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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
私はこのお話を聞いてまして、まずはもう全体的なことですから、ほかのときも監査委員の皆さんに申し上げたんですけど、こういうことについて、代表監査委員であるとか常任監査委員、あるいは県会議員の選出の監査委員だけに、監査の重荷を背負わせるなんていうことは、とてもそれはもう酷でできないことですし、一人一人がやっぱりこの会計を預かる、このひな壇にいる偉い人は、そういう実務のところは実際担当してないわけですから、特にこれは会計を預かる人、庶務――民間でいえば庶務の方々――そういう方々が、もうそれは、単に数字をいじるというだけじゃなくて、それが適正か適正じゃないかということを、各部署のつかさどるところでしっかりやってくれないとこれはもう永久に続くんじゃないですかね。
だから、そこでお伺いしたいのは、企業会計に精通されている方もいらっしゃる――一番かどうか知りませんけど――精通されている方がいらっしゃるはずですから、もし企業がこういうことをすると、もう予算を使い切ってしまう、あるいはもうこういう内容でいくと、差しかえの問題などいきますと、これは粉飾決算ですよ。粉飾決算まがいですよ。
それから、こういうことをすれば、それはもう非常にペナルティーが科される。ですから、そういうことからいきますと、企業会計に精通されている方にお答えいただきたいんですけど、もし、こういう差しかえであるとか、こういう国庫補助事業と直接関係のないものを国庫補助事業として事務費から支出したというようなことをした場合に、企業だったらどういう信賞必罰で処罰を受けるのかということと、公務員の場合と比較して見ていただきたいと思うんですよ。
例えば、とにかく補助の対象外を見ますと――これ説明してほしいんですが――例えば国庫補助事業と直接関係ない入札監視委員会というのが出てきますね。これはそうすると入札監視委員会に関する出張旅費について、住宅整備にかかわる国庫補助事業費から支出していたと、するとこの行間ではわからないですよ。これは入札監視委員会というのは、この住宅設備にかかわるような、関連のありそうな監視委員会なのか、あるいはその次も雇用促進検討会に関して、農業にかかわる事務費、それから広報の戦略会議なのに突如農地整備にかかわる国庫補助、国への要望云々とこう来ていますよね。この行間から見ますと、全然もう整合性のない、つながりのないところが突如として全然関係のないもので、ですから国庫補助事業と関係ないということでしょうけど、これはもう明らかに判断とか、国庫補助とどう関係あるかなんてことはわかっていることだと思うんですよね。
それから、おもしろいのは、新聞の購入ですよ、一般紙。59万3000円ですか、15件。これらなんかを見ますと、これらは何というんでしょうかね、公務員としての経理の知識がないから新聞を15件も買うんでしょうか。こういうのは知識がないからやっているんでしょうか。私は全般的にいうと知識があり過ぎて――皆さんはもうすごい優秀な方ですから、何百倍という地方公務員の試験、難関を突破してくる人だから――優秀な人が知り過ぎて知り尽くしているから、こういうことができるんじゃないですか。知識がないから、一般紙の新聞を買って、これが国庫補助金の対象だといって請求するなんてことはあり得ないんじゃないですか。知り過ぎているからこそこういうことができるんじゃないですか。
ですからそういう意味では、もし差しかえをするようなことがあったら信賞必罰であなたは降格をしますとか。それからこういうことがあったら、あなたの賃金はカットしますとか、これをトイレの中に張っておくとか、日常、会合するようなところに張っておくとか。一々、こういうことをした人は降格します、賃金カットします、こういうふうにしますと、こういうふうに信賞必罰ということをしないとまずいんじゃないですか。こういうことを起こした結果、どういう責任を問われるんですか、民間と比較して。
この結果が発表されますね。結果として、だれも責任を問われないということになりそうな感じじゃないですか――今から責任の問題を言うことはともかくとして。だから、そういう信賞必罰ということをきちっとしてないから果てがない。そして、偉い幹部の方々がここへ出てきてこうべを垂れる。しかし、実際の実務をされる方々はどうなっているかわかりませんけども、緊張関係がないですよね。
だからそういう点について信賞必罰と民間の企業会計と比較してどうなのかということ、再発防止とかっていう口だけじゃなくて、その辺についてお答えをいただきたい。
○丸山経営管理部長
信賞必罰という点について、全体にかかわる話ですので、私のほうからお答えします。
実は以前いろんな問題、事務所運営費問題等起きたときにも、民間のコンプライアンスの状況をいろいろ銀行ですとか、メーカーですとか、幾つか調べさせていただいて、コンプライアンス委員会という組織も持ち、内部通報制度等もいろいろ盛り込みながら、コンプライアンスの対策を講じてきました。
ただ、そのときにも、いわゆる具体的に例えば今回のこのような会計処理で問題があった場合に、その社員をどう処分するかというようなところは、詳しくは私どもちょっと聞いてなかったと思っています。いずれにしても、今回の状況ですね、今調査をしていますので、その中でどれだけのやはり責任があったのかということはきちんと押さえた上で、我々の前に２グループございますので、他県の状況もきっちり押さえた上で、どのような形で責任ある職員に対して処分をしていくかということを検討していきたいというふうに思っています。以上です。
○鳥澤委員
新聞の問題はもうこれ以上言いませんけども、ぜひ信賞必罰ということをきちっと皆さんが考えていただいて、そして、結果として幹部の皆さんは、結果責任をとるときはとるべきだと思います。
国会の中でも、公務員の人件費抑制あるいは公務員の人数の削減とか、それぞれ各党が議論しておりますけども、とにかくおくれず、休まず、遅刻せずなんていう公務員像は昔の話であると私は思っておりますよ。そして公務員の皆様はもうほとんどが優秀な方だと思っています。
しかし、こういう結果が起きてきますと、やっぱり残念ながら税を払っている県民という立場から見ると、私なんか町を歩いてみても――あるところの支持率ですと今の川勝知事が80％以上も支持されているということがありながら――え、あの川勝平太さんの部下の人がやっているんですかなんて言って、年度なんかもわかりませんからね。知事はあんなに頑張っているのに、どうして下はこうなんですかなんて質問を受けますよ。
だから、やっぱり幹部の皆さんも悔しい思いをされていると思うんですよ、ここに出席されている答弁者の方々は。おれたちは一生懸命やっているのにこんなことをまだやっておるのかと。これはもう、公務員像にかかわってくる問題ですから――やっぱり我々の言うことを馬耳東風に聞き流しているわけじゃないでしょうけども――これがずっと永久にただ聞き流していて下にまで浸透していかない、信賞必罰もないとなればもう何回もこんな話、聞くようなことになりがちだと思いますので、しっかりと我々の言うことも聞いていただいて、ただ再発防止、再発防止って言葉の上だけで言うのではなくて、しっかりとやっぱりやっていただきたいとそのことを要望して終わります。
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