、移動時間が長いということで遠隔地からの客が少なかったということでございます。そういったことが静岡空港の開港によって、国内遠隔地あるいは海外からの観光客の増も期待できるといったことで、そういったこれまでにないターゲットを新たなターゲットとして誘客活動をこれまでも進めてきております。
その時に、県だけでこれを進めるんじゃなくて、当然地元の観光施設でありますとか、観光事業者、こういったところと一体、あるいは市町と一体となって観光プロモーション活動を実施しております。組織の名前と別個に全体の協調体制の中でやっております。
それから、遠隔地へのプロモーションといっても、今、就航の決定に若干のばらつきがございます。あるいは要請の状況も違います。そういった要請の状況をにらみながら、より熟度の高い地域にはより濃密なプロモーション、それから、まだはっきりしないところについては例えば静岡のイメージを売るとか、少しそこはメリハリをつけながら進めなきゃならないと思って、そういう観点で取り組んでいるところでございます。
それから企業誘致でございますけれども、企業が立地するに当たっていろんな条件があろうかと思います。例えば一定の産業集積がそこにありますとか、土地が安いですとか、法規制がどうだと、いろんな要件がありますけれども、その中の大事な要件の１つとして、やっぱり立地環境というのですか、インフラ、公共交通機関がどの程度活用できるか、それが非常に大きな意味を持つんじゃないかと思っています。そういう意味で、従来の東名高速道路、それから御前崎港、清水港という港、それに加えて空港ができますれば、それを我々、売り込みの１つの目玉としてこれまた使っております。
その企業誘致に当たりましても、庁内の関係部局はもとより金融機関でありますとか不動産会社、そういったところからの情報をとっておりますし、市町の企業誘致のセクションと一緒になって取り組んでおるところでございます。
それから農林水産物の販路拡大につきましても、これまでもミカンでありますとかお茶でありますとか、本県の特産品については輸出もしておりました。空港で時間、距離が短くなれば、今までなかなか船便では荷が重かった、例えば生鮮関係の物も運びやすくなるんじゃないかとか、あるいは時間が短くて済んで、これまでよりも短い時間で消費者に届けることができるんじゃないかと、こんなことを念頭に置きながら、東アジアを中心に今販路の拡大をしているところでございます。
これに当たりましても、農業生産団体、流通業者、こういったところとも一緒になって取り組んでおります。県だけで取り組むんじゃなくて、関係の行政機関、あるいは民間の団体、一緒になって静岡空港の活用により本県の産業の振興を図ってまいりたいとこんなふうに考えております。以上です。
○堀川農林業局長
農業産出額の現状から見て、ビジョンに掲げた2900億円、あるいは農業の現状についてどうとらえるのか、あるいは今後どういうふうにしていくのかということについてお答えさせてもらいます。
ビジョンを設定しましたときに2900億円という目標を設定しましたのは、ビジョンをつくる前の年、その前の年の産出額がほぼ2900億円ぐらいでありました。農業を産業として、農業に取り組む人たちにとって希望のあるものにしていくためには、産業の規模が大事だというふうに考えまして、2900億円を目標にして、それを目指して今事業を進めているわけでございます。
2900億円を達成するためには、単位面積当たりの売り上げを伸ばすとか、あるいは売れる物をつくるとか、農地の利用率を高めるとか、あるいは経営規模を拡大するとかいろいろなことがございますが、この2900億円が現在のような状況になってきた経過を見ますと、12年から13年に大幅に下がりまして、この時、お茶とミカンとお米の単価が下がったというのが大きいんですけれども、この後、現状の大体2500億円、2600億円ぐらいで推移している状況でございます。
ただ一方、さまざまな統計を見てみましても、100万円以下の農業者のパーセンテージの減少は大変大きいのに対しまして、5000万円以上の規模の大きなものがふえているというところがあります。そういうこともありまして、私どもとしてはビジネス経営体を核とする農業構造をつくって、それに認定農業者とか周辺の農業者が加わって農業を盛んにすると、そういう政策で進めてきたところでありまして、ビジネス経営体の販売のシェアは当初ビジョンをつくりましたときには10％ぐらいでありましたけれども、18年度末につきましては約２割になったということでありまして、これはビジョンの掲げている３割にかなり近づくんではないかというふうに今考えているところでございます。
そういうこともありまして、地域には、考える農業ということで産地構造改革計画とか経営改革計画をそれぞれつくってもらいまして、それについて県それから団体がこぞって応援すると、そういう形をとりたいというふうに考えています。具体的には資金でありますとか、経営力の向上でありますとか、新技術でありますとか、農地の集積でありますとか、そういうものを関係団体と一緒になって、今後も応援していきたいというふうに考えています。
2900億円を目指しまして、ビジネス経営体が核となってそれで地域の農業が活性化すると、そういう姿になるように、これからも県としても努力してまいりたいと考えております。
○鈴木雇用推進室長
それでは、障害のある方の雇用状況と対策につきまして御説明を申し上げます。
まず、56人以上の企業あるいは教育委員会等、その法定雇用率を達成するまでの不足数ということでございます。民間の企業におきましては、６月１日の調査結果から算出いたしますと約960名という形になってございます。それから2.0％という法定雇用率が適用されます教育委員会での不足数につきましては、県の教育委員会が30人、静岡市の教育委員会が14人、浜松市の教育委員会が16人というような状況となっているところでございます。
それから未達成の要因ということでございますけれども、ちょっと古い調査になりますけれども、県の方で16年度に障害者雇用についてとかといったものについて事業主に調査を行ったところでありますけれども、それによりますと、やはりできる仕事がないという回答が約５割ございました。それから、円滑な業務運営に支障があるのではないかというような回答も15％余、指導する人材がいないというところが10％というような調査結果も出ているところであります。
特に教育委員会での要因でございますけれども、教員免許を持っている障害のある方がなかなか少なくて採用が難しいという状況があるというふうに伺っているところでございます。
それから法定雇用率の達成のための今後の取り組みというようなことでございますけれども、民間企業に対しましては、やはり地域におきます就労支援の拠点となります障害者就業・生活ミニセンター、あるいは国の方のセンター、そういった拠点をやはり整備していくというようなこと。それから、県で行っておりますジョブコーチといったものの拡充、それから求人開拓員による求人開拓等も引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、やはり事業主の理解を求めるというのが大変重要でございます。そういう意味から本年度、障害のある方の働くことへの思いをつづった冊子なんかを作成して、そういったものを活用していくと。それとともに、障害者の雇用に積極的な企業を他の事業主の方に見てもらうというようなことも計画しているところでございます。
市町に対しましては、市長会とか町村会等の会議に、前年度も支援局長が出席しまして、直接首長さん等に訴えかけるというような取り組みも行っているところでございます。以上でございます。
○深澤新産業室長
トライアル発注推進事業についてお答えをいたします。
まず、22社、24品目を選定しているわけでございますが、この購入備品の品物につきましては各機関が判断し必要があれば購入するということでございます。それからトライアル発注推進事業の推進についてでございますが、各機関で購入してもらわなきゃなりませんから、その辺の理解をお願いするとともに購入の呼びかけをしていくところでございます。
なお、このトライアル発注推進事業につきましては、地方自治法施行令の規定が追加されたということで県が始めているわけでございますが、市町もそういった会計規則なりの制度を改正すれば随意契約が可能になりますから、市町等へも呼びかけを行ってまいりたいと思っております。
それから、選定につきましてはモニター会議というものを設置しておりまして、そこで選定を行っております。警察本部、教育委員会を初めとして11部局16委員の方々から成っており、そこで選定をしました。以上でございます。
○松井委員
どうもありがとうございました。
空港を生かした産業振興については、本当に県庁を挙げてというよりも県民挙げて産業振興につなげるということが、空港をつくってよかったなということになると思いますので、空港建設を推進した立場から行政当局もぜひ努力をしていただきたい、頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、なかなか目標設定というのは難しいかもしれませんけれども、ある意味では何か事業を推進するときには目標を立ててそれに向かって進めると。そのための手段として予算をとって施策展開をするということですから、そういうことで改めて、これは釈迦に説法かもしれませんけれども御努力をいただきたいと、こういうふうに思います。
それから２番目の、農業振興ビジョンの関係ですけれども、ちょっと先ほど質問しなかったんですけれども、この達成がなかなか難しいということの１つの理由といいますか課題が、お米についてあるのではないかなというふうに思います。
15ページを見ますと、お米の18年産出額が211億円、それから22年度目標が262億円ですね。ですから、これについてはさらに22年までに推進をしていくということですけれども、それと一方、県の水田農業版のビジョンによりますと、水稲の作付面積も18年は１万8400ヘクタール、これを22年に２万ヘクタールにすると、こういう計画があるわけですね。だからなかなかこれは難しいのではないかという気もします。
さらに、最近の新聞報道によりますと、お米の生産調整の強化が国の方針として出てきているということでありますので、この辺との整合性もお米の生産振興を図る上で課題になるのではないかと、こういうふうに思います。
１つは、生産調整の課題について、生産調整で多分もっと減らさなきゃいかんという状況だと思いますけれども、それについてどのようにお考えなのかと同時に、やはり単価の高い売れるお米を、私はこの静岡県内でつくってもらいたいと。というのは、お米の自給率が40％ぐらいですね。そうしますと、40％でさらに減らすということは、静岡県民にとって利益があるのかなという心配をしています。ただ、国策とかいろいろな問題があって難しいかもしれませんけれども、その辺について御見解をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから障害者の関係ですけれども、教育委員会がまだ30人ほど未達成であるということですけれども、やっぱり行政機関ですので、これはもう働く場がないから、免許を持っている人がいないからということでは、民間の企業にいろいろ達成しろという声をかけている中で、県教委で30人とあと静岡市が14人、浜松市が16人――ほかの市町もあるんでしょう、ちょっとわかりませんけれども――という状況はぜひ解消しないとおかしいのではないかなという気がします。
やはり教員以外の事務職とか助手とか、免許を持っておられない方でも学校というのは職員を採用する枠はあるのではないかというふうに思います。教育委員会と連携をというより、やっぱりこれはもう産業部の障害者雇用を担当しているところから、局長からということでもいいんですけれども、やっぱり強く申し入れをする、逆に言えば県内版の勧告を出すぐらいのことをやるべきだと、これはそう思います。民間の56人以上の企業に対して障害者を雇用してくれと言っているわけですからね。それはぜひそういうふうに進めていただきたいと。何かお答えがあれば……。
それからトライアル発注推進事業の関係ですけれども、いろいろわかりましたけれども、ぜひこれは、僕もいろんなところでこういう事業があるよということで大いに宣伝をした手前、その時の説明が、これで選定をされれば県がそういう新商品を購入して、６カ月間実証試験のような評価をしてくれるということでＰＲをしたこともありますので、そういう意味も含めてぜひほかのセクションにも積極的に購入をして評価をしてもらうと、そういうことをぜひやっていただきたい。これは要望しておきます。
障害者雇用について、もしお答えがありましたら。それとお米の話についても。
○青木こめ室長
第１点目の農業ビジョンの関係で、県地域水田農業ビジョンによって１万8400ヘクタールを22年度に２万ヘクタールに持っていくという中で、達成できるのかということでその施策展開についてお答えいたします。
静岡県では、委員御指摘のように米の自給率が現在40％しかないという中で、静岡県の地域農業ビジョンを策定しまして、販売を起点とした売れる米づくりを基本目標にしまして水田農業の振興を図っていくこととしております。
本県における稲作の状況ですけれど、30アール未満の農家、いわゆる自給農家、飯米農家と言われていますけれども、これが２万1700戸ございまして、全体の62％を占めております。一方、先ほど局長のお話にもありましたように、大規模経営体については伸びておりまして、10ヘクタール以上の水稲作付農家は106戸となっております。
これらの大規模生産農家では、県下の全体の10％、面積が1,850ヘクタール程度をカバーしているわけですが、本県の水田農業が継続的に維持発展するためには、地域の特性に応じた農家やビジネス経営体等、大規模農家を中心とした土地利用調整や、新たな地域営農システム――この新たなといいますのは、販売力のある大規模経営体が小規模農家を系列化しまして、栽培技術指導及び生産物の販売を担い、経営の発展を図る、そういった新しいシステムですけれども――そういったシステムを投じまして、産地の構造改革を進めていきたいと考えております。
また、本県は他県に比較して生産費が高いということ、またお米日本一コンテストでもわかりますように品質面においても多少見劣りするところがあるということで、本年度は生産のコストの低減を図るための規模10倍プロジェクト、あるいは高品質産地育成を進めるための極の米産地ブランド育成事業を進めているところでございます。
今後においても、静岡県の水田経営の継続的発展を図るために、県地域水田農業ビジョンの実現に努めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それから生産調整の考え、国側が生産調整を強めているといった中で、一方ではビジョンの中で２万ヘクタールに伸ばすというところでちょっと矛盾を感じるんじゃないかと、そういったことに対して生産調整の考え方等ということだと思いますけれども、これについては、生産調整は産地づくり対策交付金というものが伴っております。袋井など中遠地域においては、地域水田農業ビジョンに基づきまして、小麦、大豆などの水稲以外の水田作物による産地づくりが行われておりまして、そういった中で水田が守られているという状況になっております。
米の生産調整と生産振興ということで相入れない面があるわけですけれども、県といたしましては市町や関係団体とも十分協調しながら、水田農業の振興に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○牛島就業支援局長
障害のある方の雇用の関係につきまして、９月議会の本委員会でも同じような御示唆があったというふうに理解をしております。いろいろな場面で教育委員会の方には障害のある方の雇用をお願いしますということは申し上げ続けておるわけですけれども、なかなかちょっと改善していかないということであれば、少し静岡労働局などとも相談をして効果的な働きかけの方策については考えていきたいというふうに思っております。
またぜひ委員の皆様方からの御支援を賜ればというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○杉山委員長
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