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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
それでは、まず初めに予算に関連しまして、サイバー犯罪の対策強化についてお尋ねしたいと思います。昨日７番委員から質問があった子供のインターネットの犯罪の関係についても関連するかと思いますので、その観点でお伺いしたいと思います。
昨日の御答弁の中で、ネットに関する青少年被害が増加しているということで、平成24年度で44人という数字がわかり、特に中高生の性被害につながっていることが明らかになりました。フィルタリング等推進強化ということと、全国的な対策の策定を警察庁で進めるということで、これは早急に進めていただきたいと思います。
もちろん、フィルタリングというのは非常に大切だと思うのですけれども、業者だけでなく、個人間でも十二分に被害に遭うということが考えられるわけでして、自己防衛がさらに手厚くならなければいけないかなと感じます。
そうなると、教育という観点プラス県警の少年課ということになるかと思うんです。そこで、子供と保護者の意識をしっかり持たせることが肝要だというふうに言えるわけです。サイバー犯罪の防止教室は県でも現在取り組んでいると伺いました。サイバーセキュリティ・カレッジをやっているということなので、現状はどういう状況でやられているのかを少し説明いただきたいと思います。県警のホームページで探しましたら、ちょっとこの内容が出てこないといいますか、見つからなかったんですね。
全国的な状況を見ますと、宮城県警が仙台市の高校や市民センターなどを積極的に活用して教室を開いていると。2001年では11回だったんですけども、実施依頼が相次いでことしは過去最高の62回に上っているということがネットではわかりました。この本県の取り組み状況といいますか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
それと、交通安全施設の整備事業費の事業内容の中で、県警本部の稼働費として経費が計上されています。例えば信号機の電気料といったものが予算に含まれているわけです。県警全体で節電対策を積極的にやっていると伺っていますが、昨年と比較してどのような状況にあるのか。
また、電気料金の値上げがされたと思いますけども、それによってこの予算がどう変わったのかということを御説明いただけたらと思います。
３点目、先ほど３番委員からエスピーくん安心メールの関係の質問がございました。資料を見させていただいて、平成21年が4,670件、22年が9,847件、23年が１万5678件で24年が１万9712件と、大変伸びているなという数字がわかります。県全体のインターネット普及率を考えたときに、県民370万人いるわけですね。県の職員さんが今４万人程度ということを考えると、もっと伸びてもいいんじゃないかなという気がするんですけども、これをさらに伸ばしていく、数字を上げていく取り組みをどういうふうに考えているのか教えていただきたいと思います。ひとまず、これで以上です。
○岡田少年課長
インターネット関係の学生被害の教室について、少年課では非行被害防止教室を開催しております。平成24年中、小学校では75.8％に当たります395校、中学校では87.4％に当たります257校、高校では73.4%に当たります105校、その他の学校を含めまして、合計約1,000校でこのようなサイバー犯罪だけではなく、万引きの防止、いじめの防止を含めた内容で非行被害防止教室を開催しております。
これは生徒だけではなく、保護者も含めた場面、例えば小学校６年生を対象に、中学校に入学するときには保護者とともに入学説明会というのがあります。そのときは保護者も子供も同時に会場にいる中でこういったお話をさせていただきます。それ以外にも、保護者がＰＴＡ総会などで学校に来る機会を捉えて、保護者向けの啓発講話というのを開催しております。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私からは、サイバーセキュリティ・カレッジについてお答えいたします。
サイバーセキュリティ・カレッジとは、警察が学校や民間団体等で開催する情報セキュリティー、それに関する講演、講話の総称を言いまして、行政、教育機関、企業、一般市民というところを対象としているほか、ただいま少年課長からございましたように、各警察署で実施しております薬物乱用防止教室、あるいは非行防止教室等の機会を有効に利用して、広報啓発に努めているところであります。
講義内容につきましては、携帯電話が青少年に及ぼす有害性、インターネット利用上の注意点、出会い系サイトの利用に係る犯罪被害の現状といったことについて指導をしておりまして、その中で携帯電話のフィルタリングサービスの導入についても、これを普及するように広報啓発をしているところであります。
平成24年中の実績につきましては、小学校で89回、中学校で90回、高校で52回、行政教育機関で民間企業を含めまして140回、先ほど宮城県の取り組みで62回というのがございましたけども、本県では371回ということで、それを上回る開催をしております。
なお、このサイバーセキュリティ・カレッジという名称につきましては、平成18年から実施しているところであります。以上でございます。
○渡辺交通規制課長
交通安全施設整備の予算の関係でございますけれども、交通安全施設予算の約９割が電気代、ＮＴＴ回線使用料、保守点検費ということで、新たな交通安全整備がなかなか進まないという実情があります。そんな中で、何とかしてこの維持費を少しでも減らそうということで節電対策をしております。
具体的には信号灯火のＬＥＤ化ということで、これらはおおむね維持費が従来の灯火の６分の１になるということ。それから管制センター機器の機能強化を図る際に維持費が削減されるもの。これらを設定して整備しております。さらに光る横断歩道、これらにつきましてはこれまで灯火で横断歩道を照らしていた部分をソーラー電源を活用して照らすということで、いろいろな工夫をして節電対策を行っているところであります。以上です。
○森下生活安全部参事官兼安全企画課長
エスピーくん安心メールの県民へのＰＲ方策について申し上げます。これにつきましては新入学期がこれからですけれども、こういった新入学児童、あるいは保護者等に登録拡大を図るべく、学校、幼稚園を初め、保護者等が利用する大手スーパー、ドラッグストア、公共交通機関、運送業者、その他の事業者団体として県内のパチンコ店、不動産関連会社、自動車整備業、子ども110番の家等々に対して、エスピーくん安心メールの概況及び登録方法を示したポスター及びチラシの掲示等を文書で依頼しているところでございます。
また病院や企業の従業員等の皆様にも防犯意識高揚のために登録を依頼しまして、不審者情報の早期通報など連携を図っております。また、今後は新たな掲載媒体を開拓するため大学の機関紙、事業所団体の機関紙などへの掲載依頼をしているほか、新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアを機会あるごとに活用して登録者の拡大を図っていきたいと考えております。
なお、県職員の登録者が何名かということもございましたけれども、登録に関する情報としては、属性として防犯ボランティア、子供の保護者、その他という分類しかありませんので、教員が何名とか、警察官何名ということはただいまのところは把握はしておりません。以上でございます。
○橋本委員
御答弁ありがとうございました。まずサイバー犯罪の関係でサイバーセキュリティ・カレッジの取り組みは、他県とも比べて371回と大変多い数をやってくださっているということがわかりました。きのうの数字でも被害は増加というような感じでしたので、さらに非行防止教室、薬物防止教室等もあわせてやっているということですが、内容をさらに濃いものにしていただいて――確かに回数をこれだけやっていると、あとはどうすればいいんだという難しい部分もあるかと思うんですけど――周知方法なども工夫していただいてさらに参加者がふえるように努力いただきたいと思います。
きのう、自分の調べ方が悪かったかもしれませんが、県のホームページ等で探してみてサイバーセキュリティ・カレッジというのがどこにあるのかわからない状況だという部分がありました。371回もやっていれば、静岡県でサイバー犯罪対策と検索すれば普通は出てくるんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺何かしらかの工夫が必要なんではないかなと思います。
それとこれに関連して、県警のホームページはいつつくられたのかなということをお伺いしたいんですが、これは改良したほうがいいんじゃないかなと。高齢者が見たときの文字の大きさなども初期型というような感じが受けられるというか、何年ぐらいに改善されたかわかったら教えていただきたいと思います。
ですので、サイバーセキュリティ・カレッジのあり方についてもいま一度、さらに効果が出るように御検討いただきたいと、これは要望にしておきたいというふうに思います。
それと、節電の関係はいろいろとやっていただいていることがわかりました。ＬＥＤ化もありますし、横断歩道の部分もソーラーを使った取り組みをしているとのことですが、昨年度から１年間こういう取り組みをして――その前からの取り組みもあるでしょうけども――金額的な効果というものがどれくらいなのかというのはわかりますか。どれだけ節電されているかというか、こういう取り組みが予算的にはどう反映されているのかというのが、わかったらで結構なんで教えていただけたらと思います。
あと値上げの分というのは、わかればこれも教えてください。
３点目のエスピーくん安心メールですけども、県の職員が何人登録しているかわからないというか、数字的に出されていないということなんですが、先ほどの３番委員の答弁では効果があるというような回答でしたので、県警職員は当然のことながら県の職員にも、さらにこれを普及させていただきたいと思います。約２万件ということで、伸びているということですが、そこはいろいろ工夫の仕方があると思います。もちろん私たち議員もやらなくてはいけないな思って、議会にも働きかけも必要なのかなと思います。
それでこのエスピーくん安心メールで、きのう私がネットでＱＲコードを読み取って空メールを送ると登録されるということなんです。空メールを送りますよね。そうすると、それが多分登録されましたとかいう返信が来るような形が通常ではないかと思うんです。私がきのう試しに、携帯を２つ持っているので、やってみたんですけれども、送って何も返信がなかったんですね。そのあたりはどういうふうになっているのか、わかったらで結構なので教えていただきたいと思います。再質問は以上です。
○ｱ田総務部長
まずホームページの関係につきましては、平成７年12月に開始したものです。それ以降いろいろとホームページの更新とか工夫をしたり、話題を追加したりはしているんですけども、委員御指摘のとおり、なかなか全体的な改造というところまでは進んでいなかったという状況であります。実は現在、専門家にお願いして、県のホームページの技術を利用しながら、全体的な改善を図ろうということで計画を立て始めたところでございます。しばらくお時間をいただければと思います。
それから節電の関係ですけれども、実は警察本部全体でという集計はちょっと出かねるものですから、基本的な概要だけ申し上げますと、毎年節電の取り組みをしております。平成24年度中の節電の状況は平成23年度よりもマイナス数％ということでございまして、基本としている平成21年の基準よりもマイナス15％という目標は達成し続けているという状況でございます。使用量としては、知事部局並みにはなっております。
ただ、電気料の支払いの関係になりますと、警察署は警察署単位に契約しておりますので、これはかいが分かれております。それから警察本部でも本部庁舎は実は県庁の防災の部分と同じもので、管理が県のほうになるものですから、警察本部で支払いをしていない。警察本部が契約しているものとしては警察学校ですとか、運転免許センターでありますが、警察学校等につきましては入札をいたしまして、毎年単価の安い所と契約すると、こんな工夫をしております。
実は東日本大震災の前は民間の発電メーカーが非常に安く入れていただいていたものですから、非常にコストダウンが図られていたのです。しかし、今回の大震災を受けていろいろな自治体でもそんな取り組みがふえて、県庁では入札になかなか参加してもらえないという影響で料金的な部分については、なかなか厳しい状況が続いているという内容でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
エスピーくん安心メールの登録に関してですけれども、登録の方法は２通りございます。その１つは委員から御指摘いただきました登録ＱＲコードを使った方法と、ＱＲコードリーダーの機能のない携帯電話では、空メールアドレスを送信して返信されてくる登録案内から登録手続をするという２通りの方法がございます。ＱＲコードを使った場合に返信があるかないかということは、今確認ができておりませんけれども、もしそういったことがありましたら、使いやすいように改善を図っていきたいと考えております。
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