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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成29年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:仁科 喜世志 議員
質疑・質問日:12/14/2017
会派名:自民改革会議


○仁科委員
 一括質問方式で4点伺います。
 厚生委員会資料の23ページです。こども医療費の助成の拡大ですけれども、これは今定例会の中で我が会派の竹内議員が一般質問をしておりますので、県の答弁についてはもう理解しております。
 先ほどの山口健康福祉部長の説明の中で事業主体はあくまでも市町になるわけですけれども、丁寧な説明をするとのことで、この資料の下のほうに調整状況も記載されております。この運用そのものは既に現行で中学生までが対象ですので、事業の運用についてはもう百も承知ですが、何をもって丁寧な説明なのか伺います。

 それから、2点目です。委員会資料の43ページ、第8次静岡県保健医療計画の策定状況についてです。
 これは、審議会のいろいろな会議を重ねてパブリックコメントを経て、今年度末ごろに第8次静岡県保健医療計画を策定していくとの説明でありました。次期総合計画は10年間の基本構想を持ち、前期の実施計画を4年と定めて平成30年度からスタートしていきます。次期総合計画は4年間のスパンですけれども、この第8次静岡県保健医療計画は6年になっておりまして、次期総合計画に基づく医療計画そのものが数字的に違っていますので、当然見直ししてリセットをすると思います。
 この第8次静岡県保健医療計画は基本になるものですが、この計画で重点的に取り組んでいく内容について、目指すものを教えていただきたいと思います。

 それから、がんセンター局の関係ですけれども、委員会資料2の4ページです。
 この資料の中の表に(4)の患者家族支援センターの状況として、たしか9月定例会で現在拡張しているとの説明を受けた記憶があります。
 その結果、この表の初診入院患者支援数以外のところは100%程度で前年度の同じ時期からそんなに大きな動きはありません。よい材料だと思いますけれども、初診入院患者支援数は233.5%、前年同期比2.3倍であり、同じ時期の患者の支援として効果が出ているなと受けとめております。
 初診入院患者支援数が2.3倍になったことに対して、患者家族支援センターを拡大した効果や基本的に業務上どのような工夫をしたのかについて伺います。

 がんセンター局関係で2点目ですけれども、委員会資料2の6ページです。中学生を対象とした手術体験講座ブラックジャック・セミナーの説明は、昨年は35人でことしは36人の中学生でした。静岡県の東部での開催であり、本来中学生に将来の職業に興味や関心を持たせることはよいことだと思いますけれども、高校生を対象にした講座も必要になってくるのかなと私自身は感じております。そこで高校生の1年生、2年生を対象に事業を拡大していく考えがあるのかどうか伺います。以上答弁求めます。

○佐藤こども家庭課長
 こども医療費の拡大につきまして、市町に対する丁寧な説明を行っていくことについて何をもって丁寧かとのお話だったと思います。
 最初に、やはり高校生世代は経済的負担がいろいろ大きくなってくること、それから中学3年生までは児童手当が支給されていますけれども、それも支給されなくなってきますことから、そういう面でも負担が大きくなってくるとの話もさせていただいております。
 さらに、丁寧な説明の中で拡大に当たり市町が一体どういう課題を持っているのか、個別にお話を伺うことも大切なことだろうと思っております。そうした中でシステムの改修時期とか、拡大に当たっては検討していただきたいもろもろの事項があると伺っておりますので、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。

○鈴木医療政策課長
 静岡県保健医療計画の関係について、お答えいたします。
 保健医療計画の計画期間は6年でございますけれども、3年ごとに改定をいたします介護保険事業支援計画等との整合性を図るために、中間の3年で計画の進捗状況等を踏まえまして見直しを行うと考えております。

 なお、この第8次保健医療計画において重点的に取り組むことにつきましては、団塊の世代が75歳以上となります2025年を見据えまして、地域医療構想の実現に向けて効率的で質の高い医療体制の整備を推進していきたいと考えております。
 地域医療構想は平成28年3月に策定をいたしておりますけれども、急性期や回復期などの病床機能の分化、連携を図り、各地域でバランスのとれた医療提供体制の整備の推進をしていきたいと考えております。また計画の推進に当たりましては医療と介護の連携強化であるとか、高齢化に伴います疾病対策等も重要と考えております。構想の推進によりまして、病床機能の分化が進む中で在宅医療等の充実も必要と考えております。
 さらに、これにあわせまして在宅で療養される方には、医療だけでなく介護も必要となる場合もございます。医療計画における在宅医療等の必要量と介護保険事業支援計画における介護サービス量の整合性を図るなど医療と介護の連携を強化し、体制整備を進めていきたいと考えております。
 また、高齢化に伴いましてロコモティブシンドロームや誤嚥性肺炎などの疾患等が増加することが予想されております。その対策についても新たに計画に記載をするほか、現在精神疾患の一項目に位置づけられております認知症につきましても新たに項目を立てまして取り組みを充実していきたいと考えております。
 また、地域によりまして、医療資源や社会経済条件が異なることから、各地域の特性に応じた体制の整備が必要であると考えております。2次保健医療圏ごとに重点的な取り組みや圏域独自の目標を新たに設定するなど圏域版の充実を図ることも考えております。

○内田マネジメントセンター長(兼)経営努力室長
 まず、初診入院患者支援数の増加についてでございます。
 患者家族支援センターは主に外来患者が中心になりますけれども、患者と御家族の方を対象に専任の看護師がオリエンテーションを初め、治療緩和ケアの相談まで対応する施設でございます。
 相談内容によっては多職種、具体的には医師、薬剤師、栄養士、臨床心理士等と協力してケアに当たることで、患者が安心して治療を受けることを支援するためのセンターでございます。
 今年度7月から病院玄関を入ってすぐ左側の目立ついい場所に相談室等を増室しまして、運用しているところです。
 それと時期を合わせまして、iPadによる初診患者の問診を始めました。がん患者は高齢の方が多いので当初使えないのではないかと心配もしましたけれども、順調に進んでおります。簡単な説明をするだけでお使いになって問診がスムーズに進む状況になっています。
 また、その問診の中に具体的に患者が何を困っているか記入する項目をつけ加えました。その結果、患者が実際悩んでいらっしゃることが明らかになりました。入院するに当たってペットをどうしたらいいのか、子供のことが心配だ、それから医療費が心配だといった具体例が挙がっております。それについては、よろず相談や子供のことに関しては院内のチャイルドライフスペシャリストにつないでいくことで御指摘の相談、支援件数が2倍以上になっております。

 それから、もう1つブラックジャック・セミナーについてです。
 これについては中学生対象の手術体験、外科医体験ですけれども、高校生につきましては健康福祉部や教育委員会と協力いたしまして、こころざし育成セミナーとして県内の高校生20人ほどが夏の期間に病院に来まして、似たような体験をしていただく取り組みをしております。
 さらに個別ですけれども、県内東部の高等学校を中心に将来医師を目指す方々を10人程度のグループに分けて何回か病院の中でシミュレーションシステム等を使った体験をしていただくこともしております。さらに長泉町内の中学生を対象に職場体験も個別に受け入れている状況です。

○仁科委員
 答弁いただきました。要望を2点させていただきます。
 こども医療費の関係で、平成29年9月定例会における陳情に対する措置状況を見ますと、伊東市の小野市長からまさに陳情が出ており、措置状況から県の対応もわかっております。
 今の説明の中で、市町は何がネックになっているかといえば、やはり財政負担ですね。たしか答弁のときに、現行で県は20億円ぐらいの助成をしている。また拡大すると3.5億円とここに書いてありますけれども、33の自治体の中で現在やられているのは7市町ぐらいですかね。そうなってくるとあくまで事業主体が自治体であることは間違いないわけで、県は丁寧な説明もしましたが、自治体側では何ともしがたい財政的負担があります。知事は選挙中に県は18歳世代まで助成を拡大すると言っていましたけれども、自治体がそれに対応しないことを私は一番心配しています。これは絶対避けていただきたいと思っています。
 なぜかというと自治体は先ほど言いましたように、児童手当の部分もなくなってきますし、いろんな課題として陳情が伊東市からも出ている状況ですので、自治体の状況はわかっていると思います。これつきましては事業主体である自治体が財政負担をするので、県が前のめりにならないでいただきたいと思っています。
 本来ならば、政令市との関係もありますけれども中学生に対する現行の助成制度の状況を、一定の財政力負担や補助率の区分けもしないで、現行制度で一律同じようにしてもらいたいといった要望も自治体においてはあるのかもしれません。一応委員会資料の中ではこのような対応でやっていくと説明されましたので、それだけはぜひお願いをいたします。
 それから、第8次保健医療計画の関係ですけれども、あくまでも総合計画に基づき、整合性を持って作成していくとの話です。この進捗管理がやはり4年と6年とではスパンが違います。当然見直しや進捗状況においてその成果を県も提示していただいておりますけれども、その辺は抜かりのないようにしていただき、これからの地域医療の充実とそれに基づいた県民の健康長寿のなお一層の延伸に努めていただきたいと要望します。これで質問を終わります。

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