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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それでは、数点お願いいたします。
まず１点目ですが、説明資料の９ページ、第110号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。
資料の中段にあります災害対応に関する改正という中で、災害等の理由によって申告等の期限の延長ができる地域については、本県の東海地震などを念頭に、県内のみを対象としていたものを、今回他の都道府県の区域を加えるとあります。その加える理由を改めてお伺いしておきます。
また、大規模災害等に限定するというふうなことが書いてございますけれども、どの程度の規模の災害であれば、これを適用するというふうに考えているんでしょうか。
それから、もう１点は、その上の部分ですが、今回の改正で税額控除の対象としてＮＰＯ法人、それから自動車取得税の非課税対象となるバス路線を規定したりして、県税収に影響があることは確かだろうと思うんですね、どの程度の影響と見ているんでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
それから、もう１つは、次のページですが、10ページの健全化判断比率についてお伺いいたします。
県の健全化判断比率は、どれも早期健全化基準を下回っていまして、財政の健全性を維持しているというふうな部長説明がございました。でもよくよく見ますと、実質公債費比率については、だんだん数字がこれから上がっていくのではないかと想像できるようなぐあいですよね。早期健全化基準としての25％には、まだまだ届かないというふうなことはございます。しかしながら、県独自で設定している健全化指標の基準18％には近づいてきているなというふうに見受けられるのですが、この点についてその理由。何でこんなにどんどん上がってきているのか。10位から16位、その次、今度22年度は未公表と書いてありますけれども、これはどんどんイメージが違ってきたなというふうな気がいたします。これは、一体いかなる理由でしょうか。それで、来年度も含めて今後の見通しはどうでしょうか。それについてお伺いいたします。
それから、その次に、先日いただきました監査結果に関する報告についてというのを見せていただいたんです。この中で、個人県民税の収入率が低下している。数字で申し上げますと、今までたしか常にびりのほうにいたにはいたんですよね。しかしながら、沖縄県が一番びりを常に保ってきていたなというふうに、この数字を見ると思うのですが、個人県民税の収入率がついに全国最下位とこれに書いてございますね。これに関係して未収金対策の強化が決め手だというふうに指摘してございます。
そこで、平成22年度決算における個人県民税の収入未済額は幾らでしょうか。
また、これは県税全体の未済額の何割に当たるんですか、それについてお伺いいたします。
その次、今度は説明資料から離れるんですが、平成19年か、18年ごろだったんでしょうか、組織の改編がありまして今に至っているわけですが、本会議でも指摘されておりました。
本会議では、新エネルギー問題に関する集約化ということが問題にされていたんですが、同じくいまだにめちゃくちゃでわからないなと、５年たってもまだ覚えられないなと思っているのが、森林関係ですね。
橋本理事はどこの人ですか。そうなのというぐあいに人はわかるんだけれど、部がわからないという感じですね。
それで、私は、森の力再生事業が始まったときに、里山どんぐりの会というＮＰＯを立ち上げまして、私も実は山に入っているんですね。
しかしながら、それは交通基盤部ですよね。今度は、間伐材の利用促進については、どこの部だろうというふうに、何かとにかく森林関係はたしか３つぐらいの部局にわたっているんじゃないですか。だとすると、これって平成19年か18年に目的別ということで組織改編されましたよね。県民目線でとかどうとかというふうな説明をいただいた覚えがあるんですが、これは我々だけがわからないんでしょうかね。それとも、県の職員の立場からは、やりにくいという面はないんですか。それから、県民の評価はどうでしょうか。改編した結果、県民目線でということだったんですが、県民から、どこに行ったらいいかわからないというふうな意見は出ていないんでしょうか。
この２年、知事は林業のことになると、ぱっと目の色が変わって、気合いが入ってくるわけですが、知事はおわかりでしょうかね、何がどこにどういうふうに散らばっているのか、どうも知事の思いと組織が、それから我々の思いも同じですが、一致していないように思われるんです。これは、そろそろ組織の改編とか来年の予算が俎上にのる時期だなと思うんですが、遅くならないうちに質問しておきます。この件に関して、何か問題、課題になっていることがあるんでしょうか。
それから、その次ですが、本会議でも指摘されていました決算特別委員会で出された意見、これがどのように次年度の予算に反映されているのかという件についてお伺いいたします。
これって、ＰＤＣのサイクル、私は、その次にＡがつくのがどういう意味なのかいまだに理解ができないんですが、チェック機能のところで、予算に関してチェックされるのが、例えば、業務棚卸しのようにみられる自己評価ですよね。決算とかありますよね、監査がありますよね、そしてそれにつけ足して２年前から事業仕分けが出てきましたよね。これが、それなりにすべて次年度の予算に反映されているのであろうと思うしかないわけですが、この中で一番わかるのは事業仕分けがどういうふうに反映されたかということです。本当に微に入り細にわたりの説明資料がありまして、この事業については、こういうふうな仕分けの結果なんだけれども、こういうふうに反映されたというふうなことが、一事業一事業について全部書いてあるわけですね。ですから、本当によくわかります。
ということは、逆に議会はどれほど重要視されているんだろうか。決算特別委員会で出た意見のどの事業はどういうふうな扱いにされて、次年度の予算にはこういうふうに反映したというのは一向に見えてこない。一体あそこで出された意見が何％ぐらい反映して、そして何％ぐらいカットされて、それすらもほとんど反映されていないのではないかという思いすら持ってしまうというぐらい、何か軽く見られているなというふうな感じがするわけですね。予算委員会を設置すればいい話でしょうけれど、出してもけられるものですから、決算特別委員会で頑張るしかないなと思っているんですが、この決算特別委員会に関しても、事業仕分けと同じような扱いをきっちりとして、説明資料をつくって見せていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか、それに関しての所見を伺います。
それから、その次ですが、先ほど８番委員からも出されました選挙についてです。
例えば、４月に行われた統一地方選におきましては、本当に期日前投票って多いなと、私も自分がやってみて思いました。それで、それに関してお伺いするんですが、今回の期日前投票は、全体の何％ですか。
それから、この数年のトレンドを聞かせてください。３年ないし５年ぐらい、どのように推移しているんでしょうか。
それから、立会人の人数って、どういうふうな基準になっているんでしょうか。ああいうふうにどんどんふえてくると、立会人もふやしていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、選挙全般で立会人の人数というのはどういうふうになっていて、１人どのぐらいの費用がかかっているんですか。選挙のある年の予算を見てみますと、こんなにかかるのかと思いながら見せていただいているんですが、１人の費用というのはどのぐらいかけているんでしょうか。
それによっては、期日前投票も考えなくてはいけないかなというふうに思うところもございますので、ことしあの選挙において、期日前投票は何％だったのか。それから、この３年から５年の複数の選挙の期日前投票の推移を教えていただきたいと思います。
○永田税務課長
私のほうから、税の関係の御質問といたしまして、まず第110号議案の関係で、災害等の場合の、申告期限の延長等のことです。
現行条例の規定では、県外の納税義務者につきましては個別に対応することとされております。
しかし、東日本大震災クラスの大規模災害が発生した場合、被災した県外の納税者がそれぞれ期限延長の申請手続をすることとなりまして、納税者の負担ともなりますし、また賦課徴収に関する事務の負担も大きなものになることが予想されます。
このため、近い将来、東海地震等の発生が高い比率で予想されている中で、震災が近隣都県に及んだ場合には、近隣都県にいる納税者の便宜も図り事務執行上の混乱を避けるために、指定地域に県外区域を加えることとしたものでございます。
規定の適用についてでございますが、大規模な災害等があった場合は、国税庁が官報に地域を指定して、国税の申告期限等を延長する旨の告示を行いますので、原則としてこれに準ずることを考えておりますけれども、災害の状況等によりまして、本県独自で特別に必要があると認める場合には、本県独自の指定をする必要もあると考えております。
次に、条例の改正に伴う県税収の影響ということで、先ほど委員からお話がありました２項目、それからあと、下のほうに大規模災害における法人二税の減免規定を定めるというところも、この資料の中で関係するかと思います。
まず、個人県民税の全額控除対象に仮認定ＮＰＯ法人を追加することにつきましては、ＮＰＯ法人の所管課によりますと、県内のＮＰＯ法人のうち、90法人程度が将来的に認定ＮＰＯ法人になる可能性があると見込まれておりまして、認定ＮＰＯ法人というのは、現在でもそこに寄附した場合は全額控除の対象になってはおるわけでございますけれども、今回仮認定という制度ができまして、90法人すべてが仮認定を受けることができたといたしましても、年間にこれによる全額控除の額というのは、100万円前後と見込んでおります。
次に、自動車取得税の非課税対象となるバス路線を定めることにつきましては、地方税法の規定の改正に伴うものでありまして、対象となるバスの台数が従来と変更がありませんので、税収には影響しないことになります。
それから、法人二税の減免規定を定めることでございます。これは、先ほどもありましたが、大規模な災害時に限って適用ということでありまして、会社の存続が不可能と判断された場合等に限定されるものでありますので、影響は大きな災害があったときということに限られます。
したがいまして、県税収入の影響はＮＰＯ関係で年間100万円程度じゃないかと考えております。
もう１点、平成22年度決算における個人県民税の収入未済額でございますけれども、157億5100万円でございます。県税全体の収入未済額が196億9000万円でございますので、ちょうどその80％が個人県民税ということになります。以上でございます。
○増井財政課長
お答えいたします。
最初に、実質公債費比率の関係でございます。実質公債費比率と申しますのは、標準財政規模に対します実質的な公債費の比率ということでありまして、過去の３年間の平均をとってあらわしております。３年間を見ますと数値が悪化しているという状況でございますが、単年度でどうかというふうに見てみますと、単年度で見た場合には、22年度というのは、実質的に交付税が増額されるような地方財政対策が実施をされまして、分母にあたる標準財政規模が拡大をしておりますので単年度だけで見ますと21年度決算より22年度決算のほうが数値はよくなっておりますが、３年間の平均で見ますと、そこのところが悪化しているということになっています。
長いトレンドで見ますと、確かに委員がおっしゃいましたように、年々増加をしているというトレンドになってございます。これは、近年では18年度を底に公債費がどんどんふえているという状況、これが一番大きいかなと思っております。10年前に発行した県債の償還が10年後にやってまいりますので――満期一括返還が多くなっていますので――そこのところの公債費が年々ふえているという事情でないかなと思っております。
今後の見通しはどうなんだということでございます。毎年の予算時に中期の試算というのを発表しておりまして、それによりますと上昇するトレンドということにはなりますけれども、23年度、今年度の決算は、来年度に出ますが、中期試算によりますと15.2％というふうに試算をしております。これがピークになりまして、その後は15％以下で推移をしていく見込みということで、18％までにはいかないかなというふうな見込みを今のところは持っております。
もう１点、決算特別委員会に出された意見の反映ということでございます。本会議でも部長からもわかりやすいように公表していくという答弁がございました。現在予算発表時にそれにあわせまして、業務棚卸表と予算事業の関係を示した一覧表を公表しております。事業別見直し状況一覧ということで、業務棚卸表に記載しています事業が予算事業との関係でどうなるかというようなことは公表をしております。
これは、予算時にどのように改善がされたかというポイントを中心に記載している分でございますが、この表を活用いたしまして、その中に決算特別委員会で指摘されたような事項につきましては、その旨を記載するとともに、決算特別委員会で出された意見の内容でありますとか、改善措置の内容を表の中に盛り込むことによりまして、そこのところはわかりやすく丁寧に説明をしていきたいというように思っております。
○杉山人事課長
林業関係の組織でございます。
委員御指摘のとおり、林業関係については、今、環境触れ合い、自然保護がくらし･環境部、それと、業としての振興が経済産業部、それと、森林保全、森林計画が交通基盤部ということでございます。
平成19年度の組織改正で御指摘のとおり目的別ということで、県土保全という視点から交通基盤に基盤整備部門を集約化し、業の振興ということを一次産業、二次産業、三次産業にわたって一緒に経済産業部でやるというようなことでございます。
これについて、なかなかやりにくいのではないかというお話がございまして、ここ数年議員の方からも御指摘をいただき、あるいは関係団体のほうからもどうだと。例えば、森林組合のほうからは、いわゆる林業も川上から川下へ例えれば、森林の施業計画から最後のところで木材の需要拡大までは一貫してやったほうがいいんではないのかという理念的なお話は、毎年お伺いしております。
ただ、そういう話もお伺いした中で、我々としても現場の意見を聞いてございます。
例えば、農林事務所へそれぞれの交通基盤部や経済産業部について聞きますと、現場において今具体的に事業を進める上でこれが支障になっているんだよというものは、特にないというお話をお伺いしております。
ただ、委員のおっしゃるとおり関係団体とかいろんな方から聞くと、窓口はなかなかわかりづらい部分は確かにあるよというお話は聞いてございます。
そうしたことは聞いておりますが、もう一方で、関係議員からあった御指摘の一例は、例えば、森林林業全体の政策議論をするときに、建設委員会で議論をする、経済産業部の産業委員会で議論するといったときに、そこの中でいろんな議論を深めていくときに、答弁者側の問題かもしれませんけれども、例えば、林業振興課なら林業振興課のところで議論をしようとすると、基盤整備まで話が及ぶと、そこは委員会が違いますんでというような答え方をすることが一因かもしれませんけれど、なかなかそこで議論が深まらないんじゃないかという御指摘をいただいております。それはそれぞれの川下から川上までそれぞれ分担してやっている事業でございますので、それぞれが把握している情報の中で議論をしていただければいいのかなというふうには考えてございます。
ただ、内部的には職員から、どうしても困っているとは聞いていないからといっても、ことしも組織改正の中で再度、本当にそうなのかと、今後45万立米の木材利用をしていくという大目標があるわけでございます。それを進める上で、今、川下、川中、川上ということで分かれている体制がいいのかどうかということで、もう一度、今回の組織改正の中で検討したいというふうに思っております。
○鈴木自治行政課長兼権限移譲推進室長
ことしの４月の統一地方選挙の県議会議員選挙の期日前投票率は6.99％です。これは有権者に対する投票者数ですので、実際に投票した人の数に対しての期日前投票の数字は13.76％という数値で、７人に１人という形になろうかと思います。
４年前の平成19年の期日前投票率5.26％、ことしが6.99％、同じ数字でいきますと、平成19年が9.54％という数値です。
昨年度22年度の参議院の期日前投票ですが、参議院の場合は、期日前投票の期間が県議会の８日間の倍で16日間ございますので、ちょっと参考にはならないかもしれませんが、平成22年は、10.03％です。知事選挙が7.99％、衆議院が11.76％、今回の統一地方選挙が6.99％という数値になります。
立会人の数ですけれども、期日前投票所の立会人の数は２人ということです。経費ということでございますが、これは国の定める国政の選挙の執行基準表の中で定まってくるところではございますけれども、おおよそ今、期日前投票所が国政の選挙で大体100カ所ぐらい行われておりますので、かかる経費等、今回の県議会議員選挙ですと１カ所25万円程度、主には人件費の部分が多いかと思います。
○伊藤委員
まず、健全化判断比率ですが、これについては、増井財政課長がそういうふうに言うんであれば大丈夫であろうと信用するしかないなというふうに思うわけなんですが、大丈夫ですね。という念押しでまず１点。
それから、もう１つは、196億円の金額となると、なかなか大変だなというふうに思うんですが、個人県民税の収入未済額が県税全体の８割ということは、収入対策にかなり力を入れる必要はあるんですが、地方税滞納整理機構はかなり頑張ってはくれているはずなんですよね。という記事をどこかで読んだなと、一生懸命頑張っているなと、これでいいのかと思っていたら、あに図らんや、ずっと万年びりの沖縄県を追い越して、静岡県が最下位になったというふうなことが監査委員から指摘されている。
ちなみに申し上げておきますが、我が島田市は物すごく成績がいいんですよね。トップですよ、第１位。最下位は伊豆のほうに皆集中しているんですよね、気の毒なことに。その差たるや、15％ぐらいあるわけですよ。そうしますと、とにかく町にしてもそうですよ、トップとびりの差がやっぱり15％ぐらいあるわけなんですよね、そういうふうな差を見てみますと、これは市町との関係も含めまして、個人県民税の収入確保対策、最下位脱出作戦というのを練らなければいけないんじゃないかと、監査委員の御指摘のとおりなんだろうというふうに思うんですが、今後、どういうふうな対応をして、びり脱出を図ろうというふうに作戦を立てていらっしゃるのか、それについてお伺いしたいと思います。
それから、もう１点、林業につきましては、やっぱりそういうふうな声もあるだろうなと、県民にとりましては、窓口が農林事務所ですよ。だもんですから、我々ＮＰＯで書類を作成するときも、農林事務所からは、膨大な資料と文書でしたけれども、うまくやってくださいました。あそこで全部一緒になっているから県民にとってはいいんですよね。
ただ、例えば、組織・団体にとって、そして我々にとっても本当にそうなのか。今のままでいくのか、本当にこのままいくの、わかりにくい状況で、あれから５年たっているんですよって言いたいわけです。だけど、議事録によれば、変えるのもやぶさかではないが、前に戻すのは嫌よっていう発言を前部長がしていらっしゃいますよね。能がないっていうふうにおっしゃっていますよね。私、能がないとかの問題じゃないと思うんですよ。本当に林業を何とかしなければならないわけで。そうしますと、本当に今のままでいいのかなって。林業の大御所である中谷議員もおっしゃっていますよね。ということは、私のみならず、かなりやりにくい面があるんじゃないかと思うのです。それに関して部長はどのようにお考えでしょうか。その見解をお伺いしたいと思います。
それからもう１つ、先ほどいみじくも、そうだこれを言っておかなくてはと思ったのは、今回の110号議案については、もう大震災が来ることを前提として行われているわけですよね。
だとすると、そこまで前提としていただけるのであれば、来年度の予算にこの部分がどういうふうに反映するのかなと期待してみているところです。実際、災害復旧費で今回の台風12号、台風15号に関しては全部対応できるんだというふうなお答えをその関係のところからいただいています。ただ、それでいいのかという話ですよ。こっちでは大震災を前提とした改正をしておきながら、予算の面では大体災害復旧費で対応できるからいいなんて考えてないでしょうねということを確認しておきたいのです。
やはり、県民にとりましては、あの三・一一も含めて、とにかく生命財産の安全・安心を担うのが、まず自治体の基本的な任務だなというふうに思っているんです。だとすれば、三・一一があって、それで台風12号でやられて。15号でなんて、うちのほうなんて惨めなものですよ。笹間地域が孤立しているでしょう、それでうちの近くの千葉地域が孤立しているでしょう、１週間かかっているんですよ。確かに災害復旧費で何とかしていただきましたけれども、きのうだかおととい、やっとこさ片道通れるようになったというふうな報告を聞いてはいるんです。そういうことに前もって対応できる年が来年度だろうと思うんですよ。そういうふうな議論がなされているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
それから、もう１つは期日前投票です。もし、これって１人の立会人の費用は幾らになるんでしょうか。
そして、期日前投票がこういうふうに戦略的に使われていることだってあるわけですよね。
聞くところによれば。期日まで全部やってこいと。そしてやった証拠を持って来いと、そうすると１票残らず稼げるというふうに、非常に戦略的に使っている組織もあったわけです。そうしますと、あの手っていい手だよねと、私もそれを聞いて思ったんですよ。だとすると、今ここにいる期日前投票に来た、この若い衆は全部伊藤育子じゃないところに入れる人たちなのかって、こういう話になるわけですよ。具体的な話をして、わかりやすく申し上げますと。
だとすると、県の当局のお考えとしては、期日前投票をこれからどんどん推進していく、投票率を上げていくというお考えなのでしょうか。それについてお伺いいたします。
○須藤経営管理部長
まず、組織の関係、林業関係でございます。先ほど人事課長からもお話ししたように、県庁内では、それほどこの仕事のしにくさとか、そういうのを持たずにやっているということでございまして、県民向けも先ほど委員からもお話ありましたように、直接窓口になるような農林事務所におきましては、一体でやっているということもありまして、大きな支障はないかと思っております。組織につきましては、いろんな側面がありまして、例えば、この制度改正を行った際には、林業部門でも林道の整備ですとか治山対策があり、これにつきましては交通基盤部で持っておる道路の整備、地すべりとか砂防とかとも逆に一体的にやらなきゃいけないと。ですから、おのずと１つの課が持っている業務が、複数の部局にまたがるというのは必然のようなものでございまして、どうした形でそれをうまく整理していくかということだと思っています。
先ほど委員のほうからも御紹介ありましたように、今年度につきましては、担当理事も置きまして、相互でうまく連携するような形をつくってございます。それから昨年度末になりますけれども、林業振興ビジョンというのもつくりまして、川上から川下まで一体となったような県の施策の方向性をきっちり示したような中で各部局が取り組んでいるということでございます。
なかなかどちらがいいというのは難しいかと思っていますけれども、ただ、委員がおっしゃっているところは一理あるものという認識は持っています。それはおかしければ改めても全く問題ないと思っています。また今年度の組織の見直しの中で課題として我々も考えまして、これまでの効果なんかも十分見きわめながら考えていきたいというふうに考えております。
それから、防災の関係でございます。これは知事も本会議で御答弁申し上げましたけれども、県民が安全・安心に暮らしていくことができる社会を実現することが、ふじのくにづくりの重点取り組みということでございます。知事も就任以降の認識として危機管理が大変重要だということは、すごく実感したという話をされておりまして、これは県としての重点的な取り組みというふうに考えてございます。
先般策定いたしましたふじのくに津波対策アクションプログラムを踏まえたような津波対策、あるいは地震対策、防災対策、それから今回の台風の復旧経費なんかも踏まえまして、防災対策等については、来年度も優先して取り組む必要があると思ってございます。
大変予算状況も厳しいことで、健全化比率につきましても御心配いただいておりますけれども、それだけ厳しい中ではありますが、これからの予算編成の方針を今いろいろ来年度の財源不足額についても試算しているところでございますけれども、その方針の中でもこうした安全・安心というところは、しっかり出した形で各部局にも方針を出していくことになるのかなと考えているところでございます。
○永田税務課長
個人県民税の収入未済額の対策でございますけれども、個人住民税の収入未済に関しましては、ずっと以前から危機感を持っておりました。したがいまして、これまでも直接賦課徴収する市町と共同で地方税滞納整理機構を設立して運営したり、あるいは各財務事務所で管内の市町と個人住民税対策協議会を開催したり、あるいは今、進行形でございますけれども、特別徴収義務者の指定を推進するとか、あと人事交流など、さまざまな対策は進めてきておりました。
しかしながら、今回、監査委員からの意見をいただいたこともありまして、これまで以上に市町と県が連携し、協力して一体となって対策を実施する必要があると考えております。
今後は、市町と協力して準備を進めております県内全域での対象者すべての特別徴収義務者への指定を平成24年度から着実に実施できるように力を注ぎますとともに、市町の担当部局のヒアリングの結果を踏まえて、徴収アドバイザーの設置や財務事務所の徴収職員の市町への短期の派遣などの支援策の検討や地方税法第48条の規定による県の住民税の直接徴収の強化方法の検討を進めるとともに、地方税滞納整理機構の機能の拡充強化についても、市町を交えて検討を進めるなどいたしまして、収入率の最下位脱出を目指して引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木自治行政課長兼権限移譲推進室長
御質問いただきました立会人の一人当たりというのは、直接は数字としては執行基準表という中の有権者の数等で決まってまいりますので、そこの細かな内訳表がないとちょっとわからないです。今手元には持っておりません。
もう１点御質問の期日前投票につきましては、投票しやすい環境にということで出てきた制度でございます。要するに投票日というのは、告示をして投票日というのは一日に定まっておりますので、そちらを前に行うということですので、手続的には、例えば、宣誓書に事由を書くとかにつきましても、当然期日前投票の仕組みの中で行われている仕組みだと思っております。
私どもとすると、期日前投票が８時半から夜の８時まで行われている部分の周知、期日前投票所の場所また時間等についての周知は行っていくつもりでおります。
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