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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
では、分割質問方式でお願いします。
数値目標が前回と少し変わったところを中心に４点お聞きしたいと思います。
初めに、33ページの健康危機対策について伺います。
これにつきましては、人口10万人当たりの食品を原因とする健康被害者数10人以下という目標達成に向けて、特に食品衛生監視率などの数値目標を定めて取り組んでいこうということです。
前回の資料では、平成24年度の食品衛生監視率が99.3％で、それに対して目標が95％では低いというような議論もあったのかなと思いますが、今回の資料では、平成22年度から平成24年度の食品衛生監視率の平均が95.5％ということでございまして、この平均値も目標としている95％より実績として大きいわけです。
対策の中で数値目標を上げている部分については、恐らく一番力を入れていかなきゃいけないという事項かなとも感じているんですが、食品衛生監視率95％という目標が健康被害者数10人以下を達成する上で、果たしていいのかなと思っちゃうんですね。
今までずっとさまざまな対策をやってきている中で、恐らくなかなか10人以下には届かないということだと思います。既に95.5％の平均実績もあり、平成24年度は99.3％の達成もされているわけですので、この目標値――あとわずか5％のことですけども――は100％を目標とするということはできないのかなと単純に思うんですが、昨年度の99.3％はどのようにして達成したのか。
目標を95％にしているのはなぜだろうなということについて、お答えいただきたいと思います。
○梨衛生課長
委員のおっしゃるとおり、毎年度、監視計画を立てまして、100％を目標にして、現場ではやっておるんですけれども、残念ながら平成23年度等ですと、放射線物質の問題が出まして、その対策に職員をとられて監視に職員を回せず、平成23年度ですと、91％まで食品衛生監視率が落ちてしまいました。
平成24年度の99.3％は、余りそのような大きな事例等がございませんでしたので、計画どおりに監視ができたということでございます。
これから先、どのようになっていくのかということもありますので、目標数値を総合計画中の３年間の平均で行こうということで書いております。ただし、95％以上でございますので、常に100％も入ってございます。
人口10万人当たりの食品を原因とする健康被害者数10人以下の目標、これを食品衛生監視率によってどう達成していくかということですけれども、毎年それぞれの前年度のリスクを考えまして、重点的に回る施設等を選定してございます。そこを次の年に重点的にやっていくということで、危ない施設はたたいていこうということでやっております。以上でございます。
○渥美委員
表現の仕方だなと感じました。
そういった特別のリスクをもう想定して、目標を平均で95％以上という表現にすることは間違っているとは言いませんが、あくまでも目標は目標だものですから。しかも何もなければ99.3％も達成した実績もあるわけです。「以上」という文言が入っていますので100％も含まれるのかもしれませんが、100％のほうがいいようにも感じています。
では、次にいきます。
197ページの医師確保対策、これはもうずっと議論がされているわけです。人口10万人当たり医師数は新たな目標値が194.2人ということですね。
これは平成24年度に186.5人が達成できたと載っています。前回はその２年前の平成22年度に182.8人達成という数値が載っていて、今回目標も新たに設定できたということでありますけども、この194.2人という数字も詳しい理由づけというのはよくわかりません。何とかこのぐらいまで伸ばしていきたいということだと思います。
実際、今本県が理想としているというか、これぐらいが適正じゃないかなという、いわゆる適正数値は何人ぐらいを考えておられるんでしょうか。
それから、医師確保対策でいろいろやっている中で、この下の項目の医学修学研修資金制度ですね。本県だけでなく、他県もこれに準じた制度でやっていると思いますけども、医学修学研修資金貸与者の県内定着率、目標50％とあります。
これには相当税金も使ってやっています。本年度４月当初時点の実績が39.1％であったと。これに対して目標を50％と定めたということですが、実際にいわゆる多額の助成をして支援しているわけですので、医学修学研修資金貸与者の県内定着率の目標50％という数値は、実績はともかくとして、これでよしとしていいのかどうなのか。
あるいは、50％という数字を達成するに当たって、現在の制度の問題点といいますか、制度の内容が現状のままでいけるのかどうなのか。
あるいは県として、50％という目標をこれじゃだめだと考えているならば、今の制度をさらに改善する必要はないのかどうなのか。
あるいは、県内で医師定着ができない理由はどんなことなのか。奨学金制度を用いてもそれは解決できない問題なのかどうなのか。その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内地域医療課長
まず、医師数の目標についてお答えをいたします。
医師数について、総合計画後期アクションプラン（仮称）の中では、２年に１度国が実施している調査の実数に基づいて目標を立てております。今回計画を策定する中で、直近の数字として平成24年12月の数値が公表されました。これは平成22年12月から率にして２％増加をしておりますけれども、その増加を見込んで平成29年度までの目標値を設定しております。
しかしながら、国は２年に一遍の調査になっておりますので、その調査時期に合わせまして平成28年12月の調査時点での目標数値ということで、194.2人という目標数値を立てております。
それから、実際に目標とすべき数値として、総合計画後期アクションプラン（仮称）の中では、全国平均という考え方もありますけども、まず近隣４県――神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県の４県の平均医師数196.1人を、平成29年度に上回ることを目標といたしまして、調査時点の平成28年12月の数値に戻って、この194.2人という目標数値を立てております。
それから次に、医学修学研修資金貸与者の県内定着率50％という目標についてです。
まず、平成25年度の県内定着の実績につきましては、23人中９人で、率にして39.1％であったため、これを何とか半数以上に持っていこうという形で、目標値として県内定着率50％を立てたところでございます。
それから、定着がなかなか難しい理由としましては、やはり静岡県の場合ですと、県内に医師を養成する大学が浜松医科大学１校ということで、県内で医学部を目指す高校生が県外に多く進学をしてしまっていると。その中で、全てがなかなか本県に戻ってくるわけではないということですので、そこのところをぜひ本県に戻ってきて勤務をしていただきたいと考えております。１つの誘導策という形で、本県の医学修学研修資金制度をぜひ活用していただければと考えております。
また、もう１つは、実際に県内定着を進めるためには、初期臨床２年間が終わった後、専門研修を続けて受けるわけですけども、その専門研修をぜひ初期臨床を終わった後も県内で続けていただいて、専門医資格を取る中で地域の病院の関係者の方々ですとか、いろいろつながりを持っていただく。
そして、専門研修が終わった後も、引き続き専門医として県内で御活躍をいただきたいということもあるものですから、専門医の研修ネットワークプログラムなどを通じまして、県内での医師の定着を図っていきたいと考えております。以上です。
○壁下医療健康局長
今の竹内課長の説明に補足させていただきます。
後段にお話があった医学修学研修資金貸与者の県内定着率ですけども、これは返還免除の勤務が終わった後、県内に勤務してくださった医師の定着率を数値としております。
ちょっと言葉からは読み取れないんですけども、借りた方が返還免除のための勤務をした率ではなくて、その後もとどまってくれた医師の割合ということで、それを定着率として目標としております。以上です。
○渥美委員
わかりました。
私も、この50％という定着率の数値は、医学修学研修資金を返却すれば初めからよそへ行ってもいいんだというのを含めての50％かなと思ったんですが、そういうことではないですね。それを聞いて少しは安心しています。
今、近隣４県――愛知県、岐阜県、三重県、神奈川県の平均医師数が196.1人という数値であることを参考にしての目標194.2人だという説明がありました。
しかし、近隣であっても生活環境といいますか――それは似たようなことかもしれませんが――それぞれ県によって生活の状況、あるいは県の人口密度のバランスとか、そういったことも違うのだろうと思います。よって、一概に近隣４県を比較しただけの数字ではないだろうとは思いますけども、やっぱり本県の特色といいますか、状況をしっかりと反映した目標値を立てなきゃいかんだろうと思います。
恐らく、その近隣の状況もあわせて参考にしながらこの目標を立てていただいておると思いますが、いわゆる医療費、あるいは県民の負担とか、さまざまを総合的に考慮した目標数値を立て、それに向けて施策を展開していただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから224ページ、就労支援を行った生活保護受給者の就職率が――これも自立に向けての取り組みになるわけですが――毎年度20％という目標でして、前回も目標20％という数値は変わってないわけです。
前回の資料では、平成23年度が21.6％達成したという中で、目標値が20％ではぐあいが悪いのかなということもあったのかと思うんですが、そういうことで、今回の資料では平成22年度、平成23年度の平均は16.7％であったと新たに示されているわけです。
平成23年度は21.6％だったので、逆算すれば平成22年度の実績は12％弱だったんですかね。そういうことで平均が16.7％だと。だから毎年20％ぐらいを目標にしていこうということだと思うんですが、今、生活保護受給者がふえているという実態と照らし合わせて、20％という目標数値をどのように考えておられるのか確認しておきたいと思います。
○勝山地域福祉課長
生活保護受給者に対する自立支援は、委員御指摘のとおり、喫緊の課題となっておりまして、多くの方を対象に支援をしていくことが必要だと考えております。
ただ、現状を見ますと、被保護者全体の５割以上の方が60歳以上であり、障害者、傷病者世帯も約３割を占めています。リーマンショック直後は働ける世代が一時的に被保護者としてどっと多く出ていたんですけれども、そうした方が多少おさまってきまして、働ける世帯の割合というのは、だんだんと減ってきております。
そうしますと、残っておりますのは、先ほども言いました60歳以上の高齢者とか、障害者の方、こうした方々ということを鑑みますと、こうした方々の就職が厳しい状況の中で、今後、就職率が大きく増加することも非常に考えにくい状況だと考えております。
こうしたことから、現状の現実的な数字ということを踏まえまして、20％を維持することを目標として設定したものでございます。
○渥美委員
この生活保護制度の受給資格等の詳しい内容をよく承知しておりませんけれども、今、説明がありましたように、社会が高齢化、それと恐らく核家族化――世帯が違えば、子供であっても親の面倒を見るということにはなかなかならない世帯もふえているのかなとも思いますし、そうした実態も踏まえての数値ということであります。
いろんな人がかかわって、自立に向けた取り組みが行われているわけでありますけれども、ぜひできるだけ率を上げていただきたい。とかく報道等によると、働けても働かないという人のニュースが目立つものですから、適正な運用がされているのかなと、県民の目にもそのように強く映っているのではないかなとも思いますので、適正な運用と就職率の向上にしっかりと取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
最後ですが、226ページの自殺対策の推進についてです。
これについては、早期治療を図るため、鬱病を早期発見する、そして対応するための人材を育成しようと、ゲートキーパー養成数を前回の目標から5,000人ふやして、３万5000人としたということでございます。
このゲートキーパーのいわゆる対象者は、いろんな立場の方がいると思います。かかりつけ医、あるいは地域の民生委員、職場の人事担当者等も含まれているんでしょうか。さまざまな方がゲートキーパーになる資格といいますか、そういう立場で発見に努めていただいていると思います。今、幾つか言いましたけれどもゲートキーパーの対象者と、ゲートキーパー研修の内容を教えてください。さらっとでいいですけれども、どんなことをやられているのか。
そして、これまでゲートキーパーの対応によって、こういう効果があったという数値があれば説明いただきたいと思います。
○小林精神保健福祉室長
まず今回、ゲートキーパー養成数の目標数値が３万5000人になっておりますことについてです。
これまで、国の自殺総合対策大綱に合わせて、平成28年度の目標ということで３万人としていたのですが、総合計画後期アクションプラン（仮称）の目標年度である平成29年度に合わせるということになりましたものですから、これまでの実績等を勘案して３万5000人としたところであります。
それから、ゲートキーパーの対象であります。もともと企業における人事担当者でありますとか、お医者さんでありますとか、そういうことを職務として持っている専門職の方とともに、一般住民にかかわる機会が多い業種という意味で民生委員の方々、それと職場の方、そういった方を対象に実施しております。
今年度につきましては、平成24年度まで若者の自殺が多かったということがありましたので、学生向けの研修もするという幅広い対象で実施をしております。
それから、研修の内容につきましては、大きく一般研修と専門研修に分かれております。これは時間的なものと内容的なものの中で、専門研修の場合には、実際に一般研修において講師を務められるようなレベルの中身の研修をしているという形になっております。
それから、実際の対応の中でどういう効果があったということについての数値は、今のところは把握をしておりませんので、それは申し上げられません。
ゲートキーパーについては、まず量的な確保をしていくのが、今、第一になっております。質的な向上で、実際にゲートキーパーになっていただいた方々が地域の中でキーパーソンとして活躍していただく、実際に実践していただく。そして話を聞いたり、専門機関につなぐという役割を果たしていっていただきたいということもありますので、実際の活動の状況については、また把握しながら、質の向上という面にも生かしていきたいと考えております。以上です。
○渥美委員
わかりました。
ゲートキーパーの役割はおよそわかるわけですが、そういった研修を受けて、得た情報を伝えて、自殺を未然に防ぐための行動に移すというのも、言うなれば、なかなか勇気も要ることだなと思います。その辺の研修を的確にやっていただいて、この制度が大きな効果を上げられるように、ゲートキーパーになった方々が活躍しやすいふうに持っていっていただければと思います。
いずれにしても、自殺による死亡者数の目標が700人未満ということですので、これは決して小さい数字ではないわけです。こうした非常に水際での防止対策以前に、社会の根本的な対策というのも大変重要になると思うのですが、いろんなセクションで悲しい自殺を少しでも少なくするように、健康福祉部としての役割を果たしていっていただきたいと思います。以上です。
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