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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、分割質問方式で何点かお伺いをさせていただきます。
まず、細かい話でございますけれど、資料の１−３新規事業としてのテクニカルアドバイザーについてでございます。
民間の専門家をサイバー犯罪捜査テクニカルアドバイザーとして委嘱するということでございますけれど、この専門家はどういう組織に所属する方なのか具体的に教えていただきたいと思います。
また、予算額としては30万円でありますけれど、具体的な委嘱の内容についてお伺いいたします。
２点目でございますけれど、交通安全施設等整備事業費でございます。
信号機についてですけれど、当県はＬＥＤ化が大分進んできていると思います。県内の信号機のＬＥＤ化の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。
あわせてですね、ＬＥＤ化によってどの程度の省エネ効果が出ているのか数字があれば教えていただきたいと思います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバー犯罪捜査に関するテクニカルアドバイザーの関係についてお答えいたします。
これにつきましては、捜査幹部であるとか捜査員に対しまして、サイバー犯罪の対処能力の向上を図るために、情報通信関連企業の職員であるとか大学の教員の方など、情報通信技術に関して高度かつ最新の知識を有している専門家の方にお願いしたいと考えております。
具体的に申し上げますと、今現在、県警とふじのくに情報ネットワーク機構というＮＰＯ法人が共同対処の協力関係を結んでおりますので、こういうメンバーの方の中から適任者を委嘱させていただきたいということで、折衝をしているところであります。
また、30万円の予算の使途でございます。
このテクニカルアドバイザーの方にサイバー犯罪捜査や対策に対する助言をいただいたり、捜査員とか捜査幹部に対する研修をやっていただいたり、資料を作成するときの内容を精査、確認していただいて助言をいただいたり、一番新しい最新の通信技術などに対する情報提供をいただくことへの報酬と考えております。
○小川交通規制課長
信号機のＬＥＤ化の進捗状況についてお答えいたします。
平成27年末の県下の信号機の灯器の数は７万4630灯であります。このうちＬＥＤ灯器の数は１万4687灯となっており、ＬＥＤ化率は19.7％であります。
次に、今後のＬＥＤ化の計画についてですが、ＬＥＤ灯器は疑似点灯現象が起きにくいなど視認性がすぐれている、また消費電力が電球式灯器に比べて６分の１であること、あと寿命が長いという交通事故防止や経費削減に大きな効果が認められるものであります。今年度も844灯を整備する予定であり、来年度以降につきましても必要性の高い箇所から、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、省エネ効果についてであります。
ＬＥＤ灯火は電球に比べ、消費電力が６分の１でありますので、非常に省エネ効果の高い灯器ということであります。
○小長井委員
サイバー犯罪については、犯罪内容がかなり複雑になってきて、しかも高度化しているということで、こういうテクニカルアドバイザーのアドバイスを得ながらやっていくことは必要なことだと思います。ぜひとも充実させていただきたいと思いますのでお願いいたします。
それから、ＬＥＤ化についてはまだ19.7％ということで経費もかかるのでしょうけれど、確かに町なかを走っていますと、ＬＥＤの信号機は非常に見やすい。逆光になっても見やすいということがありますので、できるだけＬＥＤ化を進めていただきたいのと、あわせて省エネ効果も高いということですので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
警察庁舎の整備事業費でございます。
先ほど５番委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災から間もなく５年目ということで、この東日本大震災を受けて、先ほど田中刑事部長からもお答えがありました。下田警察署、湖西警察署とか、あとは39の駐在所・交番が浸水被害を受ける可能性があるということで、その対策を進めているところだと思いますけれど、この建てかえとか移転の進捗状況と、それから今後の整備計画についてお伺いをさせていただきます。
○武村総務部参事官
警察庁舎の整備事業費の関係でございます。
大規模地震に備えた庁舎の耐震化につきましては、平成24年度に行いました袋井警察署森分庁舎の建てかえ工事で耐震に関しては全て完了しております。
ただ、先ほど来話題になっておりますように、県の第４次地震被害想定に基づく津波被害につきましては、庁舎敷地内に浸水するおそれのある警察署が下田、湖西警察署及び下田警察署の松崎分庁舎の３カ所が浸水被害のおそれがございます。下田警察署の松崎分庁舎につきましては、５メートル以上の浸水のおそれがあるということで、現在浸水域外の場所に新庁舎の建設を進めておるところであります。平成29年度中には開所予定であります。残ります下田警察署及び湖西警察署につきましては、現在浸水域外への移転などについて検討を進めているところでございます。
○小長井委員
ありがとうございます。
下田警察署、湖西警察署については今検討中ということでございますけれど、大きな地震災害のときには警察の庁舎がその中心になることも重要でございますので、できるだけ早く検討を進めて、建てかえなり移転なり進めていただきたいと思います。
次に、警察の装備品についてお伺いさせていただきたいと思います。
東日本大震災のときも地震被害、津波被害だけではなくて、原発災害という複合被害があったわけでございますけれど、静岡県の場合、浜岡原発を抱えるということで原発の事故も考えられるわけでございます。
そこでお伺いしますけれど、原発事故のときの装備品はどのようなものが必要であると考えているのか。またその装備に係る費用はどの程度と見積もっているのか。それの整備状況といつごろまでにその整備が完了するのかというところをお聞かせください。
○岩P災害対策課長
警察装備品に係る質問についてお答えをいたします。
まず初めに、必要な装備品についてでありますけれども、原子力災害時に活動する警察職員の被曝防護のための装備品といたしまして、放射性粉じん用防護マスク、放射性粉じん用防護服、放射線測定器などが必要となります。
次に、整備に係る費用はどの程度かということでありますが、平成27年度の整備に係る費用といたしましては約800万円となりまして、さらに福島第一原子力発電所の事故後となります平成23年度から平成26年度までの４年間の整備費用は約3100万円となります。
この整備の完了予定についてでありますが、県の原子力災害対策重点区域の設定を受けまして、平成25年度から５カ年計画で、必要な原子力災害装備品の整備を進めております。定期的な保守点検や有効期限がある物品の更新などともあわせ、今後も国や県と協議をして、充実整備を図っていきたいと考えております。
○小長井委員
原発事故の場合の装備品ですが、原発事故については後からもう１点お伺いいたしますけれど、原発の事故が起きると警察の皆さんとしても、放射能の中でいろんな活動をしなければならないという御苦労はあると思いますので、装備品についてはどんどん新しいのが出てくるのだろうと思いますので、しっかりとした装備を整えておいていただきたいなと思います。
次に、特殊詐欺について伺います。
2015年の振り込め詐欺等の特殊詐欺の摘発件数が先ほど西川警察本部長からも報告がありました。86件、52人で前年度42件、25人から倍増したというような報告がございました。だまされたふり作戦ということで、こういう効果が上がったということでございますが、ほかに摘発の成果を上げた理由が何かあればお聞かせください。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
特殊詐欺の摘発が倍増をしたということです。
先ほど西川警察本部長からもあったとおり、スピーディーを新設したということもあります。ただしいまだ特殊詐欺の発生は後を絶たないのが現実であります。それで特殊詐欺の被害の防止についてテレビ、ラジオ、マスコミの方々、防犯協会などの協力を得まして広報活動を実施した結果、アポ電――いわゆるだましの電話がかかってきた段階で、警察に通報していただけることも非常にふえております。実際に電話を受けた方がだまされる前に、警察が素早く検挙活動を展開できるようにもなりました。
こうした県民の協力に対応すべく、平成27年春に現場設定専門班、通称スピーディーを新設して、だまされたふり作戦など現場検挙活動を強化したことで、平成27年には春のスピーディーの運用開始から21事件、22人を検挙し、前年度70件、９人から現場検挙数が大幅に増加したところです。
また、犯行拠点の情報収集、摘発活動についても強化しておりまして、平成26年12月に実施した東京都内の詐欺グループのアジト急襲を端緒にして、平成27年には別にかけ子グループ、中枢グループなど28件、22人を検挙しております。これらが昨年の特殊詐欺関係の検挙数が倍増した理由と考えております。
本年につきましても、県民からの通報により現場検挙活動を早期に展開することができておりまして、昨年を上回るペースで２月末現在９事件、10人の現場検証も行っております。今後もスピーディーと各署の連携を強化して、装備資機材の充実を図って受け子、かけ子はもとより、グループ組織そのものへの取り締まり活動を強化していくところでございます。
○小長井委員
この特殊詐欺についての努力の結果、対応件数がふえたということで、その努力は本当にありがたいことでございますけれど、それでもなかなか大きな額で次から次へとだまされていくということがあろうかと思います。
以前は大阪のおばちゃんですか、そういうようなテレビコマーシャルもあったりして反響を呼んでいたこともあろうかと思います。聞いたところによりますと、青森県警の警察署長が特殊詐欺ソングというのをつくって、制服を着てギターを持って、1,000人ぐらいの聴衆の前で歌ったりということもやっているということです。
特殊詐欺を防いでいく上で、やっぱりそれぞれの県民の皆さんの意識を高めることが非常に重要だと思いますので、例えば目先を変えて、今私が紹介したような特殊詐欺を防止するようなソングを、警察官の皆さんの中でも才能のある方はいらっしゃると思うんで、つくってやるのもいいでしょうし、またそういうソングを県民の中で募集することもやってみたらどうかなと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
青森県警の署長が1,000人の前でやったというのは承知しておりますが、実は静岡県警でも、実際に「振り込め詐欺よさようなら」という曲を、県警のＯＢが作成して各署に配布して、これを高齢者が集まる場所とかで流して歌う。ボランティアの方々も替え歌で、みんなで一緒に歌いましょうといって、振りをつけながらやるという活動とか、いろんな工夫を各署でしております。それ以外にもバンド演奏のものとか、振り込め詐欺防止のこういう音楽の舞台をつくったり、寸劇の非常にうまい富士宮警察署とか、音楽を演奏する熱海警察署とか、各署でそれぞれ特徴がありますんで、そういうところで各署の特徴を生かしてそれぞれ８番委員が言われたとおり、警察官の中にもいろいろな趣味を持った人もおりますので、こんな形で何とか広報啓発活動を広めて、詐欺にかからないようにという活動を活発にやっております。今後も新しい工夫を加えて、何とか詐欺を撲滅するためということで、今住民と警察と一体となって進めていっているところでございます。
○小長井委員
そういったＣＤがあるのは私は知らなかったもんですから、またいただければ１枚いただいて。大いにそういった活動をしていただいて、特に高齢者がだまされることが多いので、啓発活動に努めていただきたいと思います。
次に、組織犯罪対策についてでございます。
先ほども御説明がございました、警察庁が７日に暴力団の山口組と神戸山口組は対立抗争状態と認定したということで、集中取締本部を設置したということでございます。この山口組と神戸山口組の抗争はもしかすると、山一抗争と言われた1984年から1989年の間にあった抗争事件に匹敵する大きな事件になる可能性もあるとも言われておりますが、県内でこの山口組関係の抗争に関する事件がこれまでのところあったのかどうなのかを含めて教えていただきたいと思います。
○佐藤刑事部組織犯罪対策局長
昨年の８月末に六代目山口組が分裂しまして、新たに神戸山口組という組織が立ち上がって、今まさにその対立抗争の状態にあるということで警察庁が認定しまして、全国に集中取締本部を設置するよう今指示を受けて、当県でも準備を進めているところでございます。
一応この分裂に絡む事件が実際に静岡県内で発生したのかといいますと、断定できる事件の発生はございません。ただ県東部方面にある神戸山口組系の関連する事務所の敷地にとめてあった車が燃える事案が発生しております。これについてはまだ犯人を今、現に捜査中でございますので、捕まえてみなければ被疑者側の意図は判明しませんけれども、まさにこの時期の発生であるものですから、当然抗争事件を視野に入れた捜査を現在推進しているところでございます。
○小長井委員
この山一抗争のときには、民間人とか警察官も巻き添えになったり、負傷したりということも聞いております。山口組と神戸山口組の県内組織の実態はどうなっているんですか。
○佐藤刑事部組織犯罪対策局長
静岡県内における六代目山口組と、それから神戸山口組の実態情勢でございます。
まず、旧六代目山口組の関係につきましては、静岡県内に直系の有力組織――いわゆる二次団体、二次組織――これが６つございます。これは分裂前から既に存在していた６組織でございまして、分裂後もそのまま旧六代目山口組へ残っております。ですから新たに神戸山口組に移ったという情勢はございません。
それから、新たな神戸山口組系につきましては、直系の二次組織は静岡県内には存在しませんけれども、さらにその下部組織の三次、四次に関係すると思われる組織を数組織県内で把握しております。人数的には大体、六代目山口組系が約880人、それから神戸山口組系が約60人の状況を現在把握しているところでございます。
○小長井委員
ありがとうございます。
なかなかまだ強力な組織があるということだと思いますが、まだ県内では抗争として認知する段階にないということでございますけれど、事前にさまざまな取り締まりも強化されていることかと思いますが、現状における取り締まりの状況をどんなふうにされているのか、お聞かせいただける範囲で結構ですのでお聞かせください。
○佐藤刑事部組織犯罪対策局長
昨年の８月以降分裂してから、とりあえず旧山口組とそれから神戸山口組の組織実態を明らかにすることが我々捜査機関にとっても急務でありましたので、いろんな事件を見つけまして数多く対象事務所、住居にガサを打って、関係資料とそれから関係被疑者の取り調べをやった上で実態を明らかにしていこうと。これは静岡県だけでなく全国でそういう捜査を進めてまいりました。
その結果、静岡県におきましても、例えば昨年の10月に浜松の國領屋一家の組員による野球賭博事件、それから本年に入りましてからは、山口組の一力一家のみかじめ料名下の恐喝事件等々をやりまして、２月末までに関係する暴力団構成員33人を含む暴力団構成員等96人を検挙して、なおかつ数多くの資料を押収、分析して実態解明に努めているところでございます。
○小長井委員
この山口組と神戸山口組にかかわる暴力団の取り締まりは、特に資金源を絶っていくのが重要ではないかなと思いますが、この資金源の遮断についてはどのような状況になっているのか。
あわせて、前回のときもお話は出たかとは思いますが、暴力団を抜けると言い出した方への支援、これはなかなかその数は少なくなっているというお話だったと思いますが、そういった支援の状況とはどんなふうになっているのかお聞かせください。
○佐藤刑事部組織犯罪対策局長
まず、暴力団からの資金源の遮断についてです。
やはり彼らの犯罪目的は金です。暴力団関係者を検挙した中の６割近くは、やはり金目的の犯罪で捕まえているのが実態でございます。具体的にはどういうものかといいますと、やっぱり建設業、それから闇金、風俗営業、そういうところへ暴力団もしくはその関係者が入り込んで、お金を巻き上げている実態があります。ただ闇金とか風俗営業は、仮にそこで違法行為が行われていても、要はそこへ行く人もしくはお金を借りる人も、やっぱりちょっとすねに傷を持っている人だとか、世間的に恥ずかしいことがあって、なかなか警察への被害申告がありません。ですから全ての実態を把握しているかというと、非常に難しいところでございます。
それから、最近では特殊詐欺にも暴力団関係者は非常に入っておりまして、大きな資金源としているのが実態でございます。ですから我々警察としましては、いろいろな事件を見つけた過程において、必ず資金源がどうなっているかというのは、取り締まりの項目に出るとともに、犯罪収益の移転防止に関する法律もしくは組織犯罪処罰法等、資金源に関する法律も新たにできているもんですから、必ず犯罪収益がそこにあった場合には、その犯罪収益を剝奪することまで念頭に置いて事件を解明しているところでございます。
例えば、一昨年に富士宮の藤友会の幹部がやっておりました特殊詐欺で主犯格を検挙しておりますが、この間判決が出ました。懲役13年と追徴金7000万円という判決が出ております。これはやはり捜査の過程において、その犯罪組織の実態と犯罪収益を明らかにしたことによって、追徴金7000万円という判決を勝ちとることができたんではなかろうかと考えております。
今後も、暴力団捜査をやる上においては、必ず資金剝奪を主眼に置いた捜査を進めていきたいと考えております。
それから、暴力団離脱者の支援についてでございます。
これにつきましては、本県においては平成５年から静岡県暴力追放運動推進センターがございます。そこの専務理事を会長としまして、関係機関として職業安定所、静岡刑務所、保護観察所、県建設産業団体連合会等で静岡県暴力団社会復帰協議会をつくっておりまして、そこで情報を共有しながら、もし暴力団を離脱して真面目な社会人として働きたい者がいれば、受け入れ企業を探しまして、そこへあっせんする作業をしていただいております。
○鈴木（澄）委員長
審議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時半とします。
（ 休 憩 ）
○鈴木（澄）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小長井委員
組織犯罪についてお答えをいただきました。
県警も山口組と神戸山口組の抗争について厳重に警戒をして警備を進めていただけるというお答えをいただきました。一番困るのは関係のない民間人が巻き込まれてけがをする、死亡することがあってはならないと思いますので、これから抗争が激化することも予想されるということでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
次に、障害者差別解消法についてお伺いさせていただきます。
いわゆる障害者差別解消法が４月１日に施行される予定でありますけれど、知事部局それから教育委員会とともに、警察も法律の執行を優先した事務としていると承知をしております。
そこでお伺いさせていただきますけれど、障害者差別解消法に規定されている職員対応要領について、警察における制定予定はどうなっているのか聞かせてください。
○深澤総務部参事官兼総務課長
県警におきます職員の対応要領でございます。
８番委員御指摘のとおり、知事部局、教育委員会等と同様に、障害者差別解消法第10条の規定に基づきまして、服務規律の一環として、仮称でありますけれども、静岡県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令を、法施行と同時の平成28年４月１日に施行予定であります。
○小長井委員
同法が施行された後、障害者からの相談等が出てくるんだろうなと思いますけれど、それに対する窓口はどんなふうに整備をされていくのか、整備の状況についてお聞かせください。
○深澤総務部参事官兼総務課長
相談窓口につきましては、これまでと同様に警察本部は警察相談課、警察署は警務課となります。相談においては障害者の性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面、手紙、電話、ファクシミリ、電子メール等、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するほか、寄せられた相談等については、相談者のプライバシーに配慮しつつ情報共有を図り、以後の相談等において活用することとしております。
○小長井委員
特に改めて相談に対する窓口を整備するということはないと、つまりこれまでも障害者に関して差別がない状況でやってきたというお答えと理解させていただきます。
それで、警察内部の皆さんも十分承知はしていると思いますが、さらに法律ができたということで、内部への周知啓発について何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○深澤総務部参事官兼総務課長
部内への周知啓発についてであります。
法の趣旨にのっとりまして、職員に対し必要な研修及び啓発を行うこととしております。具体的には全警察職員に対しまして各種職場教養の機会を通じて、今回制定する訓令及び警察庁の教養資料等を活用して周知啓発を行ってまいります。また新たに職員となった者に対しましては、採用時教養の中で基本的な事項についての研修を行うほか、新たに所属長になった職員に対しては、障害を理由とする差別の解消等に関して、求められる役割について研修を行うこととし、今後の障害者の対応の充実に努める所存であります。
○小長井委員
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２月９日に浜岡地域原子力災害広域避難計画案が発表されまして、３月中に確定されるということでございます。これは私も本会議で質問させていただきましたけれど、この広域避難計画案が策定されていく中で、県警に対しては何か協力を求められることがあったのかどうなのかお聞かせください。
○岩P災害対策課長
浜岡地域原子力災害広域避難計画案に係る質問ということであります。
県警に求められた協力についてでありますが、県警は浜岡地域原子力防災協議会の作業部会に参画をしておりまして、その中で広域避難計画に掲載する主な避難経路の選定に関する検討への協力を求められております。
○小長井委員
この避難計画については、実際大きな地震が起きて道路が寸断されたりとか、そういう状況も十分予想される中で避難をさせなければいけないと。そうしますと県警としても避難誘導という仕事が出てくるのではないかなと思います。装備については先ほどお話をいただきました。あのくらいの装備で足りるのかどうかはわかりませんけれど、装備も進めているということでございますが、この避難計画は県警としても関心のあるところではないかなと思いますが、この案についてどのような評価をされているのかお聞かせください。
○岩P災害対策課長
県警におきます検討についてであります。
ただいま８番委員から御指摘がありましたとおり、原子力災害が発生した場合には、県警といたしまして住民の避難誘導、また警戒区域が設定されれば立入禁止措置ということで対応することとなります。まずその中で住民の避難に関して協力を求められましたので、避難経路の選定に当たって、警察本部内関係部課と内容を検討いたしまして、避難手段もあわせて国、県及び道路管理者による検討の場において、渋滞緩和に向けた必要な意見をお伝えしているところであります。
○小長井委員
福島の原発事故で、県警からも応援に行っていただいたという経過があるといっても、やっぱり地震の起きた直後ではなかったし、さらに厳しい状況が起こる可能性も十分想定されると。しかも南海トラフではなくて、この静岡県内が震源となる地震が起こると非常に交通網もずたずたになってしまう中で、県警の皆さんも大変な御苦労があると思いますので、ぜひそういった意見のあるところでは率直な意見を申し述べていただきたいなと思っております。
次に、最後になりますが高校生の自転車事故についてお伺いさせていただきます。
１月25日の朝日新聞になりますが、県内の高校生が自転車事故に遭う確率が全都道府県では２番目に高いということが、自動車関連の研究者やジャーナリストでつくる自転車の安全利用促進委員会の調査でわかったということでございます。県内では１万人当たり81.9人、最悪が群馬県ということですが、中学生では全国11位という結果になっているようでございます。
この、高校生の事故に遭う確率が全国的に非常に高いことをどのように捉えているのかお聞かせください。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
高校生の自転車事故の特徴としましては、例えば一時不停止ですとか、あるいは信号無視など明白な違反行為によって交通事故となるケースが多くございます。
このため、自転車の交通ルールの基本であります自転車安全利用五則、これは自転車は車道が原則とか、あるいは車道を走るときには左側を走りましょうとか、そういう基本的な自転車安全利用五則についてしっかりと教示していくとともに、交通事故の危険性ですとか交通事故を起こした場合の責任などについて、自転車の交通事故事例の紹介などによる座学での交通教室ですとか、スタントマンなどによる衝突再現などの体験型の交通教室が重要であると認識しております。
○小長井委員
交通事故ということでございますので、静岡県の場合は特に自転車が多いという町の特徴があると思いますが、このワースト２位を何とかここから抜け出す形にしていただきたいと。高校生といって目こぼしすることはないと思いますが、やはり命にかかわることでございますので、実施しても厳し過ぎることはないと思いますので、ぜひとも高校生の自転車事故の解消に向けて取り組んでいただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
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