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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
私から、４点質問させていただきます。
まず、議案関係でございますが、２つの施設の指定管理を非公募によってやるということでございますが、これちょっとお尋ねしたい、皆さんちゃんとそういうことを想定されているのかどうかも確認をしたいと思っているんですが、これ、もし何らかの理由で議決を得られない、あるいは何らかの不祥事があってとても議決できないというような理由でですね、県文化財団あるいは舞台芸術センターがとれなかった場合、どのように考えておられるのか。特にこの２つの団体はどうなるというふうに想定をされておられるのか、まず教えてください。
２番目、説明資料にございましたシズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザなんですけども、そもそも、この交通会館の地下１階という立地を検討された上で、ここは最もふさわしいという判断のもとで今回リニューアルをされたのかどうか、この点について教えていただきたいと思います。
私が感じるにですね、必ずしもふさわしい場所ではないというふうに思っておりまして、かといって新規に投資するにはお金がないからこのようになったのか。その辺の検討経緯を少し教えていただければと思います。
あわせて、これどのぐらいのお客様がお見えになっているのか、その数について教えていただければと思います。
３つ目以降は、今回の説明資料にはないんですが、まず国際交流、国際貢献等についてでございます。
これは企画広報部に聞くか、文化・観光部に聞くか、ちょっと調整をしたわけでございますが、文化・観光部で聞くということにいたしましたのでこちらで聞くわけでございますが、ＪＩＣＡのグローバル大学院をつくるということを企画広報部のほうで言ってますね。それだけではなくて国際交流、国際的な社会貢献は県の方向性としても、今後の人づくりの中で進めていくという一つの方向性を持っています。
しからばですね、例えば県として県立大学もありますし、文化芸術大学もあるし、そういったところで国際交流、国際貢献活動を単位として認定してはどうかと思いますが、その点についてどのようにお考えか教えてください。
あわせて、危機管理ということを県として最も重要な課題としてやっておられるわけですが、この危機管理にかかわって、いろんな資格――何とか救命士だとか県でもふじのくに防災士とか、いろいろあるじゃないですか――そういったものの取得も推進すると言っています。こういったものも大学生あるいは高校生の単位として認定するということにすれば、物すごい数の防災士がこの県内に誕生するということになりまして、文字どおり強靭性の高い静岡県をつくるということができるわけですが、この点について検討されてはどうかと思いますが、御意見いただきたいと思います。
４つ目は、県立大学と文化芸術大学の入学金について、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、この両大学の入学金、県内出身者は安くて県外出身者は高いという設定をしてあります。そもそも論として、こういう対応している県立大学もあれば平等に扱っている県立大学もあるというのが今の全国的実態でございますが、あこがれを呼ぶふじのくにづくりという１つの県政として目標を掲げておられますね、つまり外から人を呼ぼうと言っているわけです。外からいろんな人を呼んで、もちろん観光に来てもらおうということもあれば、来てもらってこのまま静岡県民として定着してもらおうと。私なんぞはですね、頼まれてもいないのに静岡県によそから来て定着しておるということで、そういう奇特なのもいるかもしれないんですけれども、もし県政としてそういう姿勢を出しておられるのであれば、入学金でですね、中の人はめちゃくちゃ安くて、よその人は高い――これは１つの意思表示なんですよね――中の人だけでやればいいと、外からは来たい人だけ、高い金払って来ればと。
私は、これがですね、県の姿勢として果たして正しいのかということをどこかで議論をしたいと思っておりましたので、少し提言をさせていただくわけですが。仮に文芸大なり県立大学なりが極めて競争力の低い、魅力のない大学で、これは県民に頭下げて来てもらわないとどうしようもないと、定員も満足に調達できないということであれば、県民をめちゃくちゃ安くするというのは、これは非常に理屈としてわかるんですが、もし仮に競争力も高いし倍率も高いし、これは堂々と県民であろうと県外の人であろうと学びに来てもらえる立派な大学であるという自信を皆さん持っておられるとすれば、私はそんな頭を下げて来てもらうというような卑屈な姿勢をとる必要ないと思っております。
したがって、この入学金の問題というのは、皆さんがその大学をどう見ているか、皆さんの自信の程度によるというふうに私は思っておりまして、この点についてどのように考えておられるか教えてください。以上４点でございます。
○松下文化政策課長
指定管理の関係でございます。
今、お諮りしております指定議案、これが12月21日に否決された場合どのようにするかという御質問ですけれども、まず白紙に戻ってしまいます。白紙に戻しまして２月議会に間に合うように課としては一生懸命努力をするということでございます。これは公募でございます。ただ応募期間は30日――１カ月弱とりなさいよという指示も出ておるもので、かなり日程的にはタイトになろうかと思います。２月議会に間に合わないという場合は、４月からは直営で実施するしかないというふうに認識しております。以上です。
○植田観光振興課長
東京観光案内所――シズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザのリニューアルの経緯です。
まず、そこは有楽町の駅の真ん前にありまして、立地は非常にいいです。ただ41平米とかなり狭く、パンフレットをなるべくたくさん皆さんに提供しようということでいっぱい置いてあったんですが、なかなかごちゃごちゃしているということで御批判もいただきました。
それで、廃止する、移転する、そのままリニューアルする、３つの選択肢がありまして検討しました。
やはり、立地が非常によくて、他県の観光案内所もありますので、旅をするという目的でそちらに来られる方もいらっしゃるものですから立地的にはあそこが一番いいだろうということで、そこでリニューアルするということにいたしました。移転すると非常に費用が高いというのもありまして、あそこでリニューアルするということになりました。
今までのように、パンフレットを置くということではなくて、落ちついてあそこに座って静岡の特徴であるお茶をゆっくり楽しんでいただくというコンセプトでリニューアルしたものです。
入場者ですが、開店から平均で１日約55人です。リニューアル前は160人でした。３分の１になったんですが、リニューアル前は、基本的にはパンフレットをとってすぐ帰られるという方がほとんど９割以上でした。今はお茶を飲んでいただく方はもちろん座っていただきますし、観光案内の方もなるべくお声をかけて座っていただいて、観光案内をゆっくりするというコンセプトでやっております。滞留時間としては非常に長くなりましたので、中のにぎわいという点ではかなり多くなったということで今、評価をしておりまして、今後もお客様に満足していただけるような案内所にしていきたいと考えております。以上です。
○川島大学課長
国際協力をした際に、県立大学や文化芸術大学でそれを単位認定したらどうかということでございます。
まず、県立大学でございますけれども、随時カリキュラムの見直しというものをやっております。その中で海外とか、あるいは学外でボランティア活動をした場合の取り扱いを今、協議をしているというところでございます。まだ単位認定するかというところまでは至っておりませんが、そういったことでございます。
また、直接これに関係するわけではございませんけれども、平成26年度を目途としまして検討しております短期大学部の看護学科の看護学部への移行というのがございます。その移行に合わせまして、新たな取り組みとして国際協力や支援に携わる手法を身につけた看護職員を養成するということも視野に入れているということがございます。
もう１つ、文化芸術大学でございます。次のカリキュラムの改正に向けた作業を今、やっております。その中で、先生がおっしゃられた海外や学外でのボランティア活動につきまして今、単位認定するかどうか、その辺につきまして検討しているというところでございます。基本的にはその動向を注視したいと思っているところでございます。
県といたしましては、国際的な人材の育成というのは非常に重要と考えております。先生からの御提案につきましては、両大学にまずは伝えたいと思っております。それが１点目でございます。
あと、防災関係の人材の育成ということでございます。
実は危機管理部がやっております防災士講座でございますけれども、一部を県立大学で開催しています。そういったことがございまして、受講するという意味では非常にいい環境ということは言えるかと思います。学生が防災士の資格等を勉強いたしまして、それを単位認定するといったことが可能かどうか、その辺を大学側と検討したいと思っております。
次に、県立大学、文化芸術大学の入学金についてでございます。
両大学とも地域に密着した大学として県民の期待や負託にこたえるという基本的な設立理念というものを持っております。これを果たすために公費を投入しているというところでございます。例えば平成22年度の予算で申しますと、両大学合わせて約62億円という交付金を投入して運営されております。そういった設置理念と県民に応援していただいているという大学でございます。公費は県民の皆様の税金と一般財源のほうから繰り出しておるということでございます。そういったことを踏まえまして、県内の学生に対する優遇措置として委員がおっしゃられた入学料の差を設けているというところでございます。具体的にいいますと、県内の出身者の方には14万1000円と、県外から来られる方につきましては36万6600円というところでございます。
それで、この入学料の差をなくすべきじゃないかというお話がございました。入学料の差は、ちょっとくどくなりますけれども、先ほども言いました県民の皆様の税金で運営されている大学ということで、本県の学生が入学に当たりまして必要となる経費の負担を若干でも軽減するという趣旨でつくったものというふうに考えております。先生がおっしゃいますように県内、県外を問わず全国から優秀な学生さんを確保するということは、魅力ある大学にするという観点から非常に重要であると考えてはおります。
仮に、この入学料の差が県外学生が大学を受験するに当たりまして阻害要因となっている場合は、見直しの検討を行う必要があるかとは思います。ただ県外学生の入学料は先ほど36万6600円と申しましたけれども、この金額というのは全国的な公立大学の状況から見まして、ちょうど平均よりも若干低いというところでございます。平均が39万円ぐらいでございまして、それから２万5000円ぐらい低いというような金額でありまして、現状のところは、その阻害要因になってはいないんじゃないかなと考えているところでございます。
今後も、両大学が地域に立脚した大学といたしまして県民の期待や負託にこたえられる大学でありますように、受験生や地域の要請につきまして、不断に目を向けながら適切に対応していきたいという考えです。
○宇佐美文化学術局長
先ほどの文化財団とＳＰＡＣの件です。
もし可決されなかった場合にはどうなるかということなんですけども、文化財団につきましては固有の事業というのがございまして、文化情報の提供とか地域の文化の支援、振興事業がございますので、そういうものをやっていくということでございます。
ＳＰＡＣについては通常の公演事業がございますので、そちらの事業を継続的に進めるということでございます。
○大岡委員
ありがとうございました。
まず答弁不要のものから申し上げますと、シズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザについては大変よくわかりましたが、私は有楽町というのは確かにいいとこなんだけど、地下が果たしていいのかという思いもございますし、今のとこ１日55人、時間当たり６人ということですね。私からするとあんまりよくないんじゃないかと思っております。もう少し何か人通りのあるところでやられてはいかがかと思っておりますが、検討されているということでございますので、引き続き検討してください。
東京は客層も含めて、私も決して詳しいわけではないんですが、やはりこの手の宣伝というのは安くても効果がなければ何の意味もないわけでございますので、どうすれば静岡県の魅力がより多くの方に感じてもらえるのか、場合によっては固定的なブースを設けるんじゃなくて、トラック１台つくってそこらじゅううろうろしながらやるというほうがいいかもしれないですし、そういったことも含めて検討していただければと思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。
それから、大学の単位認定については、現在も検討していただいているし、今後もそういった意見を伝えていただけるということでございますので、その議論の行方を見守りたいと思いますが、県としてそういう人材養成をしたいという意思を明らかにされているわけですよね、総合計画等で。明らかにした以上は、形にするために一歩一歩具体的なことに落とし込んでいくというのは、私は当然のことというか、それは皆さんの腕の見せどころだと思っておりますので、そういう意味では、国際貢献ができる、国際協力ができる人材が１人でも多く静岡県から生まれる。
さらには、知事がよく言っている危機管理ということが市民レベルで充足される。まして、危機管理に協力できる若い人たちがたくさんいるというのは、これは他県ではあり得ないことでございますので、私はそういった県づくりに向けて努力をしていただきたい。これも要望として申し上げておきたいと思います。
それで、グランシップなんですけれども、何でそんなことを聞いたかというとですね、これ指定管理者制度そのものに私はいろんな課題があると思っております。
相坂先生のおっしゃったことと若干、視点が変わってしまうのかもしれないんですが、今回の選定理由を見るとですね、未来――５年たって変わるようなもんじゃないんですね。５年たったって多分同じ理由が選定理由で上がってくる。じゃ５年の指定が正しいのか。10年指定したほうがいいんじゃないか、20年指定したほうがいいんじゃないか、ものの本によりますと、指定管理者制度というのは３年とか５年とかで指定するものですから、この運営団体が人材育成だとか自分たちが必要なものの投資に資金を充てられないという課題がもう既に浮き彫りになっているんですね。この傾向は金額が大きければ大きいほどそういう傾向が顕著になる。簡単にいって３年ごとにがらがらぽんされるのに投資ができない、人に対する投資もできない。逆に言うとですね、今回は事業継続できるということだったんで、それはそれでいいんですけれども、文化財団なり舞台芸術センターがとれなかった場合、即解散というふうになるんであればですね、負債は残るわ、人材はほうり出されるわけですね。極めて不安定な経営の中にさらされてしまうというのがこの指定管理者制度でございますので、そういったことについて今回どうするかということではなくて課題意識を持っていただきたいと思って質問させていただきました。
さらに申し上げると、逆説的な言い方をするんですね。とれなくても宇佐美局長の話によると、とれなくても文化財団も舞台芸術センターも事業が継続できるというんだったら、じゃ公募にすればいいじゃないか。じゃその施設管理の部分だけ公募にして、中身の部分は委託料なり何なりで応援をしてあげればですね、それのほうが非公募よりはずっと透明性があるように見える。ということになるわけですから、もう一度、この点については総合的に指定管理者制度をどうするのか、あるいはグランシップと舞台芸術公園については事業継続の一体性が本当に必要なのかということについて、どういう認識を持っておられるのか少し教えていただければと思います。
それから、もう１点、大学の入学金の問題についてでございますが、言ってることはよくわかるというか、そういうふうに理由つけないと当然そういうことはできないんだろうなというのはわかるんですけど、ここから２点教えてもらいたい。
県が62億円出していると、62億円税金突っ込んでいるんだから値引きしてやって当たり前じゃないかというんだけど、果たしてそれ正しいんですか。県民380万人の税金をどんと突っ込んで、それで県のためにいろんなよくなるような研究していただいているのはわかります。その還付をですね、例えば200人なり300人の人たちだけにするというのが、それは行政として正しいのかということをまずはお聞きしたい。
それともう１つはですね、程度の問題なんですけども、ここまで差をつけているのは静岡県だけなんですよね。ここまで差をつけているのは静岡県だけです。一方で、あこがれを呼ぶとか、何だとかいっていろんな人が静岡県に来てくださいと言っていると。私はやっぱり姿勢の問題として、もし県民に還付をしたいというのであれば、先生だとか授業の内容だとか大学の地域貢献でもって還付をすればいいわけであって、特定の100人とか200人とか300人とか、そういう人たちだけに還付をすると、62億円の県税を突っ込んだものの一部のお金を特定の人だけに還付をするということが正しいとは思えないわけでございます。
大学ですから、入学させることが目的じゃないじゃないですか。入学させることが目的だったら入学させることに還付をするのもいいかもしれない。入学した中で授業を受けてもらってそこで学んでもらうものが目的だとすれば、そちらを充実させることに金を使うというのだったら私はわかるけれども、入学させることだけにそこでもって特定の人たちだけに還付をするという考えが果たして正しいのかということには疑問を持っておりますので、その理由と程度の問題。ここまで差をつけているのは静岡県だけですから、どういう理由かというか、皆さんどう認識しておられるのか、今後はどうしたいのかということも含めて教えていただければと思います。２点だけお願いします。
○松下文化政策課長
指定管理者制度でございます。
確かに、委員がおっしゃるように、いろんな矛盾点も含んでいるということを聞いております。それがために委員会を開いて毎年、いろんな議題を題材にしてやっておりますけれども、今回の中に指定期間というものも当然、２番目に議題としてございました。今まで通常３年が原則でした。３年ですとやっぱり相手方が雇用の関係で安定して雇えない、長期的な計画も立てられない。例えば美術館などですと、企画展を企画してから実施するまで二、三年のスパンがかかってしまう、それで３年ではとても短いということで全国調査しましたけれども、他県でも一番多かったのが５年でした。今回はそれに静岡県も合わせようということで、それと同時に総務省から債務負担をとりなさいよということで、各施設債務負担行為が計上されていると思いますけれども、文化・観光部も補正予算を出させてもらいました。相手方へ県がこれだけ用意するんだよという安心感を与えるためということだと思います。
ですから、まず５年にしたのですけれども、委員が言われるように、確かに非公募とする施設の基準@、A、Bというのは５年たっても10年たっても変わらない理屈だと思います。これにつきましては、私どもも３年から５年になってうれしいんですけれども、なおかつ経営を安定させるために指定管理者制度運用検討委員会にもう少し長期スパンで見てくれという要望を出していきたいと考えております。以上です。
○川島大学課長
入学金の考え方につきまして、今私が説明したわけでございますけれども、それについての整合性についてお答えしたいと思います。
県民の皆さんが税金を納めていると、それを大学運営で億単位のお金を使っているということ。先ほども申しましたけれども、県民の皆さんは既に県税でもって大学に関する費用等についてある程度負担をしているという観点からすると、本県の学生が入学するに当たって、その入学に必要となる経費の負担を一部軽減するという考え方があってもよいのではというふうに考えます。
それと、もう１つ、今の入学金の設定につきまして、県内出身の方が14万1000円、県外の方が36万6600円ということでございます。その差が静岡県が一番大きいというお話でございましたけれども、全国的な動向を見ますと本県よりも差をつけてる県はございます。水準から申しましても先ほど言いましたように、36万6600円というのは、あくまで平均よりも若干低いということでございますので、そこは非常に問題というふうにはとらえてないというところです。
○出野文化・観光部長
まず指定管理者制度の関係について、若干補足ということでお話したいと思います。
７番委員がおっしゃるように指定管理者制度でいわゆる３年とか５年、その１回こっきりだとすると、当然人を雇ってもそれを首にしないといかんなどという話があって、いろんな問題があると。先ほど文化政策課長が答えましたように、この指定管理者制度自体が発足のときは、とにかく公募で３年でということで、すべての公の施設をそういう形で持っていけと、それ以外は直営しかないというようなスタートでもって、今も基本的にはそういう格好なんですけども。やはり制度を運用してきまして、いろんな問題点があるだろうと、いわゆる公募になじまない、今回の指定管理者制度運用検討委員会の中で行われたいわゆる公募、非公募、あるいは期間を３年から５年にというのは、やはりそういった問題があるということを課題意識を持って、今回の改正になっているというふうに考えております。
特に今回、この検討委員会におきましては、文化財団、あるいはＳＰＡＣが指定管理者になるに当たって、公募、非公募の検討をして、県が行う文化政策と一体となった施設運営をやっていくというためには非公募がやはり適当だろうということでこういう格好になったわけですけども、これから運用していくに当たっていろんな課題がまだ出てくると思います。やはり常に課題意識は持ちながら、ここの指定管理者制度の運用について考えていきたいというふうに考えております。
それから、県立大学と文化芸術大学の入学金の話でございます。
今、大学課長が答えましたように基本的にその県民の負担を少しでも軽減するという中で、県内出身者の入学金を軽減しているわけでございますけれども、本当に７番委員がおっしゃるようにおかげで県立大学あるいは文化芸術大学も全国的にもかなり有名になってきて、非常に競争倍率も高い、あるいは就職率も非常にいいという状況になってまいりました。これは本当に県民の皆さんの応援と先生方あるいは学生たちの努力による結果だと思います。やはり魅力ある大学にすることによって、全国あるいは世界から、文芸大あるいは県立大を目指して来てもらう。それが当然、大学の意義だと思いますし、ただ目的といいますか、もともとの設置が地域に根差した、あるいは地域貢献をやっていくという大学であるということもございまして現在のような制度になっていると思います。
県外出身者の方がうんと高いということではないということでございますので、ここはいわゆる設置の目的あるいは努力によって、36万6000円余の入学金を払っても県立大学あるいは文芸大に入りたい、そういった魅力ある大学にしていくことが私たちの使命だというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
○大岡委員
御答弁いただきましたので、最後、要望だけ申し上げておきますが、指定管理者についてはそんなわけでございまして極論すればですね、どうせ公募しないならば毎年契約でいいんじゃない。１年で、どうせやらないなら、債務負担も打たなくてもいいし。余分な債務負担も要らないし、どうせ毎回これと理由は一緒でしょう。来年もこうやって光に透かせば一言一句違わない紙を出したらそれで終わっちゃうということにもなりかねないし、逆の言い方をすればそのほうが毎回こうやって議会でもちゃんとチェックもできるし、意見も言えるし、その都度指定管理料だって伸び縮みがあると思いますから、それだって柔軟にやれるわけですから、ひょっとしたらそっちのほうがいいかもしれない、今の制度でやるんだったら。
と思うぐらいでございますので、今回のこれは良としますが、引き続き非公募とする以上、その都度やっぱり議会のチェックを受ける、あるいは市民の声も反映させる。５年間固定的にやるというよりは、５年間の中で創意工夫もしながら、柔軟な対応ができる仕組みをつくらないとこれ債務負担まで打ってやっているのに何だということになりかねないものですから、そこをうまく今後の５年間でしっかり検討していただきたいというふうに思っております。
大学につきましては、これは幾ら言ってもなかなかこれは議論は平行線だと思いますが、卑屈になるような大学ではないと私は思っているんです。自信持ってそろえればどうか。極端なことを言うと、１つの指標が、地元に文化芸術大学があるわけですが、外から９割来る学校だというぐらいになれば本当の一流だと。東京からも来るし、大阪からも来るし、北海道からも来るし、沖縄からも来る。そのぐらい、やっぱりあそこで学びたいというぐらいの人たちが来るようになれば本当の一流の大学になれると思っておりますし、私は今の有馬先生初め、執行体制は決して恥じるものではないと思っておりますので、そこは自信を持って見直していただければと思っております。
私は、県民に還付するのはですね、入学金で還付する必要なんかないと、特定の人に。そうじゃなくてもっと多くの学生、多くの地域の人たちがメリットを得られる形で還付するのが本来のやり方であってですね、特定のお客さんだけクーポン券渡すような感じで還付するというのは、あこがれを呼ぶふじのくにづくりにふさわしくないと思っておりますので、この意見だけ申し上げて私の質問を終わりたいと思います。以上でございます。
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