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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○吉田委員
それでは、何点かお伺いいたします。
まず、２ページですけれども、富士山の日についてお伺いいたします。
富士山の日の資料の中で、３ページ目なんですけれども、富士山の日の全国展開という項目の中で、ふじのくに祝祭年間情報誌創刊号という項目がありますけれども、これはふじのくにのいろいろなイベントや催事ということで発行されるということですけれども、これは予算的にはどのぐらいのものなのか、また年に何回発行しているのか、予定部数、また配布場所について伺いたいなと思います。
それから、５ページ目にいきまして、こどもたちの文化芸術鑑賞推進事業の実施なんですけれども、今回、県内の中学生の豊かな心をはぐくむとともに文化芸術のすばらしさを知ってもらうということですけれども、中学校の中で、今回実施されているのが59校ですけれども、これはどのように選択しているのか。また今後、どのような形でほかの地域に対して進めていくのかという点について伺います。
続きまして６ページになります。グランシップのスレート剥落の抜本対策ということで、これについてはかなりいろいろな新聞紙上に載り、私も何回か質問させていただいてますけれども、今回、最終的に、抜本対策検討委員会の最終結論が出てきたということになりました。その中で、特に私は安全ということが何より優先されるべきじゃないかというふうに思っております。
その中から３点ほど伺いたいと思いますけれども、まず１点目が、改修構法として、８億、10億それから14億円までの３点を提示されました。その中でやはり一長一短がありますけれども、ただこれはやはり全面張りかえをしていかなきゃいけないのかなと、費用の部分とかいろいろありますけれども。各３つの中身について伺えればありがたいなと思います。
それと、最終的に設計、施工、監理を当然進めていかなきゃいけないと思います。安全面も含めて極めて重要だと思いますけれども、このあたりの工程についての県の所見を伺いたいと思います。
それと、あと８ページになりますけれども、富士山世界文化遺産の件です。この中で、今年度は残念ながら手続を進められなかったんですけれども、来年度を目指して、一応、工程表のスケジュールを見ますと、権原者から同意の取得作業を年内完了に向けということで、全力で取り組まれるということです。工程表ですと10月から12月ということですけれども、現時点でどのような形になっているか伺えればと思います。
続きまして、マイカー規制ですとか、かなり先日の議会でも話がありましたけれども、マイカー、登山者も含めての入山規制ということが今非常に問題になってるじゃないかなということで、先日、県の遭難防止対策協議臨時会というものの中で審議されたというふうに聞いております。
その中で、当然マイカー規制も含めて入山規制というのは非常に困難であり、特に富士山の世界遺産登録となると、ますます登山もマイカーもふえてくる中どういうふうな形で県は対応していくのか、その点について伺いたいと思います。
それから、続きまして、ＪＩＣＡの件ですけれども、ＪＩＣＡグローバル大学院構想というものは、知事が選挙公約、また所信表明でも表明されました。ＪＩＣＡグローバル大学院の構想について伺いたいと思います。
国の事業仕分けなども含めて、ＪＩＣＡの縮小など、構想そのものが厳しい状況の中にあるということは認識しておりますが、知事が目指す世界の困難な状況に置かれた現場への技術支援や教育に携わった人材を生かしていくという理念が形にできていないと思っております。
そこで、これからの人材を県内企業に積極的に紹介するシステムというものはつくれないのか、これについてまず１点目です。
２点目が、地域外交の一助としてですが、特に地域外交ということは、今、かなり知事も真剣に考えられているようですけれども、その中で県職員への登用や、県としての新たな派遣システムなど、また海外の地域外交の先兵になってもらうようなシステムということは県としては考えられていないのかどうか伺います。
次に、３番目として、県立大学や文芸大などへ入学できるようなシステムということはできないのかということについて伺いたいと思います。
その次に、逆に海外から静岡へ来る人材を受け入れるシステムとして、今言いました１から３までのシステムはできないかということとともに、最近、青山学院大学や明治大学などでは難民枠というものもあわせて考えられています。そのあたりについてのお考えを伺いたい。
その中で、特に、ただ国の政策として考えた場合、自治体の行政とはまた別物だということです。ＪＩＣＡグローバル大学院ということで、外務省やＪＩＣＡの大学構想が、静岡県の地方として受け入れられるということが、私の中では非常に難しい部分もあるのかなと思いますけれども、そのあたりについても伺えればと思います。
それと、あと静岡―台湾線のチャーター便について、県としては非常に力を入れてきた分野ですけれども、先日、ある新聞の中で、台湾線が羽田も含めて定期便化が困難な状況になっているという記事をちょっと見かけたんですね。
そのあたりで、特に人数的にも昨年に比べると、昨年106便の１万3000人とかなり多かったのが減っているという話も聞いています。そのあたり、県としての進め方や、台湾に対する対応について伺えればと思います。
あと、最後に静岡空港が、先ほど民間会計方式ということで先日16億円の数字を出しました。私自身は透明性とかも含めて、非常に勇気のある形で出していただいたなと評価しています。昨年ですと、赤字が４億何千万円という数字でしたけど、やはり、こうして減価償却まで入れたことによって、減価償却が約９億4000万円ほどですか。これは、営業費用からいけば約57.3％と非常に大きな形になっております。16億円という赤字についての県のこれからの対応ですとか施策などがありましたら伺いたいと思います。以上です、お願いします。
○後藤文化政策課長
まず、説明資料の３ページのふじのくに祝祭年間情報誌につきましてお答えいたします。
予算額につきましては、今回の補正予算でお願いしておりまして、270万円予定しております。
何回発行するのかということでございますけれども、今回の創刊号は２月23日から５月末までということで23年の春号ということでございます。
来年度につきましては、四季折々ということで、夏、秋、冬、春という形で発行を予定しておりますので、年間４回ということになります。
発行部数につきましては、５万部を予定しております。
配布場所につきましては、市町、それから県内の文化施設でありますとか観光施設、それからＪＲの駅等、広くいろんなところに配布をしていきたいというふうに考えております。
それから、次の説明資料の５ページです。こどもたちの文化芸術鑑賞推進事業のことでございますけれども、この選定方法につきましては、例年２月ぐらいに県内の国公立それから私立、すべての中学校に対しまして案内の通知を出して、希望を出していただいております。
それを年度末に取りまとめまして、我々のほうで選定作業に入っていくわけなんですけれども、この予算は、それぞれの中学から美術館、グランシップ、ＳＰＡＣまでのバス代を措置をしてるということでございますので、まず自前で来てくれることを優先的に選んでおります。その次は新規校でありますとか、それから新規じゃない学校につきましては前の参加した年度とできるだけ間があいてる学校、それに東中西の地域バランスも加味しまして選定しておるところでございます。
今後の展開でございますけれども、こういった事業は、静岡県すべての中学生に見せるというようなことは予算上非常に難しいものですから、できるだけ長く続けていきたいという中で、特に、まずは一度も見に来ていない学校等につきましては、各市町の教育委員会でありますとか、それから各中学校に直接働きかけるなどして、できるだけ多くの中学の生徒の皆さんが見ていただくような形で取り組んでおります。以上です。
○諏訪文化政策課技監
グランシップのスレート剥落対策についてお答えさせていただきます。
まず、７ページの抜本対策検討委員会からいただきました改修構法についてでございます。抜本対策検討委員会からは３つの構法を提案していただきました。細分化して７案ということで、ある程度具体な案もいただいております。
これらの案につきましては、いずれもスレートの落下を許容しないということで、どの案もスレートの抜本対策としてふさわしいものだということで認識をしております。
各構法についてでございますが、落下防止部材追加構法につきまして、まず受金物構法につきましては、スレートにとい状の金物を添えまして、スレートを支えるような形で、万が一スレートが割れたり剥離しても、そのといで受けるというアイデアによるものでございます。
それから、メッシュ張り構法につきましては、スレート現状の状態に金属製のメッシュをかぶせまして押さえるというアイデアでございます。
それから、サイディング被覆につきましては、落下防止部材の構法をやった上に、サイディングは建物の外装材ということで受け取っていただければいいかと思いますが、例えば金属製のサイディングをさらにスレートにかぶせるということで対応する構法でございます。
それから、全面ふきかえにつきましては、今のスレートを全部撤去しまして、新たに例えば裏打ちというものは、裏面に補強剤を塗布することを通して補強した石材、あるいは陶板、タイル系のもの、あるいはアルミのキャスト、そういった材料でふきかえるという構法でございます。
いずれの構法につきましても、リスクということで、非常に大きな建物で現状のスレートのかなりの重量がのしかかっているという状況でございまして、手を加えるについては後々雨漏りあるいは内装材等への割れとか、ひずみとか、建物構造体へのひずみとか、そういった不測の事態が生ずることが考えられるということで、それを十分認識するようにということで整理をしていただいたものでございます。
それから、設計、施工、監理の工程、進め方等についてでございます。抜本対策検討委員会のほうからこのスレートの抜本対策というものは一般の建物の改修と違いまして、今お話ししたようにさまざまなリスクを抱えているということです。それを回避しないと成り立たないものだということで、非常に特殊な工事になるということで、そのための設計及び施工に関しまして広く一般の専門業者等から提案を募るなどすることによって、あるいは設計に際しては、材料の選定あるいは工法あるいは構造の十分な検討をして、慎重に進めていく必要があるというような御指摘をいただいておるところでございます。
このため、着工までに、私どもとしましては相当な準備期間が必要になるものと考えておりますけれども、安全第一ということでいきますと、できるだけ早く着工にこぎつけるように作業を進めていきたいと考えております。
当面は、最も有効かつ信頼性のある改修結果を得るということが非常に重要でございますので、設計あるいは施工の契約方式、一般的にはプロポーザル方式とか提案を募るような方式が行われておりますけれども、そういったことも含めましてどういう方法が一番この改修を進めるに当たって適したものであるか検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○杉山世界遺産推進課長
私からは、富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みのうち、山梨県における富士五湖に係る文化財指定の手続の作業状況についてお答えいたします。
昨日、山梨県側のほうで県知事からの定例記者会見がございました。それによりますと、同意取得率が63％ということでございます。現在、山梨県におきましては年内の100％の同意取得に向け、最大限努力しておるということを伺っております。
静岡県もそうしたものにつきまして情報を共有し、今後、文化庁等の指導のもとに進めていきたいと思っております。
なお、２点目、マイカー規制、総量規制のことにつきまして御質問がございました。富士山世界文化遺産登録の中では、包括的保存管理計画というものを策定しております。この中で、権限を持っているところは課題を共有していきながら、一体となってそういった問題に対応をしていくということで協議を進めておりますので、関係している省庁、あるいは県、関係市町村と連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○石垣総務企画課（富士山総合調整担当）企画調整室長
私のほうからはマイカー規制と入山規制を御説明いたします。
マイカー規制の窓口につきましては、交通基盤部が所管でございますが、私のほうからも御説明いたします。
本県にある富士山の３つの登山口の富士宮口、御殿場口、須走口のうち、夏の週末及び旧盆期を中心に登山客や観光客が集中し、５合目駐車場付近において交通渋滞が発生しますので、富士宮口及び須走口において渋滞を解消し、快適な富士登山を実現するとともに、富士山の自然環境を保全することを目的にマイカー規制を実施しております。
今年度につきましては、富士山スカイライン、富士宮口で17日間のマイカー規制を実施しました。あと、富士あざみライン、須走口ですが、ここは６日間交通規制、マイカー規制を実施しました。
いずれも、来年度につきましては、日数拡大の方向で地元と調整を進めているところでございます。
あと、入山規制につきましては、静岡県におきましては、平成13年から14年にかけて富士山の適正利用のあり方検討会の協議結果といたしまして、入山料は法定外目的税が適当であるが、徴収コストなどに課題があり、早期導入は困難。また入山規制についても、土地所有の形態や規制の理解、山梨県との調整の必要などから、導入は現状困難とした経緯があります。
それで、現在、山梨県も本年度、協力金の導入につきまして検討を進めてまいりましたが、来年度は見送られる方向で調整されているようです。
いずれにいたしましても、富士山の自然の環境の負荷軽減が大変重要な課題でございまして、今後、多岐にわたる利害関係者や来訪者の理解、協力を得ることを前提に、富士北ろく６市町の動向も注視しつつ、山梨県や本県の地元利害関係者とも十分意見調整を行い、利用者の方々に理解いただける制度のあり方を検討していきたいと思っております。
○岩城国際課長
ＪＩＣＡグローバル大学院の構想について、５点、御質問をいただいております。
まず１点目、海外で支援や教育に携わった人材を県内企業に積極的に紹介するシステムができないかという御質問であります。
これは、ＪＩＣＡ本体のほうでＪＩＣＡ地球広場というような機関や、それから名古屋にございますＪＩＣＡ中部国際センターなどで進路カウンセラーが配置をされておりまして、各企業から寄せられる求人情報を帰国隊員、青年海外協力隊の経験者に公開をして求人を図っているというところであります。
また、ＪＩＣＡも企業さんに対し、帰国隊員の対応の促進活動を行っておりますけれど、残念ながら、本県を管轄する中部国際センターは名古屋にございますので、どうしても名古屋市近辺が中心にならざるを得ないという状況にあります。
企業においては、国内市場が縮小してまいりましたので、海外展開であるとか、海外市場開拓のため、アジア出身の学生の採用を進めておりまして、企業にとっても青年海外協力隊の出身であるアジア、アフリカが中心であるので、そういうところへの市場開拓を検討している企業にとっては、帰国した隊員の経験や人脈というのは非常に有用であるというふうに考えられております。
こういう背景もありまして、ＪＩＣＡでは野村総合研究所などと共同で、留学生も含めた海外経験を積んだ新卒者、既卒者を積極的に企業が採用するような提言をまとめるよう、今、作業中であるというような報道も聞いております。
このように、ＪＩＣＡで企業と帰国隊員のマッチングをするシステムもございますので、県内企業についても、帰国隊員の有用性を認めていただいて、有為な人材を採っていただけるよう、採用につながるよう啓発活動を行ってまいりたいというふうに思います。
それから２点目、地域外交の一助になるように、県職員への登用等はどうかという御質問でございます。職場に身分を残したまま青年海外協力隊に参加する現職派遣という制度がございます。県からもこれまでに一般職員で23名、それから教員で48名、警察官で１名、計67名が派遣されておりまして、国際貢献、国際協力に寄与しているところであります。
県教育委員会では、教員採用試験の際、青年海外協力隊の経験者に対しては、一次試験を論文審査にするなどして受験をしやすくしているということを聞いております。
今後とも、友好的互恵関係をもとにした海外との地域外交を戦略的に進めるためにＪＩＣＡボランティア経験者に限らず、留学生、親善大使とか、技術研修員などのネットワーク化に取り組んで海外における応援部隊あるいは国内における応援部隊として活躍していただきたいというふうに考えています。
それから４点目に、逆に海外の人材を受け入れるようなシステムができないかという御質問でございます。今、申しましたとおり、ＪＩＣＡボランティアに限らずいろんな海外経験者の中で、県でも浙江省を中心に中国やあるいは南米などから海外から技術研修員を受け入れるという事業を実施しております。これを途上国からも受け入れることはできないだろうかというような検討を今しているところで、そういうネットワーク化や、いろんな経験者、それからそういう海外を経験あるいは海外から来られる方がなるべくふえて、県民の国際化が図られるよう考えていきたいというふうに思っております。
それから最後、なかなか地方としては受け入れが難しいのではないかというようなお問い合わせだったかと思いますけれど、ＪＩＣＡグローバル大学院の構想そのものについては、大学を管轄している文部省あるいは独立行政法人の国際協力機構すなわちＪＩＣＡですけれど、こういうところを管轄する外務省の協力が必要になってまいります。引き続き創設を提案していくということを続けていきたいと思います。以上です。
○川島大学課長
私からはＪＩＣＡグローバル大学院構想の質問のうち、２点、御説明をいたします。
まず、ＪＩＣＡで活躍した方を県大や文芸大に入学できるシステムというお話でございました。これについてでございますけれども、御質問の趣旨からして、大学院への入学ということでお答えさせてもらってよろしいでしょうか。
それでは、まず大学院への入学についてということでございますけれども、現在、県大及び文芸大の両大学とも、大学院への入学につきましては、できる限りオープンにとの観点から、学部卒業見込み生ばかりではなく、既に学部を卒業した社会人につきましても対象としておるところでございます。そういったことから、両大学院が行う専門領域に合う研究であることが前提とはなりますけれども、ＪＩＣＡで活躍された方々にも開かれたものということになっております。
県といたしましては、御質問の趣旨等を踏まえまして、大学として何ができるのか、そういったことにつきまして大学に御検討をいただきますよう働きかけてまいりたいというのが、１つ目でございます。
次に、県大及び文芸大における難民の受け入れについてでございます。
両大学ともに、外国人として現行の入試制度上、受験していただくということは可能になっております。ただ難民を受け入れております大学が既にございますけれども、そこの状況を見ますと、授業料の免除とかあるいは生活費の支援というものをやっているということでございまして、受け入れに伴いまして新たな負担が生じるといった課題が一方でございます。そうしたことから、今後、新たな動き等があれば、その時点で大学に対しまして対応の検討などを働きかけていくようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○若梅国際・交流局長
台湾路線の進め方の関係についてお答えします。
台湾とのチャーター便の実績でございますが、開港以来、10月末まで157便と、富士山静岡空港へ離発着の約50％強を台湾が占めております。
こういうことも踏まえまして、台湾路線のプログラムチャーター、要は定期に近いチャーター便の運航という形で、まずつなげて、その後、定期便化へという流れで取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
具体的には、プログラムチャーターへの運航の要請、例えばチャイナエアラインですとかマンダリンエアラインに対するセールスをしていくという視点、さらには関連旅行社に対して、イン・アウト両方の旅行商品の造成の要請をするという形で、観光関係を含めて連携しながら進めていく必要があるというふうに考えております。
11月に、副知事がトップセールスでチャイナエアライン、マンダリンエアライン、議員の方々と一緒に行かれてトップセールスをしてまいりました。その中では、プログラムチャーターへの流れとかツアー造成への支援という形で話が進んでおりますので、今後、知事のトップセールスを調整しながら、さらにその取り組みを強化しまして、なるべく早期の定期便化への流れをつくっていきたいというふうに考えております。
○松井空港利用政策課長
富士山静岡空港の収支について、お答えいたします。
今般、空港局で公表いたしました開港初年度の空港収支におきましては、減価償却費や支払い利息を含めた収支において、約16億200万円の赤字となったということでございます。
ただ、空港収支につきましては、社会資本として空港を運営してきたということから、従前、県のほうで公表してきました管理運営費に係る収支で評価すべきなのか、あるいは今回の減価償却費とか支払い利息を含めた数字で判断するのが妥当なのか、さらには地域経済への波及効果もそうした収支に含めて評価するのか、どういう形で空港収支について考えていくのか、そのあたりの議論を深める必要があるのかなと、そんなふうに思っております。
しかしながら、空港を維持管理するための経費を空港の供用によって得られる着陸料等の収入よって賄うということが基本的な目標でございます。これに向けての最善の努力をすべきと認識してございます。いわゆる黒字化につきましては、最近の景気の低迷等厳しい環境にございますが、引き続き空港の安全・安心に配慮しつつも、経費の見直しを行ってコスト削減に努めていきます。
それから、収入確保につきましては、利用者の視点に立ちました利便性の向上策、あるいはさまざまな空港の利活用、支援策に取り組むことによりまして、既存路線の多便化や機材の大型化、あるいは新規路線の就航によります着陸収入等の増加に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○吉田委員
御答弁、ありがとうございました。
グランシップの件、もう少し伺いたいと思います。
先ほど丁寧に説明していただいたんですけれども、お金をかけて工期もかければ、安全性とかいろんな部分でよくなるのかなと思ったんですが、これを見ると、一番下の全面張りかえになると、逆に工事中のリスクが高くなっていると。内装等のゆがみだとか雨漏り、工期について、これがお金をかければどんどんよくなってくるのかなと思ったのが逆に悪くなっている。非常に意外だったということも含めて、これから当然、プロポーザルという方式もありましたけれども、これを基本にどういうふうな形でやっていくかということになると思うんですけど、このあたりがもう一つ理解できない部分でもあります。
また、これと違った新たな提案というのは、これから出てくる可能性はあるのかということと、あともう１つ、やはり早急にやっていかなきゃいけないという中で、工期の問題があると思うんですけど、どのような時期に、いつごろ着手できるかということがもう少しわかれば、ありがたいなと思います。
それと、あとＪＩＣＡの件につきましては、確かにおっしゃるとおりだと思います。その中で、やはり私はこれからグローバル化とか国際化というのは非常に大事な、県としても重要な形になっていくと思いますが、そういう意味で私はやはり外国とかいろんな意味での視野の広い方をどんどん登用できるようなシステムができ上がっていけばいいなということで、これは要望とさせていただきます。以上です。
○諏訪文化政策課技監
新たな構法の提案がこれから可能性であるのかという御質問なんですけども、この抜本対策委員会で御提案いただいた構法をベースにしまして、これから新たな提案の可能性も含めて、民間の高度で専門的な技術あるいは創意工夫をなるべく生かして、この難工事をなし遂げていくという前提に立ちまして、先ほど御説明させていただきましたように、設計あるいは施工者の方々の選定のやり方を慎重に決めていきたいと考えております。
それから、工事はいつごろからを想定しているのかという御質問なんですけれども、準備期間が相当かかるということを先ほどお答えさせていただきました。危機管理の観点から、できるだけ早く着工をする必要があるということの中で、おおむねでございますけれども、平成25年度の後半以降の早い時期に取りかかることができればいいかと考えております。
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