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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
おはようございます。よろしくお願いします。
５ページの待機児童のことですが、まず最初に確認させていただきたいのが、数字だけを見ると待機児童の解消になかなかつながっていないというように見えてしまうわけですが、保育所数の中に、例えば院内保育所とか企業がやっている保育所というか、そういうものがカウントされているのかいないのかを伺います。
それと、今、私の３番目の子供が保育所に行っていますが、例えば浜松市で今こういう数字が出ていますけど、浜松市といってもすごく広いわけで、市内における施設の偏在といいますか、例えば人気のあるというか、第１希望、第２希望、第３希望ととりますよね。それに対して希望する人が多い施設とか、希望する人がいない施設とか、そういう偏在についてどうとらえていらっしゃるのか。
それと、認定こども園が浜松市にもできましたが、それは今後、待機児童の減少に反映されていくのかいかないのかを伺います。
次、29ページ、薬物乱用防止ですが、県内でも大学生が大麻で逮捕されましたが、防止に対する啓発は、具体的にどういうふうに大学側にお願いする、もしくは連携するのか。私の感覚だと、大学というところは、大学側と生徒側がそんなに密じゃないような気がするので、大学生に対してはどうやって徹底的に排除の体制をつくるのか、その辺の所見を教えてください。
３番目です。11月だったと思いますが、新聞で発表されまして、県西部の浜松医療センターに来年４月から院内助産院が開設されるということで、周産期センターとの連携を図りながらということになっておりますが、このことに関してどう評価されているか、また今度独立行政法人になる病院関係も含めて、県として院内助産院に対してはどう取り組むつもりでいらっしゃるのか伺います。
次、ちょっと戻りますが、メタボの関係です。
メタボの関係で、私もことしの健診でちょっとメタボやばいよという結果が出まして、ちょっと焦っていますが、焦ったところで何をすればいいのかわからないものですから、生活は全く変わっておりませんが、これでいうところの体制整備の関係で指導者の育成研修会の開催とありますけども、これはどのような研修でどういうふうな実績になっているのか教えてください。
それと21ページ、看護職員の関係ですが、養成所運営の助成費ということで、養成施設というのは県内にどれくらいあって、定員がどれくらいなのか、その詳細を教えてください。
次が病院局の関係ですけども、今回、議案が５つ出ておりますが、ちょっとわからないので教えてほしいことなんですけども、例えば予算とか中期計画の本当の中身というか、それは２月だと思うんですけど、この５本だけ先行して上程されるのはどういう理由があってのことか教えてください。
それと、この条例の中の１つで整備条例案が出ていますが、独立行政法人ということで県から独立するという名目なんですが、県の条例の中にこの施設や機関が追加でされるというのはどういうことなのか教えてください。
それと、初代理事長さんが内定したということで、法人移行に向けてどんなスケジュールというか、どういう調整で開設まで進んでいくのか教えてください。
それと、がんセンターです。がんセンターの認定看護師の教育課程のことがありました。この中で、がんセンターが開設して――これは全国で初めてだということですが――政令市等の５カ所で実習もしていくということで、がんセンターが開設していくことの有効的な意味合いを教えていただきたいと思います。
それと、この認定分野というのは、たしか19分野ぐらいあったと思いますけど、今回は１分野をやるということで、今後その分野がふえていったり、もしくは定員がふえていったりする計画というのはどのようにお考えか伺います。
この認定を受けた看護師さんというのは、例えば給料とかに反映するのか。この認定看護師資格を持っていると給料がちょっとこうなるんですよというのがあるのか教えてください。
この授業料について、入学検定料５万円、授業料70万円とありますが、これは会計上、がんセンターの会計の中に一緒になって入っていくものなのか、この授業そのものが単独で収支があるのか、このお金の流れというか仕組みについて教えてください。
最後、済みません、請願について触れておきますが、今回請願が出ている中で、放課後児童クラブのことですが、対策についての具体的な考え方と、例えば小学校卒業まで受け入れるのか、受け入れないのかという問題とか、あとは障害者の受け入れ状況についての県の考え方とか、その辺の施設自体をふやすということもあるのかもわかりませんが、その中身として、例えば小学生の学年の枠の問題とか障害児の受け入れに対する考え方について伺いたいと思います。以上です。
○鈴木子育て支援室長
保育所の待機児童についてお答えします。
まず、院内保育施設、それから事業者内保育施設については、保育所にカウントはされておりません。
それから、待機児童の偏在についてですが、浜松市に限らず県内では偏在をしております。その理由としては、市町において都市部ですとか住宅の造成地域など、特定の地域で保育需要が急増している地域もある一方で、過疎地域などは定員に満たないような地域があるということがありまして、それで待機児童がそういう需要の多いところに集まるという偏在は認識しております。それについては、やはり待機児童が多ければ保育所の整備が求められますし、そして過疎地などで幼稚園ですとか保育所の一体化が必要なところについては、認定こども園の検討がされているようなところもあります。そういうところについて、市町がその地域の実情に応じて対策を進めておりまして、県でも一緒に考えて、そしてその対策について助言や指導をしているところです。
そして、認定こども園の設置が待機解消につながるかということですけど、幼稚園にもし空き教室とかがありまして、そこに保育に欠ける子供を入れて保育機能をつけたというような場合については、待機の子供たちが入れるわけですので、そこで待機解消につながっていくというふうに考えています。以上です。
○鈴木薬事室長
薬物乱用の防止についてです。
まず初めに、大学との連携でございますけども、県内の大学間の連携組織であります大学ネットワーク静岡というのがございます。このネットワーク静岡を通しまして、各大学に特に新入生のガイダンスの中に薬物乱用防止の講座を組み入れていただくというお願いをしております。講師等につきましては、ライオンズクラブ等の民間団体から派遣をお願いし、かつ警察本部と協力しまして、警察官等による講師も合わせて派遣するというふうな形で計画をしていきたいというふうに考えております。
それから、どのように徹底的に薬物乱用を排除していくのかということですけれども、我が国の薬物乱用の中心であります覚せい剤につきましても、平成９年をピークとしました薬物の第三次の乱用期が現在も継続しているということで、薬物を根絶するのは非常に難しいというふうに考えておりますけれども、今後も教育委員会とか警察本部と連携をしまして、粘り強く薬物乱用防止の啓発活動を継続していきたいというふうに考えております。以上です。
○村上医療室長
県西部浜松医療センターの取り組みについての評価でございます。
現在、周産期医療システムにおける２次医療機関へ正常分娩が集中しております。この結果、病院の産科医師に過重な負担となっておりまして、ハイリスク妊婦への受け入れ機能の低下が懸念されているところでございます。このような状況がございまして、県では今年度から新たに助産師外来を設置する病院に対して助成する助産師外来設置事業を創設したところでございまして、医師と助産師の役割分担をすることによって医師の負担軽減を図っているところでございます。院内助産所は、これらの役割分担と医師の負担軽減をさらに進めるものと考えておりまして、その成果に大きな期待を持っているところでございます。
今後の県の取り組みについてでございます。医師不足は当面は解消される見込みがない中で、周産期医療システムを維持していくためには、正常分娩は助産師が担うというように医師と助産師の役割分担をさらに進めていくことが大変重要であると考えております。したがいまして、県西部浜松医療センターの実績等も踏まえて、この役割分担等の推進方策について検討してまいりたいと考えております。
○伊藤病院経営室長
県立病院の院内助産院等の対応ということですけれども、県立総合病院では、平成19年２月から助産師外来を開始しております。徐々に人数は着実にふえておりまして、本年度の実績でございますけれども、10月までに159人の方が外来受診をされておりまして、10月まででほぼ前年度実績程度まで達しているというような状況でございます。
対象者につきましては、妊娠中期以降、安定期に入った妊婦さんということで、医師と助産師による外来を交互にやるという形でやっておりまして、十分な時間をとって丁寧な対応をするということで、妊婦さんからも評価を受けているところでございます。
○森田医療人材室長
県内の看護職員養成施設について、お答えさせていただきます。20年度の看護職員を募集した施設と募集の人員についてお答えをします。
大学が３校で定員が310名、そして短大が１校で定員80名、看護師養成所が16校で定員782名、准看護師の養成所が１校で定員50名、以上の合計で、21施設1,222名となっております。以上でございます。
○数原健康増進室長
メタボリック健診に係る指導者研修についてであります。
県では、特定健診・保健指導の実施主体であります市や町の国保、それから健康保険組合等の実務に当たっている方々を対象に、昨年度と本年度それぞれ４回シリーズの研修を実施しております。
内容といたしましては、その第一段階といたしまして、まず制度の理解を深めるための基礎編、それから第二段階といたしまして、健診と保健指導の事業計画を策定し、またはそれを評価するための計画・評価編、それから第三段階といたしまして、健診の結果を受けまして、保健指導に結びつけ、運動とか食生活、こういったものを効果的に実施するための技術編、この３段階を行っております。
実績といたしまして、受講者は保健師とか栄養士で、昨年度が延べ1,043名、本年度が延べ783名となっておりまして、トータルで1,800名を超えているような状況にあります。以上です。
○松浦病院管理室長
まず、今回の５つの議案について先行してお諮りしている理由でございますけども、この中で権利承継議案、それから定款変更につきましてですけれども、これから総務省のほうに設立登記をしますけれども、４月に設立しようとする場合には、その前々月の２月末までに認可申請をすることになっておりまして、その際に定款に関する議決書の写し、あるいは承継させる件に関する議決書の写しというものの提出が求められております。こうした手続を確実に行うために、今議会に提出することといたしました。
また、職員の引き継ぎ条例につきましても、基本的には、病院に勤務する職員をそのまま引き継ぐわけですけれども、例えば事務職の一部に県からの派遣を考えている職種がございまして、そういった場合、派遣する場合には職員の同意が必要になってまいりまして、その手続が通常２月下旬から３月初めに、ほかの派遣事例でいいますと、そのころに行いますので、そういった手続の前に引き継ぐ所属を確定する必要があるということで、同様にお諮りしております。
そのほか２つの重要財産の指定条例、それから整備条例につきましては、今申し上げました３つの議案と合わせて、独立行政法人関連議案として一括して御審議いただきまして、法人についての制度設計を確定した上で、それ以後の実務的な作業を遺漏のないように進めていくということで、今議会にお願いしているところでございます。
それから、整備条例の中で３つの条例について、今回、病院機構を追加したわけですけども、まず、情報公開、それから個人情報保護の条例につきましては、法人として、県とは別の法人格を有するものでございますけれども、引き続き県が出資設立した法人の運営となる公立病院ということで、情報公開あるいは個人情報保護に関しまして、県と同様の責任を課していくということを定めるものでございます。
それともう１つ、行政手続に関する情報通信の技術についての条例につきましては、県の条例等に基づく申請手続など、インターネット等の情報通信の技術を利用するということ、例えば情報公開条例に基づく開示請求、こういったことを現在と同じように、法人になってもできるようにということで追加したものでございます。
それから、３点目の理事長予定者との調整の関係でございますけれども、去る９月に法人に向けての準備を着実に行うということで、そういった重要事項の検討機関として地方独立行政法人静岡県立病院機構設立準備会を設立いたしました。内部の会議ではございますけれども、メンバーとしましては病院局長とそれから３病院長になっておりまして、独立行政法人化につながる組織というふうに考えております。神原委員長には、当初から参加していただいておりますけれども、理事長予定者に内定した11月10日以降につきましては、議長としてこの会議の中心的な役割を担っていただいております。この中で今後、中期計画、年度計画、業務方法、就業規則や会計規則等の重要な規定等を議長である理事長予定者を中心に整えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○宮城島マネジメントセンター長
がんセンターの認定看護師の養成施設の関係についてお答えいたします。
まず最初に、メリットについてでございますけれども、まず県内の看護師は、今までこういった認定看護師というふうな教育を受けるのは県外に行かなければならなかった。それが県内で受けることができるということで、生活の面、それから学費面からも非常にメリットの大きいということ。それから次に、病院でやることについては、がんセンターの専門的な施設、それから講師陣を生かすということで、非常に高度な専門性を持ち、かつ現場に即した実践的な教育ができるというふうなメリットがあると考えております。
次に、今後の展開についてなんですけれども、今、定員は10人ですけれども、将来的には30人程度にふやしていきたいと考えております。
それから、分野の拡大なんですけれども、がんセンターという特性を生かしまして、特にがんについて、例えば緩和ですとか、化学療法、そういったがんの専門に関連する分野について、今後拡大を図っていきたいと考えております。
それから、認定の資格取得が給与に反映するかということなんですけれども、静岡県がんセンターでは、資格手当というものは支給しておりません。しかしながら、国立病院機構等では、こういった認定を持った看護師については、資格手当を支給しているところもあるというふうに聞いております。
次に、会計的な処理なんですけれども、会計はがん事業会計の中で一括して行い、収入は県の収入として経理していきます。以上でございます。
○金指福祉こども局長
請願の学童保育の充実に関してであります。
放課後児童クラブの待機児童の解消につきましては、やはり保育所と同じように地域性が大変高いという状況がありまして、その地域の実情に合った取り組みが重要となっております。今後、国の安心こども基金による放課後児童クラブの増設に向けた新たな制度が明らかになってまいります。県といたしまして、その制度の最大限の活用に向けまして、市町村を支援していくこととしております。
そして、その支援のベースとなる考え方といたしまして、県では今、地域の中で子供や家庭を支援するための相談体系のあり方を検討しておりますが、その検討に当たりまして、子供は障害があってもなくても同じ子供であり、すべての子供を対象とするという考え方でやっております。放課後児童クラブにおきましても、施設や職員配置など受け入れ態勢の課題等ございますが、障害児の受け入れを当たり前のこととして子供同士触れ合うということの効果も大きいと考えております。
それから、小学校４年生以上への拡充につきましては、現在でも施設が可能であれば受け入れているという現状がございます。行く行くは整備が進みまして拡充の方向に向かうというふうに思われますけれども、今は待機が発生しているという現状がございますので、まずはその解消に向けて努めていきたいというふうに思います。
それから、障害児を受け入れている現状につきましては、担当室長のほうから数字等についてお答えいたします。以上です。
○鈴木子育て支援室長
障害児を受け入れている放課後児童クラブの状況ですけど、受け入れている市町の数としては、20市町で118クラブ210人になっております。このクラブ数は全体の約３割になっておりまして、前年度と比べると14クラブの増となっております。以上です。
○中沢（公）委員
数点だけ伺います。
待機児童の件ですが、今の認定こども園の制度がいいかどうかというのは、私は実はちょっと疑問に思っている部分もあるんですけど、それはそれで置いておいて、ということは今後認定こども園の開設がふえていくことで待機児童の解消につながることを期待しているという感覚でいいのかどうか、もう一度伺います。
それと、その偏在について認識はされているけどもというところですが、例えば私の住んでいるところでいうと、どう見てもここでまたできちゃったけど、これはパイの取り合いだろうなというようなところにもよくできているわけですが、極端に言うと、手を挙げて申請すれば何でもありかというふうにも見えてしまうわけですけど、その辺の出てきたものに対する扱いというのはどう考えているのか、もう一度伺います。
２つ目が、請願の放課後児童クラブのことです。これも前の常任委員会でも言いましたけど、御承知のとおり、ＬＤ、ＡＤＨＤとか学習高機能自閉症とかを含めると、年々障害児童というのはふえる傾向にある中で、今の国の制度に不備があるということは御認識されているという話も聞いていますから、障害児の受け入れ状況の県の考え方というのをしっかりまとめて、訴えていただきたいと思っていますので、20市町でしたっけ、今開催しているのが、そういう意味では約半分ということですから、まだまだ取り組みだってそんなにいいほうじゃないと思いますから、その辺についての御所見をもう一度伺います。
さっきのがんセンターの件ですが、よく聞き取れなくて、もう一度お金の件を教えてください。以上です。
○鈴木子育て支援室長
認定こども園の件ですが、待機児童の解消を期待されているかという話ですが、認定こども園には４つの形がありまして、まず幼保連携型というのは、認可幼稚園と保育所がくっついたもの、そして幼稚園型は、幼稚園に保育所機能がついたもの、そして保育所型は保育所に幼稚園機能がついたもの、そして最後の地方サイド型というのは、保育機能と幼稚園機能のついたものということで、保育機能がつけば待機解消につながるわけですけど、一番その中でも幼稚園型――幼稚園にプラス保育機能がついたものができれば、待機児童がそこに入れるわけですので、解消につながるというふうに期待しておりますが、認定こども園のことだけでなく、待機がかなり多ければ、認定こども園というより保育所の整備が必要になってきますし、やはり実情に応じて整備がされていくものと思います。認定こども園の幼稚園型について、それが進んでいけば待機解消につながるのではないかと考えています。
それから、認定こども園の待機児童の偏在について、子供の取り合いになるのではないかというお話ですが、やはり認定こども園の認定については県が認定しておりまして、そして市や町とかなり情報交換をしながら認定をしております。そして、浜松市の今回認定されたこども園は、浜松市の制度としての認証保育所ともなっておりまして、浜松市が市の中の待機等も考えた上で認証もされているのではないかと思いますので、市や町は全体のことを考えた整備なり、保育所なのか幼稚園なのか認定こども園なのかという整備計画によって行っていくと考えておりますので、むやみにふやしていくという考え方ではないと思います。
それから、放課後児童クラブの件ですが、放課後児童クラブについては、障害者を受け入れたときの加算というものが国の制度としてありまして、そして、国の補助対象とならないようなクラブに対しては、県単独の補助も行っております。この金額については、まだまだ十分ではないかと思われますが、国のほうとしては、昨年度より倍増されております。これからも国へ補助の増額についての要求もしていきますし、県の補助も活用していただいて、その受け入れについてふやしていただくように、市や町に対しても助言指導していきたいと考えています。以上です。
○宮城島マネジメントセンター長
まず、認定看護師教育課程への収支につきましては、収入も支出も、がんセンター事業会計の病院事業の中で一括して経理を行います。ですので、授業料収入については県の収入として受け入れることとなります。以上でございます。
○中沢（公）委員
１点だけ確認させてください。
この認定看護師養成事業みたいな科目ができるということですか、がんセンター会計の中に。それだけ確認させてください。
○宮城島マネジメントセンター長
事業規模が小さいことから、独立して経理を行うのではなく、病院事業の中で収支を計上するという形です。今、がんセンターにおいては、病院事業、研究事業というふうに大きい事業が２つに分かれているんですけど、その中の病院事業の中で扱うということとなります。以上でございます。
○野澤（洋）委員長
審議の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
（休 憩）
○野澤（洋）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
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