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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/30/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤（義）委員
関連すると思いますけれども、医療関係の職員、医療スタッフ、特に、医師・看護師等は、当然、有資格者なわけですが、資格を持ってる方の手当っていうのはございませんか。普通の職員の給与プラス上乗せがありますか。まず、そのことを伺います。
○宮澤がんセンター事務局長
医療関係者につきましては、臨床現場で働くということで特殊勤務手当がございます。上限が１月当たり６万8400円ということで、これは病院長等に適応されますが、医師ですと段階がありますが６万8400円から５万1400円までというふうな形になっています。それから、あと放射線技師については月8,900円、薬剤師については7,900円、心理判定員とか理学作業療法士については6,600円といった形の手当が支給されるということになっています。それから、看護師につきましては、看護師に適用される給料表がございます。それ以外に、がんセンターという病院に勤務をしていただいているということで、これは給料の調整額といっておりますけれども、その給料の調整額が支給されることになっています。これも若い人で月額8,000円から１万2600円まで、経験などに応じて支給されるというふうな状況になっています。以上です。
○野澤（義）委員
医師の資格を持っている職員の方は、一般職に比べると10万円程度上乗せだっていう話を前から聞いておったんですが、それは私の認識不足だというようなことなんですね。それは、今言う５万円から６万8400円ぐらいの幅で、それぞれの立場に応じて支払われるということですから、それ以外にはないわけですね。
○宮澤がんセンター事務局長
医師の給与につきましては、まず、給料表というのがありまして、それは職種によって違っています。私たちは事務職ですが、行政職給料表というのがありまして、ほかに医療職給料表ですとか看護師に適用される給料表。それから、いろんな技師の方々に支給される給料表というふうに分かれています。広くは、警察官の給料表とか、学校の先生の給料表という、その職種によって民間の状況も勘案した中で給料表がそれぞれ違います。
医師の給料表は、当然、民間の動向を見て給料表をつくっているわけですが、それとは別に、初任給調整手当という医師独特の手当がございます。これは、上限が月額30万6000円です。若いときは給料表の給料月額は低いですが、段々、経験を積むことによって給料月額がふえていくという傾向があるものですから、そこのところを補うという意味もあります。この月額30万6000円の初任給調整手当は、経験とともに低減していくというふうな状態になっておりますけれども、そういう手当が医師の場合は支給されますので、行政職の給料表に単純に手当を足すというだけではありません。
先ほど私がお伝えしたのは、臨床現場にいる医師と行政内部にも医師というのがいらっしゃいますので、その辺の困難性、特殊性を勘案した部分だけをちょっと説明をしたものですから、そういうふうな状況になっています。
○野澤（義）委員
条例の改正ということではないけども、人事委員会の勧告を受けて、その中での今度の減額だということですけども、それは一定の額が等しく減ってくるということだというふうに思いますが、特に、医師不足ということが言われていて、やはり医師を確保するっていうことが県下全般に喫緊の課題であることから、幅広く民間の勤務医等の状況等も踏まえながら、やはりそこのところはある程度、働きやすい環境というか、具体的に言えば、ある程度待遇をよくして少しでも来ていただけるような環境を整備することも大事じゃないかなというふうに思うんです。
したがって、人事委員会勧告っていうのは、それは全般的に網がかかるわけですから、そこのところを反対するわけにもいきませんけども、やはり医師確保、医療従事スタッフの確保という点からも、やはりいろいろな手当があるように聞いておりますので、他に負けないような形で取り組む必要があるんではないかという意見も添えておきたいというふうに思います。
○宮澤がんセンター事務局長
全体的な説明をしてないものですから、済みませんでした。今回、給料の引き下げという内容がありますけども、今委員のほうから御発言があったように、医師確保という観点といったことで、医師につきましては、引き下げは行わないということです。昨年もやっぱり引き下げがあったんですけども、医師については、ここ２年ほど引き下げが行われていません。
それから、先ほど初任給調整手当という話をしましたが、これも医師確保ということで、平成21年度にそれまで上限21万6000円であったものを30万6000円ということで、かなり大幅に上限９万円ほど月額を引き上げるといった措置も講じられているところです。以上でございます。
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