ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、総合計画後期アクションプラン評価書案からお伺いいたします。
まず、１ページに後期アクションプラン進捗評価評価概要がございます。ここには平成25年度実績等の最新値に基づくと書いてあり、それ以降数値が上がっているのかもしれませんが、ここの数値についてお伺いいたします。
ふじのくにづくりの戦略体系というところに基準値以下の数値が９つあります。数値の見方が後ろに解説されていたのでそれを見ましたが、それによると、これらの数値はかなり低いのかなと思います。努力の跡は認めますよ。目標値以上、Ａ、Ｂから見ますと、かなり努力はされているなとは思いますが、県民幸福度の最大化という視点から考えますと基準値以下が９つはやはり気になるところであります。
それから、戦略ごとの具体的取り組みにも、基準値以下が44ございます。総合計画全体を管理する企画広報部としては、この数字をどのように受けとめ評価していらっしゃるのか、それについてまず１点お伺いいたします。
それから、５ページにふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点取り組みという一覧表がございます。この中の３番目に人口減少社会への挑戦とあります。県民会議が出てきたり、それから地域会議が出てきたりということで、これから会議、会議ということになるのかなと思うのですが、具体的に今後どのような施策を進めようとしているのかお伺いいたします。まず、そこまでとします。
○増田企画課長
初めに、総合計画後期アクションプランの評価に関し、おくれが見られるものがあるという点についてお答えいたします。
初めに、戦略体系でございますが、基準値以下のものが９つございました。基準値以下の９指標は、県内総生産、あるいは食関連産業生産額・販売額、外国人留学生といった３つの指標、それから静岡県が住みよいところと思っている人といった世論調査に係るような５指標などでございます。相対的に見ますと、長引く景気の低迷、あるいは明るさが実感できないような社会経済情勢といったものが反映されているのではないかと感じております。引き続き産業成長戦略あるいは地方創生などの施策推進を図る必要があると考えております。
また、９つの戦略ごとの具体的取り組みに掲げた指標につきましても、基準値以下のものが44あるところでございます。基準値以下のものにつきましては、消費生活に係る苦情件数ですとか、県民の地域活動への参加状況、あるいは自殺による死亡者数といった県民生活に係る指標、あるいは仕事と生活が調和していると感じている人の割合といった世論調査に係る指標が中心でございます。こちらのほうも、明るさが実感できないような生活とかそういう実態が反映されているものと思いますので、引き続き明るい社会を切り開く地方創生等の取り組みを進めていく必要があると認識しているところでございます。
それから２点目の人口減少社会への挑戦に関し、今後、具体的にどのような施策に取り組んでいくのかということでございます。
12月18日に３回目の有識者会議を開きまして、年内には骨子に従った提言が出てくる予定でございます。この提言を踏まえまして、県としての具体的な施策を入れ込みました人口減少対策を年明けから２月ごろにかけて取りまとめてまいりたいと考えております。
これまで有識者会議の議論と並行する形で、庁内の全部局長で構成する対策会議におきまして、検討を進めてきているところでございまして、現在各部局におきまして具体的な来年度予算も含めた検討を進めているところでございます。申しわけございませんが、現時点では具体的に来年度予算を含めてどういったことになるのかということをお示しできない部分もあるんですが、例えば経済産業部であれば産業成長戦略の具体的な取り組み、健康福祉部であれば社会総ぐるみでの少子化対策の推進、くらし・環境部であれば暮らし空間倍増に向けた取り組み、文化・観光部であれば交流の促進に向けた魅力づくりとか、そうした取り組みを具体的な事業として検討を進めているところでございます。
２月ごろには来年度予算も含めまして、具体的な対策を取りまとめお示しできるものと考えております。有識者会議の提言等を踏まえまして、静岡らしい具体的な施策を打ち出すことができるように全庁を挙げて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
県民会議については、どういう人たちによる構成かということが書いてあったのですが、５つの圏域に分かれて設置される地域会議は、層というのか領域というのかどういう方々が集まるのでしょうか。
本県の実情に即した人口減少対策の推進と書いてありますね。本県の実情をどう捉えているかによって変わってくるのかなと思います。私が調べたところによりますと、有識者会議の中に出ているさまざまな戦略の方向性というのは、余り他県と違うところはないと思います。いろいろな県の対策を全部見せていただいたのですが、違わないですよね。そうしますと静岡県独自というか静岡県が持つ他県との違いをどういうふうに捉えていらっしゃるのか。実情に即したというところの実情をどう捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。地域会議と今の件の２点についてお願いします。
○増田企画課長
地域会議についてでございます。
地方創生や人口減少対策を図るためには、地域の特性に応じた、地域に根ざした主体的な取り組みが重要になってくると思います。有識者会議は全国的な方々でございましたが、地域づくりを考えていくのは、主役は地域の市町の皆様、あるいは地域で活躍されている経済界、労働界といったいろいろな方々だと思っております。地域会議のメンバーの人選はこれからよく議論して決めてまいりますが、今私どもがイメージしているものとしては、市町、地域の経済団体、労働界あるいは教育界の皆様というような方々に入っていただいて、どのように地域を築いていくかを具体的に検討していける場にしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、他県と違うところがないという御指摘でございます。有識者会議の中でも、静岡県の魅力を打ち出せなければいけない、静岡らしさというものを出さなければいけないという御提言をいただいているところです。具体的に何が静岡らしいのかというところを、しっかりと施策として打ち出していかなければならないと思っております。静岡県は自然環境も非常に豊かでございますし、東京にも首都圏にもある程度隣接しているという地のメリットもあるということでございます。静岡県のそうした魅力あるいは特性を踏まえて、首都圏から人を呼び込むような取り組みとか、そういったものをできるだけ具体的に考えていく必要があると考えています。
また、それは一般論だけではなくて、本県の５圏域ごとに特色がございます。例えば伊豆であれば観光とか、東部であれば医療産業の集積とかいろいろ強み、弱みがあると思いますので、そういったものを地域の皆様とよく考えて施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
地域会議はそれぞれの圏域で会議が開かれるでしょうけれども、地域会議で解決されることは余りなさそうな気がします。私は自然減対策はどこの県も同じだろうと思うんです。ところが社会減対策については、静岡県独自の問題があるんじゃないかと思います。というのは、静岡県は今までは物すごく恵まれていた県ですよね。地の恵みもあるからこそ、企業誘致には随分成功してきたと思います。しかしながら今、静岡県に起こっている問題というのは、企業剥がしです。企業が出ていくから、一緒に社員と社員の家族が出ていかなければならない。うちの近所でもそういうことが起こっています。今まで静岡県の企業誘致の条件は他県と全然違っていたのです。ここには企業が黙っていても全国から来てくれたのです。しかしながら広島県では20億円上限の補助金が出るが静岡県は５億円だと数字まで示した会社がございました。なぜ静岡県は５億円なのかと数年前に県当局へ聞きましたら、５億円でも静岡県には来るんだよ、黙っていても来るんだから５億円でいいんだとのことでした。今はそんなこと言っていられない状況じゃないでしょうか。静岡県独自のメリットが裏目に出ているという特徴もあるんじゃないかと考えます。自然減対策はどこもかしこも同じだろうと思いますが、社会減対策については実情をよくよく分析していただいて対策を練っていただきたいと思います。要望にしておきます。
次は、先ほど７番委員からも出ました地域外交についてです。
かなり盛んで進んできているなという気はいたします。国と国の関係が悪くとも浙江省と静岡県は行き来ができるということは大変なメリットだと思います。私も卓球大会に参加させていただきましたが、国と国とが険悪な状況になっているとはとても考えられないような雰囲気の中で行われました。一方、県民にとってどれほどのメリットというのか効果があるのかなと思わざるを得ないわけです。その点について伺います。
特に、モンゴルはどうでしょうか。島田市には、県が交流を進める前からモンゴル協会があったのです。だからモンゴルについては大変に進んでいる市だと思っているんですが、そのモンゴル協会の方々からいただく御意見は、県とモンゴルとの関係について、どういう県民への恩恵、メリットがあるんだろうかと。そこをどう意識していらっしゃるのか。例えば今まで経済的な商談の成立のような面はあったんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○八木地域外交課長
地域外交が、県民にとってどれほどのメリットがあるのかと全体的な１点目の御質問についてでございます。
地域外交につきましては、交流人口をふやすということ、経済交流を促進する、将来を担う人材の育成という３つのポイントで進めております。交流人口の拡大につきましては、観光とか民間の方の交流支援、スポーツの交流というような分野になります。特に観光につきましては海外からおいでいただいた宿泊客数が平成25年度には56万人で対前年比113.3％という増加傾向にございます。これは商談会ですとか観光展ですとか、さまざまな誘客を地域外交だけではなくさまざまな部局でやっていることが寄与しているのではないかと思います。
経済交流につきましては、トップセールスとか企業支援のためのサポートデスクの設置、アジアを中心とする商談会などをしております。特にここ数年、ハワイ州とクリーンエネルギー分野での県内企業の出展とか、モンゴルの工業・農牧業省と５月に経済に関する覚書を結びまして、経済に関する交流を本格的に進めようというスタート地点に立ったところでございます。
また、人材の育成につきましては、文化とか修学旅行というような交流をしております。修学旅行につきましては、本県の場合、平成25年度で41校6,336人の高校生が海外に行っているということで、全国第３位に位置づけられています。これは、知事部局、教育委員会を挙げて取り組んだ成果が出ているのではないかと考えております。
２点目の県とモンゴルとの関係でございます。
モンゴルにつきましては、平成23年度にドルノゴビ県と友好協定を結んで以来交流をしておりますが、５月の覚書に基づいて、国レベルでの経済分野でも交流を進めることとしております。これまでは、高校生の相互交流ですとか技術研修の受け入れというような人材の面の交流、もしくは文化などの分野の交流が中心だったのではないかと考えております。
繰り返しになりますが、５月の覚書の締結を機に、経済分野での交流も確実に進めようとしております。
今まで、経済の商談の成立があったかというお話でございますが、覚書に基づきまして１月に県では総合食品展を開く予定で、それにはモンゴルの企業が１社初めて参加していただくということで、今準備を進めております。
また、昨年８月に副知事を団長とする経済訪問団がお邪魔したときには企業の方が一緒に行かれたのですが、その中では商談に結びつくものが２件あったと伺っております。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
こんなに高くても３番目ですか。こんなに頑張っても１番じゃないのですね。その件につきましては、私も随分頑張ってきましたし、皆さんも頑張っていらっしゃるし、その成果もあるんだろうと思います。県民がどう思っているかということが大事だろうと思います。商談も成立していると県民に説明できれば、私としてはいいわけですが、それにしても人件費も考えると地域外交にはかなり県費を使っているわけでございますので、かなりの経済波及効果を出していただかなくてはしょうがないと思っているところです。
答弁のあった３つのポイントから考えても、かなり交流が進んでいると私も見ているわけですが、国際交流協定提携数は、この１年間でふえているんですか。例えばドルノゴビ県は遠くありませんか。皆さん１回行ってみてくださいな。吉林知事戦略監も行ったでしょう。商談が成立してもウランバートルまでやっと着いたと思ったら、そこから10時間も出かけていくわけで余り実用的ではないし効率的ではないと思うわけです。ドルノゴビ県との交流提携は終わらずにこれからも延々続くものなのか、その１点と国際交流協定提携数についてお伺いいたします。
○八木地域外交課長
ドルノゴビ県との交流でございますけれども、高校生の相互交流ですとか、今回中学生がお見えになるなど人的交流を中心に進めております。人的交流につきましては、短期的に効果が出るというものではなく、ある程度中長期的な取り組みが必要ではないかと考えております。
ドルノゴビ県の取り組みがだんだん広がることで経済的な取り組みに広がってきているところですけれど、それはドルノゴビ県というよりモンゴル全体との交流を展開しようと考えております。
国際交流協定提携数についてでございますが、具体的に申し上げますと、現状値が少し期待値を下回っている状況でございます。県だけではなくて、市町も含めまして全体で地域外交を進めておりますので、県が力を入れることはもちろんでございますけれども、情報共有の会議、交流事例の紹介、今回の台湾交流への市関係者の参加など、今後とも市町と連携し、歩調をあわせて進めていきたいと考えております。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
午前中に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.