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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
先に議案関係で伺います。
第47号議案、「令和２年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」です。今回減額補正が計上されていますが、今年度はコロナ禍で大分利用者が増えたのではないのかと思います。今年度の実績をお知らせください。
○橋こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金の利用状況ですが、最近の傾向として年々減少する傾向にあります。
８番委員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の関係で独り親世帯の方への貸出しが非常に多くなることを想定していました。実際の主な貸付けは学生の修学資金で９割ぐらいが充てられています。この修学資金は教育委員会の所管となりますけれども、低所得者世帯の高校生向けに返済不要の給付金制度が開始されておりますので、そちらをまず使っていただいて足りない分を母子父子寡婦福祉資金の貸付けで借りる傾向がここ数年続いております。ですので今回は実績に見合った形で減額補正を計上しています。
○佐野委員
今年度は特にコロナに関する生活困窮資金とか貸付金があったのでそちらのほうへ流れたのかとも思ったんですが。今年度に限ってコロナ関係の貸付け等の影響があったのかもう一度聞きます。
あと、毎年問題になりますが、未収金の状況はいかがでしょうか。
○橋こども家庭課長
未収金の関係につきましては、今のところ各健康福祉センターで貸付けの受付窓口をしていただいておりますけれども、コロナの影響で未収金が滞っているとの事例は今のところ聞いておりません。
○佐野委員
来年度予算は議案第５号で今年度より１億円ほど減額していますが、やはり貸付け利用の減を想定しての予算でしょうか。
○橋こども家庭課長
令和３年度予算につきましては、過去３年間の推移を見込んで算定しております。過去の実績が先ほど御説明したとおり低減傾向にありますので、令和３年度については前年度より減額している状況です。
○佐野委員
昔からあり、母子寡婦協会等もあって皆さんに知られている制度ですので、周知していただいて皆さんにしっかりと活用してもらえるような広報をしていただければと思います。そして回収もきちんと呼びかけていっていただきたいと要望します。
議案第26号の地域連携薬局認定申請等に係る手数料徴収条例の一部改正に関して、厚生委員会資料の最後のほうにもありましたが、新しい地域連携薬局、専門医療機関連携薬局と聞き慣れない薬局の名称が続きます。少し解説をお願いします。
○堀川薬事課長
認定薬局制度について説明させていただきます。
まず背景について説明させてください。現在高齢化の進展により高齢者をはじめとする多くの種類の薬を飲む患者が増えていて、副作用の懸念が高まっている状況にあります。また外来で治療を受けるがん患者が増加するなど在宅を含めた薬物療法の重要性が高まっている状況があります。
こういう状況の中で薬局には在宅で患者を支える機能の強化、医療機関をはじめとする医療提供施設との情報共有、連携の強化が求められています。また同時に患者が自分に適した薬局を選ぶための仕組みも課題となっています。
このように薬局を取り巻く状況や患者の療養環境がいろいろ変化する中、認定薬局制度は患者が自分に適した薬局を選択できるよう特定の機能を有すると認められる薬局について、都道府県の知事が認定し、認定を受けた薬局はその旨を表示することが可能となる制度です。
認定薬局のうち地域連携薬局は、入退院時において医療機関等との情報連携や在宅医療について地域の薬局と連携しながら一元的、継続的に対応できる機能を持っている薬局です。
もう１つ、専門医療機関連携薬局はがん等の専門の医療機関と連携して専門的な薬学管理に対応できる薬局を想定しております。
認定については構造設備や業務体制について確認をした上で知事が１年ごとに認定することとされております。
○佐野委員
大変重要な役割を持つ薬局だと思いますが、大体、県内でどれくらいの数を想定してるのでしょうか。
○堀川薬事課長
この８月から始まる制度です。２月に一度ウェブ上でこの制度に関する説明会を開催した時に県内の薬局を対象にアンケート調査を実施しました。
その結果では、県内に薬局が1,870あるうち、地域連携薬局については222、約11.9％の薬局が、また専門医療機関連携については43、約2.2％程度の薬局が意向を示しています。
○佐野委員
了解しました。薬局も個人だけではなくチェーン店のような東京資本の薬局があったりもしますが、ぜひ静岡県の医療向上のためにこれからも機能を役立てていっていただきたいと要望します。
議案第30号において、個別法の改正で対象市町が静岡市、浜松市となっているのは両政令市に権限を移譲するとの捉え方でよいでしょうか。
○堀川薬事課長
手続自体は都道府県の事務とされておりますが、受付の事務であるとか認定書の交付、この辺の事務については両政令市にお願いしたいとのことで、静岡市、浜松市の御理解を頂き、お願いするに至ったものです。
○佐野委員
分かりました。
次の議案第32号、第33号議案ですが、法の改正に伴って人権の擁護、虐待の防止が大きく加わったと思うんですが、このように法に基づいた条例の改正に至った背景と今後の条例改正の周知方法を伺います。
○浦田介護保険課長
この人権擁護及び虐待防止の条例改正については、昨今の高齢者を中心とした虐待事案の顕在化ということがあります。そうしたものを防止する。そして人権意識を持った上でのサービス提供体制を確立する。そうしたことを目的として人権擁護とか虐待防止に関する体制整備、さらには研修の実施を義務づけていくことが今回の改正の趣旨です。
それを受け、県の規則においても今後対応すべき事項を定める方向で対応してまいります。
○沢井福祉指導課長
障害関係の条例でも同様な改正があり、浦田介護保険課長から説明がありましたように、委員会の設置、指針の整備、研修の実施、担当者の設置などについて義務化したことにより職員の虐待防止意識が浸透されることに加え、事業者指導といたしましても義務化されたことでより厳格な指導が可能になり、改善報告を求め履行確認することなどにより、虐待防止の体制整備が進むと思っております。
○佐野委員
分かりました。大変大事な部分だと思います。特に介護に関しては、これまでも身体拘束とかをする場合はサインをしたり、いろいろなところで虐待防止や人権について配慮がなされてると思ったのですが、この条例改正によってもっとそういう手続とか具体的な項目が増えたりするのかその辺を伺います。介護についてだけでいいです。
○浦田介護保険課長
８番委員おっしゃるとおり、具体的な対応として先ほど沢井福祉指導課長も申し上げましたが、対応する対策を検討する委員会の開催、それをさらに職員へ周知すること、各事業所の指針の整備、職員研修を推進するための担当者設置といった事細かな規定が義務づけられることになりますので、そうしたところで今行われている虐待防止の対応がさらに充実するのではないかと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。これまで県内の施設はどこも大変親切で、きちんとした教育がなされていて、虐待や人権侵害は――私も利用する立場として――あまりないのではないかと思っていたのですが、さらにこの条例が加わることで具体的な作業が増えるという形式的なことではなく、職員の意識に働きかけるような――不祥事はどこの世界にもあるわけですが――しっかりと気持ちに働きかけながら利用者に接する、そういう意識の醸成にぜひ力を入れていただきたいと思います。形式的な手続が増えると利用者、家族もかえって煩雑になりますので、こちらのほうを十分周知して広めていっていただきたいと要望します。
新型コロナウイルス感染症関係のことを伺います。５番委員ほか数名の委員がお伺いしましたが、変異株についてもう一度伺います。
来年度の新型コロナウイルスの状況を予測して予算や施策を立ててくださってると思うのですが、今後県内で変異株が増えると考えているのでしょうか。見通しは難しいと思うのですが来年度の県内のコロナウイルスの状況をどのように捉えているのか分かる限りでお話しください。
○後藤疾病対策課長
流行が拡大するかどうかにつきましては２つの要素があると考えております。
１点目はワクチン接種の進捗状況並びに接種率がどのぐらいまで上がっていくのかといった点。感染を受ける側の免疫力、対応力がどこまで高まるのかといった点です。
もう１点は、先ほど８番委員もおっしゃったように変異株の蔓延度。変異株にどのように置き換わっていくのかといった点です。それに関しましては、国の分科会の尾身会長も流行は今年の冬ぐらいまで断続的に続くのではないかといった見通しもされているところですので、恐らくトータルで見れば悪く見積もって今年度並みぐらいの感染者が発生するのではないかと。そういった感染者数を基に様々な予算を計上しているところです。
具体的には、県には４段階の感染流行期がございます。今は蔓延期、一番高い段階にいるんですけれども、そこから３段目、２段目、１段目とございます。平均して高いところの３段目くらいと低いところの１段目ぐらいが１年間のうち半分ずつくらいあるのではないかとの想定で空床補償の費用などを見積もっているところです。
○佐野委員
ありがとうございました。今年度は本当に１年間様々な対応に追われて、補正、補正で必要なことについてその都度手を打ってきたわけですよね。来年度は今年度の実績というか結果を基に事業を計画していると思うんですけれども、やはり先ほどお話がありましたようにワクチンが普及すれば感染者は少なくなって、今年度のような投資はしなくてもいいと考えているのか。また令和２年度の全ての投資額を分かればお伺いしたいと思います。
○大坪経理課長
新型コロナウイルス感染対策について、健康福祉部では今年度、今回御審査頂いておりますものも含めまして補正予算で816億円を計上しております。内訳としては、医療提供体制の整備としてＰＣＲ検査体制の整備、軽症者用宿泊施設の確保、病床の空床補償などで約528億円、感染拡大防止対策として社会福祉施設の個室化への改修やマスク、消毒液等の衛生資材の確保など204億円、生活者への支援として生活福祉資金、妊産婦の分娩前のウイルス検査支援等で84億円を計上しております。
○佐野委員
ありがとうございました。本当に今年度はその都度、その都度いろんなことが押し寄せてきてそれぞれの事業や予算の配分に大変だったと思います。来年度この今年度の実績を基にして見通しを立てて事業、予算執行を計画的にしていただきたいと要望します。
○廣田委員長
ここで換気のため約５分休憩します。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○南野健康福祉部理事
先ほどの母子父子寡婦福祉資金の今年度の貸付額についてお答えさせていただきます。令和２年度についてはまだ今後２月、３月の貸付けもありますが、前年度とほぼ同じぐらいの数字で推移するのではないかと考えています。
○廣田委員長
では、発言願います。
○佐野委員
当初予算額の減額をするのは来年度の貸付け減を見越してのことなのか、再度お願いします。
○南野健康福祉部理事
令和３年度の当初予算につきましては、先ほど橋こども家庭課長が答えましたとおり、過去３年間のトレンドや実績を踏まえながら計上額を算定させていただきました。
○佐野委員
分かりました。
先ほどの新型コロナウイルス感染対策に戻りますが、来年度46人も人を増やすわけですよね。今年度は途中から集めるなど大変だったと思うので最初からこのような体制を整えるということですが、人的配置の充実で第４波が来ても大丈夫、変異株でまた県内の感染者数が増えてもそれに対応していくとのことから健康福祉部も来年度のスタートを安心して切れるかなと思います。ワクチンが効いて効果があって来年度鎮静化していく。そういった場合、計上した予算も不用額になる、あまり必要なくなることも想定しているのでしょうか。マスクの備蓄等はすると思うのですけれども、今年度と同等のものが必要とは限らないわけですよね。その都度臨機応変な対応をしていくように要望します。今年度は大変でした。
静岡社会健康医学大学院大学について、５番委員が大体言ってくださったんですが、定員が10人のところに19人が入学するということで、そうすると予算案への授業料の計上は10人分なのでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
予算編成の時期が１月下旬に予算の確定が行われるということでしたので、募集等の状況から今回授業料の収入見込みについては15人を見込む形で交付金の算定の基礎といたしました。１月の出願状況から入学者数が10人の定員を超えることも想定されたので、15人で収入見込みを立てたところです。
○佐野委員
分かりました。ほかの義務教育とか高校だと定員によって補助金が決まったり、学生数で様々な教員の配置が決まったりするのですが、静岡社会健康医学大学院大学に関しては学生数に関する決まり、それによって教師配置数が決まることはないと捉えていいでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
大学の教員の配置につきましては、公立高校、義務教育などいわゆる諸校におけるような標準法による職員配置の基準はございません。ただし大学設置認可申請上、私ども公衆衛生学の大学院大学については最低でも12人の専任教員は必要という基準はございますけれども、それ以外の生徒数に対する基準というものはございません。
○佐野委員
分かりました。高校など諸校では定員が急に２倍になることは考えられなかったので、少し確認させていただきました。
成果の県民への波及については、委員長が本会議でも質問しましたのでぜひとも県内に広がることを今から期待しています。
人権施策推進計画第３次改定版の策定に関して、今特に新型コロナウイルス感染に関する差別や様々な誹謗中傷が報道されています。シトラスリボンも普及はしているのですがなかなか。県内でも感染した方に対して実際に様々な心ない発言について聞きますが、このような実態に対する呼びかけや人権を守ることに関してどのような施策を打っているのでしょうか。
○山内福祉長寿局長
誹謗中傷対策については、相談窓口の周知ほか、メッセージの発信、啓発動画の配信など普及啓発に努めております。
また、人権団体と協力し、誹謗中傷が発生しているネット上の掲示板などの定期的なネットパトロールの実施、相談者への書き込みに対する削除要請の具体的な方法の助言などの取組もしています。
○佐野委員
分かりました。今、一番話題になっていることですので取り組んでいただきたいと思います。
人権啓発センターの講師の方の講演を聞く機会がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症に関する偏見予防に対する講演は大変上手に分かりやすくしてくださった方もいましたので、ぜひともなるべくこのような講演の機会を全県に増やしていかれることを要望します。
先ほどもお話がありました生活困窮者関連で、自立相談支援員を15人増やすとありましたが、その15人は県内のどこに配置され、どのようなときに相談業務に携わっているのかお聞かせください。
そして、その方たちがヘルプデスクを欲しいくらい困っている実態をお聞かせください。
○鈴木地域福祉課長
初めに、自立相談支援員についてです。
自立相談支援機関は35市町で設置しており、その中に自立相談支援員も配置しております。市町直営でやっているところもあれば、社会福祉法人に委託して設置しているところもございます。自立相談支援員は今137人おります。
それから、自立相談支援員のヘルプデスクについてです。
自立支援の相談に来られる方にはいろいろな課題があって大変複雑だったりするため、支援員の方々も支援の方法で大変悩んでいるようなことも聞いています。今回支援につなげるときに相談を行いながら実際に窓口に来られた生活困窮の方々に対応していきたいということで、ヘルプデスクを設置したいと考えております。
○山内福祉長寿局長
12名から15名の増員につきましては、県が所管している12町における相談員の数でございます。
○佐野委員
分かりました。県の所管は町、郡部ですね。
相談されても法的なことや医療的なことで困ってしまうことも予想されます。ぜひとも弁護士とか医師とか、様々な専門家の方と連携できるような体制を取っていただければと要望します。
説明資料59ページの(1)イ新規就業の促進の主な取組として、介護の資格を持たない方への研修、そして元気高齢者等が介護分野に参画するきっかけとなる出前講座の実施との事業があります。以前介護の仕事をしながら資格を取れる事業がありましたけれどもその事業はまだ続いているのでしょうか。
また、この事業は全くお仕事もしてない人に研修して資格を取るということなのでしょうか。教えてください。
さらに、元気高齢者等の新規事業ですが、どのような機会にこのような講習をするのか内容をお聞かせください。
○浦田介護保険課長
介護の資格を持っていらっしゃらない方が実際に介護の職場に現場実習として入りながら、介護の資格研修を同時に受けることができる制度を県の事業費で行い、最終的にはそこの事業所での直接雇用に結びつける仕組みがあります。今回はその参加者の数を拡充して、より多くの皆さんに就業していただこうと実施するものです。働きながら資格を取る取組は既に平成28年頃から実施しており、それを継続していく内容になります。
元気高齢者については、高齢者がこれから増えていく中で必ずしも介護を必要としない元気な高齢者も同時に増えていくことに着目し、そうした方に介護の世界を知っていただいて介護の職に進んでいただくきっかけとなるような講座をやっていこうとのことで今回設けるものです。
具体的には、各企業等での退職者セミナーを１つのターゲットとしまして、介護の世界に進む道もありますよという講座になればいいかと思います。もしくは各地域における自治体での集まりについても同じような形で出前講座の対象にしていきたいと考えております。
○佐野委員
今までの働きながら資格を取る事業の拡張ということで捉えてよろしいのですね。
また、元気高齢者は退職説明会などを利用しないとなかなかとか集めるのが大変かと思います。このようなセミナーとか講習会を数多く持っていただいて、市の広報や県の広報だけではなく、様々なところで目について高齢者の方が行ってみたい、そういうことがあるんだったら自分の力を生かしたいなどとなるよう、目に触れる機会を多くしていかれることを要望します。
シルバー人材センターとの関連等は考えているのでしょうか。
○浦田介護保険課長
シルバー人材センターは、どちらかといいますとそれぞれの皆さんが自分の職務、これまでの経歴に応じて得意分野を生かして何でもやっていこうと集まりながら対応しているところです。
今回の元気高齢者につきましては、介護事業に対しての門戸を開いていくとの意味合いでやっていくものです。若干そこは性格を異にしていると考えます。
○佐野委員
多くの方に目に触れることを要望します。
説明資料61ページの少子化対策で新しい出会い応援事業を立ち上げるとのことですが、県直営でやるのでしょうか。サポートセンターの外部への委託等どのような方法でやるのかお聞かせください。
○山本こども未来課長
この出会いサポートセンターは外部に委託することを想定しております。
○佐野委員
県の予算で委託ということですね。分かりました。様々なＡＩ等を活用して実績が出ることを要望します。
先日、男性の育児手帳等の事業でできた物も拝見させていただきました。その活用方法について御説明をお願いします。
○山本こども未来課長
８番委員御指摘の資料は、「さんきゅうパパになろう！しあわせＢＯＯＫ」かと思います。本年度作りましたこのような物ですが、市町で母子手帳を配付する窓口に置かせていただきまして、職員の方が母子健康手帳を受け取りに来られた方にいろいろ家族状況等をお聞き取りする中でお父さんも一緒に妊娠に備えてみませんかとお渡しするものです。男性の家事、育児への参画を進めるものとして配付させていただいております。
○佐野委員
ぜひとも母子手帳と同様に、全ての親御さんというかパパにも手に取っていただけるように普及を要望いたします。
説明資料65ページのＤＶ、虐待の相談体制に関してです。
毎回同じことを聞きますが、私としては性質上ＤＶ、虐待、そして性暴力被害もＳＯＲＡの範疇に入るべきものだと強く思います。女性支援ということでこのようなチラシも作っていただきました。虐待やＤＶ、そして性暴力被害はつながっていると思います。性暴力被害者支援センターだけくらし・環境部の生活分野であるということはどうしても納得がいきません。健康福祉部で同じ女性の悩みとして受けるべきものと考えますが、見解を伺います。
○橋こども家庭課長
ＤＶあるいは子供の児童虐待については、配偶者あるいは家庭内の暴力であり、主に家庭内で起こる問題です。ＳＯＲＡが対象としている性暴力被害については恋人とか顔見知りなど家庭の外の部分も１つあります。またＤＶ被害に対する支援については、相談、一時保護あるいはその後の自立の支援といった福祉的な支援内容です。一方性暴力については、法律相談とか警察との関与ということである程度司法的な支援も加わってきます。
８番委員から以前御質問があったときに他県等の状況を調べてみましたら、近隣の県においても性暴力は県民生活とか防犯の担当部局が所管しているような状況でした。効果的な体制についてはまたさらに研究を進めていきたいと考えています。
○佐野委員
他県等でももちろん相談的な部署が所管していることもありますが、性暴力被害を受けた場合、すぐ医療的なケアを受けられる、何時でも病院にかかってそして適切な処理を受けられることが第一だと思います。そのようなところで進めている県もありますので、そちらの状況もぜひ調査していただいて静岡県も病院連携型の相談センターになることを再度要望します。
説明資料67ページの子供の居場所づくりについて伺います。
子供食堂は県内で94か所ですか、大分増えてきました。新規の子供の居場所応援事業は、ふるさと納税とかクラウドファンディングを利用するものですね。放課後子供教室は公的なところで運営していますが、子供食堂はほとんどが民間ですよね。次年度の新規事業がどのような流れを経て子供食堂等の運営助成になるのか。独自でクラウドファンディングを立ち上げなければならないのか。新しい仕組みを御説明ください。
また、子供の居場所応援基金事業費助成の1150万円はふるさと納税を見越しての予算なのでしょうか。
○橋こども家庭課長
８番委員がおっしゃられたように、子供の居場所づくりに関しては、民間のほか県、市町等でも行っておりますが、今回の事業の対象は子供食堂等の居場所づくりを行う民間団体に対して助成するものです。説明資料にもあるとおり県内で子供食堂を運営している団体は約100団体あり、それらの団体にアンケート等を取りますと、資金不足との回答が最も多くあります。特に個人とかグループ、小さな団体で活動しているところはスタッフによる持ち出しのような状況もあることから、今回県でも安定的な運営を支援する助成金制度を創設しました。
ただ、その中でやはり県民の皆様から一部ふるさと納税制度を活用した助成制度をとのことで説明資料にあるとおり今回新たに２つの制度を創設します。
説明資料67ページの(2)の表中の子供の居場所応援基金事業費助成については、ふるさと納税を活用します。県のふるさと納税で資金を募集し、集まった資金により県社協を通じて各団体の運営費を助成するものです。補助内容については、補助率10分の10、補助額は１団体10万円以内と考えております。助成対象は食材、会場使用料で人件費は除くことを想定しております。
もう１つのクラウドファンディング型子供の居場所づくりプロジェクト事業ですが、こちらは使途を明確にした寄附で、例えば子供の居場所づくりのプロジェクト単位に県で公募をしまして、採択したプロジェクトごとに寄附金を募集します。クラウドファンディング型と言われていますが、目標額をおおむね１団体、１プロジェクト100万円ぐらいを想定しておりますので、寄附額が100万円集まった段階で各団体へ交付する流れとなっております。
○佐野委員
このようなところに目をつけていただいて、助成制度をつくってくれたことは本当にありがたく思います。このようなことを契機として子供食堂が自分でスポンサーを探して、クラウドファンディングをしてくれた方と個人的につながってずっと助成を受けられるようになれば自立につながっていくかと思います。
単に10万円もらってもすぐ１回の子供食堂で使ってしまうかと思います。このような手法があってふるさと納税をしてくれるような気持ちがある人がたくさんいて、そして企業等のＣＳＲ等で出してもいいよというところとうまくマッチングしていかないと持続的な運営にはつながらないと思います。ぜひとも県は事業の立ち上げだけではなくて、その後の見守りや指導など社協を通しても今後も大きな目で育てていっていただきたいと要望します。
障害関係では重症心身障害児・者に対する事業が多いと思います。そして説明資料75ページの18(2)の表中の在宅重症心身障害児者対応多職種連携研修により医療的ケアを要する子供への指導員やサポート体制が整うとのことで、実践研修のモデル的な実施とありますがどのような内容なのかお聞かせください。
○石田障害福祉課長
実践研修のモデル的な実施につきましては、４圏域――駿東田方、志太榛原、富士、中東遠におきまして医療的ケア児等のコーディネーターを中心としました医療・福祉など多職種によるチームを結成し、各圏域での課題や支援ニーズを検討した上でチームによる包括的な支援を行うことを考えております。
支援の具体例としましては、ある児童の就学に当たって児童や保護者の抱えている不安やニーズに対応するために、訪問看護や通所サービスの利用、保護者のレスパイトのための短期入所の利用、保護者の就労希望への対応など多職種で包括的な支援を実施して課題を解決して形を考えております。
実践研修として、そのような取組を行った多職種連携による支援の成功例を発表し、各圏域でも共有して取組の県全域での展開ができるような形を目指していきたいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。ぜひとも様々な職種と連携してつなげる事業を皆様のところに波及できる取組を期待します。
今の課題としては、障害者の保護者の方たちの横のつながりがなくなったのがすごく大きいと思います。特に重症心身障害児・者を抱える保護者は様々な制度を知りませんし、どうやって連携していくか、そしてレスパイトの方法等全く分からない状態で進んでいるのですけれども、以前のように守る会だとか手をつなぐ育成会とかにあまり入らなくなったので、情報や対処の仕方が分からないという実態が挙げられます。単独にモデル事業をやってもそれが横につながっていかないと意味がありませんので、ぜひ県としては１つのエキスパートを育てるのではなくて、横へのつながり、本当に困っている方たちに情報提供や広がっていくことに力を入れていただきたいと思います。
そして、看護師の配置も進むのはありがたいのですが、看護師だけでは、たんの吸引等の処置はできても医療的行為はできないわけですよね。酸素ボンベの調整とか手をつけることもできないなどまだまだ課題はあります。
そして、学校でも普通学級や特別支援学級に医療的ケアが必要な子が入学することも、いろいろな課題があったり、障害があったりします。広く少しずつ進んできていますが、必要なことに対して県の措置を求めていきたいと思います。
在宅の重症心身障害児・者の方からは、最終的にはグループホームが欲しいとの声が上がっています。重症心身障害児・者のグループホームは大変ハードルが高いかと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○石田障害福祉課長
ただいま御指摘頂きましたとおり、重症心身障害児・者の方々が利用するグループホームは24時間体制で支援をしなければならない形でなかなかハードルが高いと考えております。県内では富士市にありますインクルふじさんが経営するグループホームが重症心身障害の方々の利用する施設と認識しております。他県では横浜市など取組が進んでいる先進地がございますので、そういった取組などを参考に重症心身障害児・者を支援する事業者の皆様といろいろ相談しながら、グループホームの展開も進めていきたいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございます。
在宅で頑張っている方にとっては、最期は施設に入れてしまうのではなくて、在宅そしてグループホーム等で見届けたいという切なる思いがあります。課題は多いと思いますが、重症心身障害児・者のグループホーム設立に向けても、また今後の課題として県で受け止めていっていただきたいと思います。
自殺対策としての相談体制について伺います。
自殺は県内では減っているとの統計が出ていますが、女性や子供の自殺は本当に深刻な状況になっています。女性もコロナ禍で２倍近い数字で増えていると聞きます。相談体制の充実もＬＩＮＥ等ができているのですが、相談員の養成については、いのちの電話、ゲートキーパー、チャイルドラインの相談員の資格を得るには自分で数万円の講座料を払っているのが実態です。高齢化してきていて相談員もなかなか確保が大変だと聞きます。県はゲートキーパー養成の研修会の開催だけではなくて資格取得に対しての支援をする考えはないでしょうか。
○石田障害福祉課長
県内にあります静岡いのちの電話、浜松いのちの電話の相談体制の整備を促進するために、県ではこれまでも電話相談員の研修にかかる費用に対しまして補助金を交付しており、令和３年度の当初予算案でも350万円を計上しています。
電話相談員になるためには１年半にわたり基礎研修や宿泊研修などを受講する必要があり、その研修費用はおおよそ５万円かかると聞いております。
いのちの電話では、電話相談の業務は深刻な心の悩みを聞いて対応するために、相談員には高い意識を持った方に担っていただきたいという思いがあり、安易に電話相談員を申し込むことのないように研修費について自己負担を徴収していると聞いております。
一方、ゲートキーパーの養成研修は、一般県民から相談支援従事者まで幅広く研修を実施しておりますが、基礎的な内容であれば数時間で習得できる内容です。
県では、悩んだ人がいましたら声をかけて孤立させない、そういったゲートキーパーを一人でも多くするための養成研修をしているところです。
○佐野委員
分かりました。
なかなか自殺対策には打つ手がない中、相談員の養成ぐらいは公的なところでできる唯一の方策かと思います。ぜひとも相談員の養成にはお金もかけていただいて、そしてチャイルドラインとか様々な外部の相談に振っているところがすごく多いわけですよね。県は様々なところで窓口はつくってもその相談を受ける方をしっかり養成していかないと意味がないと思います。ぜひとも命を守るための施策として、お金を惜しまないで優秀な相談員等の育成に力を入れていっていただきたいと要望します。
説明資料の77ページ、ギャンブル依存症対策について聞きます。
県では約2.4万人がギャンブル依存症を疑われるとのことですが、それに対してリカバリーミーティングへの実参加者が２人など実績が少ないと思います。断酒会やアルコール依存症は割合と社会の中で浸透していますけれども、ギャンブル依存症はまだまだ実績が少ない。しかしながら離婚の原因がパチンコなどとの話も聞きます。もう少しこの辺に力を入れて実績を出すべきだと考えますがいかがでしょうか。
○増田障害者支援局長
ギャンブル依存症については、誰もがなり得る病気でまた治療によって回復することが可能であるにもかかわらず、身体的な疾患が出るわけでもなく、また外部から分かりにくいことから病気であるという理解がまだまだ進んでいない状況があります。したがいまして本県ではこのギャンブル依存症であろうと思われる方が推計として2.4万人いるわけですけれども、実際に病院に通院している方は60人にも満たず、また入院患者の方は10人にも満たないという状況です。
そこで、今回ギャンブル等対策推進基本計画を策定しまして、ギャンブル依存症に対する正しい知識の普及をしっかりしていこうと考えております。これにより本人及び家族だけではなく周囲の方々も、これはギャンブル依存症ではないかという疑いを持つことによる声かけ等がなされ本人を適切な専門医療機関や自助グループによるミーティング等につなげることで、ギャンブル依存症の早期発見、早期治療が可能になると考えております。
○佐野委員
そのような医療的ケアで家庭の不幸が食い止められたりするのであれば本当に大事なことだと思います。先ほども言いましたが、アルコール依存症に比べて、まだまだギャンブル依存症には病気という認識が少ないと思います。ぜひとも広めていっていただければと思います。そして気軽に相談できる体制をつくっていくことも大事かと思います。
子供たちのゲーム依存症も同じですよね。悩んでいないで、専門員や医療の力を借りるってことをぜひとも県で広めていっていただきたいと思います。
次に、説明資料81ページの県の保健医療計画の見直しについて伺います。医療圏域ごとに病床再編をしているわけですよね。それと新型コロナウイルス感染症とその対応を踏まえ、現行計画の中に感染症時における医療も追加するわけですよね。新型コロナウイルス感染症対策により病床の再編にどのような影響があるのか、分かったら教えてください。
○田中医療政策課長
保健医療計画におきましては病床に関して基準病床という形で各圏域の必要な病床数を定め、許可をしている状況があります。
新型コロナウイルスへの対応においては、既存の病床の中で感染症指定医療機関の感染症病床だけでは足りずに一般の病床も活用したという状況があります。地域医療構想も保健医療計画の中にあり、その中で圏域ごとに医療ニーズに沿った必要な４機能別の病床の見込みを立て、病床の数を調整していくことを令和７年――2025年までに目指しています。
今回の新型コロナへの対応の中では感染拡大を受け、人口減少や高齢化を受けた大きな社会構造の変化に伴い病床の削減を進めていく話と新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて既存の病床をその対応に活用していく話、平時から備えておいて緊急時に使うという２本立てで考えております。
まだ、そこについてどういうバランスでということは確定しておりませんが、その両方の対応をしっかり取っていくことで今後議論を進めていきたいと考えております。
○佐野委員
分かりました。
２本立てというのが少し私も理解できなかったので、また順次方向性が見えたら、お知らせ頂ければと思います。
○廣田委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
では、発言願います。
お問い合わせ
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