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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、議案第96号の関係で今７番委員からもありましたけれども、県営住宅明け渡し等の請求事件の件ですが、３人の方の名前が挙がっていて長期滞納者と不法占有者ということで、その方々がどういう理由でということは今説明いただいたと思います。
私の視点は、この３人の方も含めまして何らかの事情で家賃を払えず退去せざるを得ない方々は、傾向としてやはり高齢者とか生活困窮者が多いと思うんです。仕組み、ルール上は退去してくださいと、訴訟にもなりましたと。退去せざるを得ない環境になったときのその次の住みかを県としてどうサポートしてあげているのか、非常に気になるんです。県民のお金だから退去してくださいと言えばいいだけですか。後は自分で探させますということでは、県が衣食住の住のセーフティーネットをしっかりしてあげるという趣旨からいけば外れちゃうと思うんですね。
ですから、健康福祉部と話をして、例えば生活困窮者だったら新しい住まいについて相談できるところにつなげてあげるとかということが必要だと思うんですけど、今どんな取り組みをされているか伺います。
○青野公営住宅課長
県営住宅の明け渡しですけれども、基本的に所得の低い方で家賃が払えない場合は、滞納中の指導の中で福祉とつなげることはしております。
その中で、例えば生活保護を受けることになった場合は、事前に明け渡しの対象から外した上で、明け渡しの請求をすべきかどうか判断をしております。
今回の方については、真にやむを得ない事由がないにもかかわらず家賃を納付していないとか、面談をするための呼び出しにも応じなくて誠意が見られない方を対象とさせていただいておりますので、基本的には自力でも――滞納の場合自力では難しい部分があるかもしれませんけれども――民間で住宅を確保できるという前提で対応しております。
○櫻町委員
つまり、個別の案件で日ごろから接する中で生活再建については健康福祉部につなげていただけているということですね。最後の最後はもうこれ以上は無理ですというところまではやむを得ないと思うんですけど、やっぱりこれだけ生活困窮者がふえてきたり、後は県営住宅の入居者の高齢化率が高まってくるとやむを得ない事情という方々が大勢になってくると思うんです。やむを得ない事情が広がれば広がるほど皆さんの管理は大変なんですが、やっぱり衣食住の住むというところを提供してあげなきゃいけない責務は県にあると思うので、もう手放しますという人が１人でも少なくなるように、可能な限り最大限努力いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
続いて、移住・定住の件ですけれども、今くらし・環境部は経済産業部の静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターと連携して静岡県へ移住・定住の取り組みをされていると承知しておりますし、その取り組みについては評価をしております。
移住相談センターは、静岡市と静岡県がデスクを並べていると聞いておりますが、静岡県の持っている情報と静岡市の持っている情報は、移住相談センターにお見えになる、あるいはアクセスされれば提供できますけど、それ以外の例えば私は富士市ですが、富士市の移住・定住のための情報はどのようにセンターに集まってきているのか伺いたいと思います。
それから２つ目は、そもそも移住・定住の定義ですけど、まずターゲットは２種類あると思うんです。１つは静岡県に住んでいてゆかりがあって、１回出ていっちゃったけどまた戻ってきてもらうこと。もう１つは全く本県にゆかりがないんだけど、60歳過ぎて静岡県はいいところだからセカンドライフに行ってみようかなと思う人に対するアクセス、この２種類あると思うんです。
わかる範囲で結構なんですけど、今回移住・定住した実績で今まで静岡県にいて出ていって戻ってきた人が何人いて、全くゆかりはないけど静岡県に今回来た人はどのくらいなのか、わかる範囲で教えてください。
それから３つ目。
東京一極集中の時代なので、移住・定住はどこの県も市町も必死になってやっていると思うんですね。やっぱり本県が選ばれなきゃいけないと思うんです。
選ばれるためには、他府県が取り組んでいること以上の特徴的なことをやらないとなかなか皆さんに関心を持っていただけない。他県に負けない本県ならではの取り組みについて御紹介いただきたいと思います。
○高木政策監（移住・定住担当）
それでは、移住・定住で他市町の情報をどのように移住相談センターで収集するかという点でございます。
移住相談センターには相談員がおりまして、相談員のところに各市町のパンフレットであるとか情報であるとかさまざまな情報が集まっております。まず仮に相談され、どこかに住みたいよというお話があれば、それぞれの意向を聞きながら、この市はこういう状況にあります、この町はこんないいところがありますという入り口の部分の説明、相談を承ります。
それで興味があれば、今度は各市町の受け入れ担当がございますのでそちらにつないで、個別に例えば電話をするなり実際に行っていただくなりの橋渡しの役目を相談員が行っております。それは県も静岡市も隣におりますので、お互い補完しながらやっているのが実態でございます。
それと、本県のＵターンの割合についてでございます。
移住相談センターで把握しています平成27年４月から平成29年６月までに静岡県に移住した方については142人おります。
そのうち、Ｕターンでございますが51人で36％、Ｉターンが66人で46％、そして祖父母のもとに行く孫ターンが１人いらっしゃいます。後の24名は不明となっております。
それと、本県独自の移住・定住策でございますが、富士山がございます。伊豆がございます。特に三島市あたりですと首都圏に通いながら２地域居住も可能な、多様なライフスタイルが選べる地域かと思います。
あれもこれもあるところがよさでもあり、逆に弱さでもあるのかもしれませんけれども、静岡県はやはり選べる幅が広いところが強みだと考えております。
○櫻町委員
意外とＵターンの方が多いというイメージを受けました。
それから、移住相談センターは静岡市と静岡県がデスクを並べているということなので、やはりいかに静岡市以外の34市町から県に情報を集めるかというところだと思うんですよね。そこは各市町の所管部署といろいろおやりになっていると思うので、ぜひ協力していただきたいと思います。
それから、静岡県が選ばれるというところについては、首都圏に近いとか食べ物がおいしいとか気候が温暖ということを宣伝されると思うんですけど、やはりそれはどこもうたい文句であるので、何か静岡県に行ってこんないいことあったねというようなことを思ってもらえる、何かプラスがもうちょっとないといけないのかなと思いますので、ぜひ工夫いただきたいと思うんですが、やはり就職というところも必ずセットでついてくるじゃないですか。特に若い方、60歳未満の方は就職があるので、これは経済産業部の所管なのでくらし・環境部の所管ではないんですけど、今東海道シグマさんに委託している静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターとより連携をして、やっぱり住まいと仕事はセット販売しないとなかなか関心を持っていただけない。仕事という面についてはやはり静岡県は他県に引けをとらないいいものがあると思っていますので、ここはぜひ経済産業部と連携をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
３点目、県民生活センターについて伺います。
今回いただいた資料で、くらし・環境部の事業概要を拝見いたしました。後ろについておりました出先機関の概要を読んでいきますと、東・中・西それから賀茂の４つございますが、数字だけを見ていると相談件数は減っているんですね。
県民生活センターがもともと設立された趣旨と、それからこれだけ相談件数が減ってきている現状を踏まえて、今後どうなっていくのか非常に気になります。場合によっては廃止ということが出てくるのかもしれませんけれども、そうなったとき、じゃあ相談の窓口はどこにつなげるとか新たな課題が出てくると思います。
まず、相談件数がそれぞれ減っていることについての御認識を伺いたいと思います。
○宮ｱ県民生活課長
まず、消費生活相談の件数でございます。
平成28年度に県が受け付けしたものが6,155件、対して平成27年度が6,800件で645件減っております。この減少の原因として考えられるものが、アダルト情報サイトの架空請求に関する相談が平成27年度は759件あったものが、平成28年度は480件で279件減っております。
もう１つ考えられるものとして、平成28年４月１日から賀茂広域消費生活センターが市町の消費生活の相談を受けるということでつくられたわけですけれども、平成27年度までは東部県民生活センターで受け付けをしており、その相談件数が181件。東部県民生活センターに相談に行ってないわけではないんですけれども、こういったものがなくなっていることが減少の理由としてまず考えられると思います。
資料に載せてある相談件数は平成26年度までですけど、平成26年度は6,258件、平成25年度については6,243件で、どちらかといえば平成27年度が多かったのかなということで、大体横ばいの状況であろうかと思います。
あわせて、消費生活相談自体は県民生活センターだけではなくて市町の消費生活センターでも受け付けておりますけれども、これも平成25年度からは大体２万5000件から２万6000件で推移しておりまして、相談件数自体は減っていないと考えております。
もう１点、県民相談につきましては年々減少傾向にあるんですけれども、こちらも先ほど言いましたように平成28年度が県と市町の消費生活相談合計で２万5000件から２万6000件という推移なものですから、相談件数自体は県全体では減っていないこともあろうかと思います。
県民相談は、平成28年度3,247件に対して平成27年度は3,783件で536件の減でございます。これも同様に平成26年度は3,411件、平成25年度は3,538件で若干減っておりますけれども、平成27年度が突出している状況でございます。内容としては平成27年度に相続税の改正ございまして、その関連の件数が若干ふえたと考えております。そういったものが落ちついてきたものですから平成28年度は横ばいの状態の件数になったと考えております。
こういったことも踏まえまして、今後の県民生活センターのあり方ですけれども、消費生活センター自体は消費者安全法で都道府県に必置の義務でございます。市町の消費生活センターは県として県民がどこでも充実した相談が受けられるように設置を進めておりますけれども、市町の消費生活センターに対する調整や補完、あるいは広域的な相談内容の調整、それから高度な技術的支援を追求してく。
また、個々の県民から相談があれば当然受け付けますけれども、市町相談窓口の補完、調整、それから技術的支援による県全体の相談の質を高めるセンター・オブ・センターズとしての役割ということで、現状の消費者行政推進基本計画の中で位置づけをして役割を果たしていこうということもございます。それから不当な取引に対する不当取引指導員を県民生活センターに配置しておりまして、早期に事業所指導を実施する体制をとる必要もあるということでございます。
また、消費者教育についても市町のセンターに出向いて市町の消費者教育を支援して、役割を担うことで考えております。
○櫻町委員
数が増減したからいいか悪いかという性格のものじゃないと思うんですね。何ていうんですか、時のいろんな話題性があったときに相談してみたいと思って行ったことで数がぼんとふえたり、場合によっては何もないときは数が減る。それを数が減っているからおかしいじゃないかというつもりはないんですよ、全然。
ただ、やっぱり相談が減る――宮ｱ県民生活課長のお話だと市町と合わせるとそんなに減っていないということですけど、やっぱり県民がこういうところがあって相談しやすいよと、相談に行けるよという認知度が上がらないと行かないと思いますし、また今よくテレビコマーシャルで無料弁護士相談とかあるので、選択肢がいろいろ広がってきていますから、決して皆さんの成果主義として相談件数をふやさなきゃいけないということではないので、的確な要望はできないんですけど、市町と連携する必要性は感じました。ですから例えば一元管理で県民生活センターと市町の消費生活センターをネットワークで結ぶとか、そういうのは将来的な課題になるんじゃないかと思います。ぜひまた検討いただければと思います。
続いて、ＮＰＯの関係で伺いますが、特定非営利活動促進法――ＮＰＯ法が制定されて20年となりました。これについて御意見をいただきたいところですが、私、議員11年目をさせていただいていますけど、２年目に県民委員会という今のくらし・環境部を所管する委員会に入ったときに、ＮＰＯのことをいろいろやらせていただきました。
当時の県の担当部署の皆さんの御認識は、行政がやらないところをＮＰＯの皆さんに委託していくことについて、ＮＰＯをやりたいと思っている方々の団体が多かったので、その認定の手続をしてあげるとか、運営上こうしたほういいですとかアドバイスをしていたというような答弁をいただいたやに記憶しております。
あれから十何年たったわけですけれども、法律を制定して20年、今ＮＰＯという言葉が余り飛び交わなくなってきているかなという気はしているんですが、一方で市民、県民の皆さんの行政に対するサービスの質だとか中身は多種多様になってきているので、ＮＰＯの皆さんの活躍する場はますますふえてきていると思うんですね。
県は、東・中・西でそれぞれふじのくにＮＰＯ活動センターを置いていただいておりますけれども、そういった多種多様のサービスに対して、県が10年前と比べて対応の方法がどのように変わってきたのか、まず伺いたいと思います。
それから、私が申し上げた行政がなかなか手が届かないところをＮＰＯ団体の皆さんが自発的にボランティア精神のもとでやっていただいているということは、これからどんどんふえると思うんですね。本県のＮＰＯ団体が今後どうなっていくのか、現時点でどのように分析されているのかを伺いたいと思います。
○宮ｱ県民生活課長
まず、県では平成23年度から平成27年度の５年間のＮＰＯ活動に関する基本指針を策定しておりまして、平成28年３月に、平成28年度から平成32年度までを期間とするふじのくに協働の推進に向けた基本方針に改定しております。
内容としては、人口減少等多様化、複雑化していく地域の課題解決のために、ＮＰＯ法人に限らず企業それからコミュニティー組織等を含めた幅広い主体による協働の推進を目指しております。従前の基本指針は個別のＮＰＯ活動に対する指針として策定していたわけですけれども、現在の指針におきましては協働を推進するということで方針を変えております。
この中で、ＮＰＯ法人につきましてはみずから理念に基づいて活動する自発性、あるいは先駆性、あるいは既存の枠組みにとらわれない機動性といった資質、特質を持ち合わせていることから協働のかなめとして大きな役割を期待しているところでございます。
そうはいっても、ＮＰＯ法人は従前と同じように人材意識の確保、組織運営基盤の安定が活動を続けていく上で非常に重要となってきます。こうしたものに対しましては民間におきましても金融機関による融資等の運営支援体制の充実、あるいは寄附の手段としてのクラウドファンディング、寄附つき商品の販売といった新たな寄附の手法、それから平成23年度から５年間行ってきた寄附を原資としたふじのくにＮＰＯ活動基金の機能につきましては公益財団法人ふじのくに未来財団に引き継がれまして、民間のＮＰＯ支援としての継続拡大を図っているところでございます。県としてもふじのくに未来財団に対してそれまでのノウハウの移転や広告協力などで支援を行っておるところでございます。
今後は、先ほど申しましたとおり、個別のＮＰＯの支援ではなくて、各市町に同じような市民活動センターの設置が進んでまいりまして、中間支援組織と言うんですけれども、そういったところに対する支援ということで、本県の施策としてはこの指針の中で役割として分担する形をとっております。
今後、県としては市町と連携しながらＮＰＯが多くの賛同者の支援のもと協働のパートナーとして自立できる環境が整備され、多様な主体による協働が進むよう必要な情報発信、中間支援組織の人材育成等を行ってまいりまして、ＮＰＯの活動が持続して、地域の実情に応じた協働が実践されるように努めてまいりたいと考えております。
○櫻町委員
県としても、個別じゃなくて市町の指導だとかという形で、少し変化をさせて指導されていくということですので、ぜひお願いします。
説明資料で、ＮＰＯ施策の推進というところで東部ＦＮＣのあり方を検討するとあるんですけど、これはどんな中身なんでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
先ほど、各市町に市民活動センターが設置されてきたとお話をさせていただいたんですけれども、下田市など伊豆南部地域でまだまだ市民活動センターも設置されていない、相談窓口も十分でないこともございまして、東部地域のＮＰＯ法人に対する支援をどうしていくかということが指針の中で具体的に検討が進んでいなかったものですから、今後もそれについてどういった方策でＮＰＯの支援を進めていくのか検討してまいりたいということでございます。
○櫻町委員
東部のＮＰＯ活動センターをなくすんじゃなくて、逆に充実させて市町の指導を強化するという認識でいいですね。
○宮ｱ県民生活課長
現状、沼津市に東部ふじのくにＮＰＯ活動センターがあるんですけれども、そこでＮＰＯの支援や相談等に当たっているんですけれども、そのまま沼津市に置いておくのか、それとも例えば中部に――西部は本年度末に中部に統合しますけれども――中部に統合して巡回相談で対応していけばいいのか、そういったことも全部含めまして検討してまいりたいということでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
きめ細かな支援体制が継続できるようにお願いしたいと思います。
５点目に移ります。
鳥獣被害対策で、狩猟者について伺いますけれども、10年前の県民委員会で話題にしたときに、当時の所管部署からの答弁は、狩猟者つまりハンターが高齢化していて、あとこれだけいろんな趣味、娯楽がふえてくると、そもそも狩猟に関心がある若い人がいないということで、ハンターは減り高齢化が進むという説明を受けたと思っています。
ところが、今回補足の資料もいただいたんですけれど、狩猟者の数が2,850人から2,974人に増加しています。加えて若者のハンターの割合がふえています。これはどういった要因でこのような形になってきたんでしょうか。
それから、県の努力によりまして富士地域と伊豆地域の鹿の捕獲数が非常にふえてきて大変ありがたいことですけれども、委員会ごとに話題になると思いますが、発生する鹿肉をどうするのか。伊豆食肉加工センターが既にあって、富士宮市にもあると聞いておりますが、これは所管が違うかもしれませんけれど、捕獲した鹿がふえることに対して県はどのように対応されていくのか、この２点を伺います。
○繁村自然保護課長
狩猟免許の取得者が平成27年度が2,850人に対して平成28年度が2,974人でふえているというお話がありました。免許取得者につきましては基本的に長期低落傾向にありまして、大体3,000人ぐらいで推移しております。
狩猟免許につきましては、有効期間が３年あるものですから、３年に１度の更新ということがありまして、年度ごとに更新対象者数が随分異なっております。また高齢等の理由で更新しない方もいらっしゃいまして、更新率が大体80％から90％と年度によってばらつきもあります。
したがって、平成27年度から平成28年度にかけて若干増加しているということですけれども、これは更新対象者の母数が大きく違うことと更新率の差、あと新規免許取得者の影響によると考えております。
次に、ジビエの有効活用ですけれども、これは所管が経済産業部ですけれども、情報をいただいていますので回答させていただきます。
食肉としてはもちろんあるわけですけれども、内蔵はペットフード、皮はクラフト工芸品に使っている例があります。
県内の食肉処理施設ですけれども、６月末時点で13カ所、またハンターが自分で肉を消費している自家消費もありますので、それを合わせますと大体３割程度と言われております。
昨年度、くらし・環境部等ではニホンジカの捕獲強化を進めていく上で、鳥獣被害対策推進本部に捕獲・利活用部会を設置いたしまして、今後の捕獲の増大に対応していこうと考えております。
また、経済産業部の施策といたしましてはジビエの安全を確保する観点から、衛生面に配慮した県のガイドラインを策定したこと、また食肉処理施設などの関係者を対象といたしました研修会を開催しております。さらに食の祭典などのイベントを通じてジビエのＰＲによる消費の増大に努めています。
○櫻町委員
ジビエは所管外のことを聞いちゃって申しわけありませんでした。
いただいた資料で29歳までの狩猟者数と構成比を見ると25歳、26歳、27歳ってどんどんふえていっているんですね。今おっしゃったのは更新の人数がふえたので2,850人が2,974人になったという説明だと思うんですけれども、一方で私が懸案していた若い人がなかなか狩猟者にならないということについては、最近改善傾向にあるという認識でよろしいですか。
○繁村自然保護課長
データによりますと、平成22年度でいいますと1.1％だったものが平成27年度は3.5％と改善傾向にございます。
この理由としましては、特に数字的なものは持っておりませんけれども、試験を受けやすい体制にするということで、従来年１回の試験を年に２回にふやしたり、あるいは日曜日も試験を実施することにしたり、試験情報について県民だよりであるとか市の広報紙等に載せていただくことで広報に努めております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
時間がないので問題提起を２つさせていただいて、また９月以降、委員会の中でいろいろ御議論させていただきます。
１つは、県営住宅政策ですけれども、先ほど７番委員もいろいろ議論をなさいましたが、今県営住宅の入居者が高齢化している、あるいは生活困窮者が利用している率が高くなってきていることは先ほど御紹介したとおりなんですけれども、一方で管理戸数が１万5300戸ぐらいあって、うち１万400戸が昭和60年以前のものだと。つまり高度成長期にぼんと県民のために住宅を提供しようとつくったものが、もう更新時期に来ているわけです。その更新の割合も建てかえが30％、全面改善が20％、住居改善が30％、廃止が20％と割合も決まっていて、それに基づいて今管理されていると思います。
そこで、今まで県は住宅供給公社に委託して、都市再生機構の分も含めて管理を委託している傾向にありますけれども、今後の流れとして、先ほど話題にもなった市町の分も含めて公営と言われている住宅を一括で管理する方向性になってくるんじゃないかと思っております。また借り上げも含めまして、民間手法を取り入れていくこともさらに拡大していかなくてはならないと思います。さらに加えると県営住宅は一律仕様ではなくて、高齢者向けだとかハンディを負った方向けといったことで、多種多様の住まいに変えていかなきゃいけないと。今言ったように一括管理とか民間手法の導入とか、あとは多種多様のニーズに対する対応が今後の県営住宅に課せられた責任じゃないかな思っております。
そこで１つだけ伺いますが、平成29年４月に掛川市と袋井市が市営住宅の管理を住宅供給公社に委託していますけれども、先ほどモデル的っておっしゃったんですが、これは拡大する傾向なんですか。
それともう１つは、掛川市と袋井市はなぜ住宅供給公社に委託することになったんでしょうか。
○渋谷住まいづくり課長
まず、掛川市と袋井市が委託する運びになった理由ですけれど、特にそこが何か問題があったからではなくて、住宅供給公社が全市町に営業に回りました。その中で感触がよかったところで、公社のほうでも管理のしやすい場所というところで今、掛川市、袋井市をモデル的に実施している状態になっております。
現在、小さいですけれど小山町さんが委託したいと意向を示しているという話は聞いております。ただどこまでできるのか確認しておりません。
それ以外にも、ちょっと様子見で、袋井市、掛川市がうまくいくようだったらやってみようかなという市町も幾つかあると聞いておりますので、今後まさにモデル的な袋井市、掛川市の状況を見て各市町も決めていくんじゃないかなと思います。
○櫻町委員
やはり、一括管理による効率化は今後の流れだと思うんですね。ですから小山町が手を挙げてくださったということですけれど、いかにメリットがあるかということを提供していかなきゃいけないと思うんで、ここにはぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
最後に、これは議論はいたしません。提案というか問題提起だけしておきますけれど、水道の広域化です。
水道の広域化はもう避けられない課題だと思っていまして、ある学者の本を読みますと市町の水道には県も含めて４つの課題があると。人口減少により収入が減る、維持工事費用が増大する、専門技術職員が減ってきてしまう、大規模災害の対応が不十分、こういった課題があるので、これを受けてどういう対応をするかというと、市町水道を取り込んだ広域化、それから官民連携、もしくは民間への委託、さらには規模のダウンサイジングをやっていかなきゃいけないと提言されています。
私は全く同感に思っていまして、個々にやっていたものを人口も減っているし、更新時期も来ているし人もいないんだったら、まとめて管理することが大事になってきていて、さっきの公営住宅と同じように水道も広域化、それから民間委託の流れが加速してくると思うんですね。
ですから、ちょっと今調査不足なのでいろいろまた調べて提案するなり意見をいただきたいところなんですけれど、ぜひその流れを今後県としても進めていただきたいと問題提起だけさせていただいて終わりたいと思います。
○東堂委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分といたします。
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