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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
それでは、質問に移らせていただきます。
先ほど来、御説明がございました事業の概要の中より私のほうから新エネルギーの導入促進の新規取り組みの４つの各事業につきまして、そして経済対策のうち中小企業対策、特に事業継続計画（ＢＣＰ）普及啓発機能強化事業の５つの項目の中の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ各部署の皆さん、よろしくお願いをいたします。
まず、１点目でございますが、新エネルギー導入促進の中より、第１項目の質問でございますが、新エネルギー活用研究開発事業費助成でございます。どのような内容を想定をしまして、その制度の中身をつくり上げたのかというところを少し具体的にお伺いできればというふうに思っております。
２点目でございますけれども、この事業の進め方の具体的なスケジュール、こちらのほうもあわせて御説明をいただければというふうに思います。
３点目でございますが、多くの想定できます再生可能エネルギーのうち、今回この対象の新エネルギーの研究開発対象を特に太陽エネルギーとバイオマスに絞った理由等をお聞かせいただきたいと思います。
２番目でございますが、新エネルギー等関連企業立地推進事業費の件でございます。この中では１点お伺いをいたしますけれども、対象企業を新エネルギー関連企業としていますが、想定しています企業の範囲をもう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
また、あわせて具体的にどのようにこの企業の数を集めていくか、説明の報告ともあわせて具体的にお示しをいただけましたらと思います。
３番目でございます。新エネ・省エネ関連ビジネス支援事業費の件でございます。概要説明はございましたが、こちらの事業費のねらいと内容を具体的に、もう少し内容のほうを掘り下げてもう一度御説明をいただければと思います。
２点目でございますが、出展企業と来場者数をどの程度見込んでいるかということでございます。ねらいと具体的な内容をもう少し掘り下げていただきたいということと、出展企業と来場者数をどの程度見込んでいるかということでございます。
新エネルギー導入促進の最後の項目でございますけれども、太陽光発電農業促進実証モデル事業についてでございます。こちらのほうは農業総合特区と本事業の整合性をどのように考えているかを御説明をいただきたいと思います。
２点目でございますけれども、農業総合特区の認定後というふうになってございますので、その申請受理の状況と、その後の展開を現在のところどう考えているか、御説明をいただければと思っています。
次に、経済対策のうちの中小企業対策でございますけれども、事業継続計画（ＢＣＰ）普及啓発機能強化事業費についてでございます。
まず１点目でございますけれども、新規事業費、新設の内容のねらいとするところを、具体的にもう少し詳細をいただけたらと思います。
２点目でございますが、この事業をこの時点で急遽やらなければならない、この意味合いをもう少し明確に御説明をいただけましたらと思います。
御承知だとは思いますけれども、静岡県のＢＣＰの策定率が、平成21年度はこの抽出方法で無作為に中小企業を対象といたしましたときに、15.1％ということでございまして、この調査内容の時点では、策定済みが5.9％、防災計画の一部として策定が5.2％、策定中４％という内訳ではございます。県としましても23年のこの６月の今現在調査中ということでお伺いをしているところでございますが、平成23年の４月に民間の調査機関で全国で２万2000社を対象にいたしましたところ、6.5％の策定率というところを教えていただいているところでございます。これはやはり経営者の意識改革を伴うところでございますので、その点につきまして御説明をいただけましたら。以上でございます。
○小櫻新産業集積課長
新エネルギー活用研究開発事業の助成についての御質問についてでございますが、まず１点目、この制度の目的や内容について、どのような研究を想定しているかということを含めまして、まずお答えをいたします。
この事業につきましては、再生可能な新エネルギーへの転換でありますとか、新エネルギー関連産業の創出を図るために、産学官が連携して実施する太陽エネルギーやバイオマスエネルギーを活用した新技術や新製品の研究開発を支援するための事業でございまして、県内の中小企業への支援ということも適合した部分でございまして、内容につきましては記載のとおりでございますが、大学や県の試験研究機関と地元の県内の中小企業が連携いたしまして、研究開発に取り組むということを対象にしております。
２年以内の事業期間におきまして補助率は３分の２以内、補助金の上限額は単年度で3000万円、２カ年の合計が4500万円ということを一応想定してございます。
また想定される研究ということでございますけれども、例えばエネルギー効率の向上、具体的に言いますと太陽光パネルの変換効率でありますとか、バイオマスエネルギーの熱電の変換効率の向上に関するような研究、あるいは太陽光パネルの架台の改良など設置コストの低減に関するような研究、また安全性や耐久性を向上させるような研究、このようなものが想定をされます。
またこのたび新エネルギー関連の県内企業や県内の大学等に、この新エネルギー関連の研究開発動向でありますとかニーズについて聞き取りを行いましたところ、やはり太陽光発電や蓄電池などを自動制御するシステムを備えたスマートハウス関連の技術研究でありますとか、発電効率を向上させるための太陽光追尾システム、またパネルのメンテナンスが容易となるようなモジュールの開発など、このような研究を県内の企業や大学というところが取り組んでいると聞いております。
そのようなことが想定されるわけでございますが、今回の事業は公募型の研究助成ということでございますので、今、申し上げたようなテーマには限定されずに、県内の中小企業からの応募というものを待ちたいと考えております。
次に、今後の進め方、スケジュールについてでございますが、今回この補正予算を御承認いただければ、予算成立後直ちに募集要項を作成いたしまして、８月から公募開始と考えております。１カ月程度の応募期間を設けまして、９月には専門家による審査会を経まして、９月中に採択、交付決定と考えているところでございます。したがいまして、なるべく早く、10月頭には研究がスタートできるようにということで、なるべく早い作業を進めていきたいと考えております。
次に、新エネルギーのうち、太陽エネルギーとバイオマスエネルギーに絞った理由ということでございますけれども、太陽エネルギーにつきましては、発電コストがまだ高いとか、そういうような部分もございまして、まだまだ技術改良の余地は大きいと言われておりますけれども、県内の中小企業が中心となりまして、産学官の技術を活用することにより、まだまだ発電効率の向上等の課題を解決することは十分可能であると考えてまして、事業化に向けて大変大きな期待ができる分野であると考えております。
またバイオマスにつきましても、太陽エネルギーに次いで非常に期待が大きいというところでございまして、特に今回、東日本大震災で発生いたしました瓦れきなどを原料とする技術というものも注目を浴びているというようなところでございますので、今回の研究開発テーマの対象としたいと考えております。
なお、そのほかの新エネルギー、例えば風力や小水力、また温泉発電というようなことも挙げられてございますけれども、県内の中小企業による事業化に向けましては、まだまだ課題も大きいと考えております。また小水力発電につきましては、交通基盤部のほうで、また温泉発電につきましては県の企業局のほうがそれぞれ導入に向けてのいろいろ検討を行っているところでございます。今回は県内の中小企業の産業化に向けての補助ということでございますので、このようなテーマについては、ちょっと対象としては現在考えていないというところでございます。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
新エネルギー等関連企業立地推進事業費、新エネルギー関連企業立地推進セミナーについてお答えしたいと思います。
参加企業としてどのようなものを想定し、どのように集め、ＰＲしていくかということでございますが、主には太陽光発電パネルの製造企業など新エネルギー関連企業を対象としています。太陽光発電関連企業としましては、一般社団法人太陽光発電協会の会員団体が私どもで調べたところ118社あります。このほかにも太陽熱利用、バイオマス発電、地熱発電、小型水力発電など各種自然エネルギー関係企業や、また蓄電池の製造企業などを含めまして、対象企業は最低でも120から130社、これぐらいを見込んでおります。
これ以外にも対象企業の把握想定につきましては、新エネルギー関連の展示会の出展企業など、できるだけ幅広く情報収集に努めてまいりたいと思います。
また、こういった企業に対しましては、東京事務所と連携しまして企業訪問を行うなど、本県の新エネルギー関連の取り組みや企業立地の新制度をＰＲするとともに、このセミナーへの出席を促すということで、広く関係者を募っていきたいと考えております。以上でございます。
○望月商工振興課長
新エネ・省エネ関連ビジネス支援事業についてお答えをいたします。
まず初めに、事業のねらい、目的につきましてでございますが、東日本大震災を初め浜岡原発の停止、こういったことによって電力需給が逼迫してきております。今後も原発については13カ月ごとに定期点検に入るわけで、再開ができないと、来年の夏までに日本全国の原発がすべてとまってしまうという状況に陥ってしまうと。一部、玄海原発が再開を地元の町が認めるようなことも今言われていますけれども、冬場にかけて、例えば北陸電力なんか水力発電ができないということで非常に厳しいような状態になるというようなことも言われていますし、冬場の暖房の需要もございます。
こういったことから、いわゆる電力をつくる新エネルギー関係の製品、また電力の消費を抑える省エネルギー、この２つの観点で、今が非常にビジネスをやるチャンスではないかということで考えております。
県といたしましては、一昨年から中小企業成長基盤強化事業の中で、環境関係の歳入の創出について取り組んでまいりましたし、昨年度からは環境関連創出事業という中で、ＥＶ等の促進を図っていただくと同時に、今回、こういった電力の需給逼迫ということを踏まえて、新エネルギー、省エネルギー関連製品を県内の事業者、県民にまず知っていただくと。商談の機会をつくりたいということで、今回この展示会を開催することにいたしました。
単独で展示会を開催すると、なかなか来場者、出展者を集めるのも厳しい状況になりますので、相乗効果を得られるような展示会等を探しました。それで９月17日から19日に、これは例年やっているんですけれども、静岡県住まい博というものが静岡のツインメッセで開催をされます。これと連携を図っていきたいということを考えております。
住まい博につきましては、住宅のメーカーを初めガス、電力、また住宅の設備関係の企業、こういった企業に出展をしていただきます。こういう企業とのビジネスマッチにも期待できるのではないかと考えております。大体来場者が３日間で３万人ぐらいの展示会でございます。
また、くらし・環境部と連携を図りまして、節電等のセミナーですね、同時開催をしたいと考えております。
それと、出展企業や来場者の見込み等でございます。出展企業については、ＬＥＤの照明の関係を製造販売している企業、また太陽光、太陽熱、風力発電、バイオマス燃料、こういった新エネルギー関係の商品を製造販売している企業、また断熱材だとか屋上緑化だとかミストの発生装置、こういった省エネに期するような企業、こういった企業を県のホームページで公募をする、また商工会、商工会議所などを通じて募集をかける、また最近研究開発だとか販路開拓支援をやったような企業、こういったところにお声をかけまして、出展を50社程度見込んでまいりたいと思っております。
また来場者につきましては、県のホームページや経済産業部の広報紙で広報するとともに、新聞紙上にも広告を出していきたいと思っております。
具体的に、来場の見込みですけど、９月の16、17日とこの展示会をやりたいと考えておりまして、９月16日金曜日につきましては、おおよそ500人、これは節電セミナー等への参加の事業所だとか、市町産業支援機関などを一応ターゲットにしたいなと。また、住まい博の準備のためにいらっしゃるような事業者も、この金曜日にできれば商談をさせていただければなと思っております。
また土曜日につきましては、住まい博の１日目でございますけど、住まい博の来場者が大体１日１万人ぐらいなので、そのうちの１割、1,000人ぐらいをこちらの展示会のほうにとめたいと考えておりまして、そういう意味では、ＢtoＢとＢtoＣを金土でやっていきたいと考えております。
続きまして、２点目の事業継続計画――ＢＣＰの今回やるねらいと、急遽やる意味合いでございます。
東日本大震災、またそれに伴って、部品調達ができなくて操業が停止中だとか、物資の輸送がなかなかできなくて出荷ができないだとか、計画停電によって操業が制約を受ける、こういった事象が生じております。
また今回、非常に予想を超えた災害が起こったということで、重要業務ですね、いわゆる何を優先して事業を復旧させるかというところが、やはり大企業においてもなかなか整理されていない、優先順位が余りついてなかったというところが、やはり復旧に手間取っております。そういったことだとか、非常に広域的な災害であったがために、予想を超えた被害であったために、バックアップがなかなかとれてないだとか、そういったことが言われておりまして、まずやはり経営者がリスクをやはり正しく認識をして、ＢＣＰを策定をしていくことが重要なのかなと思っております。
ねらいといたしまして、このシンポジウムをやることによって、１つは静岡県というのはＢＣＰの取り組みが進んでいるんだというようなことを広くやはり訴えていきたいと。耐震化も非常に本県の場合には進んでいるんで、そういった意味で、日本全国地震についてはどこでも非常に起こる可能性があるので、そういった意味で本県がこういった取り組みを先進的にやっているということをアピールしていきたいと思っております。
今回、このＢＣＰのシンポジウムをやるねらいのもう１つとして、県内の商工会、商工会議所さんのほうで、震災後、ＢＣＰのセミナーをやる動きがかなり出てきておりまして、今のところ、現在で15商工会議所、また中小企業団体中央会、商工会連合会、こういったところも含めて、県内で39回のセミナーをやるというようなことを聞いております。
今回、私ども県のほうで行うセミナーにつきましては、なかなか市町レベルではやれないような講師をお呼びをして、また実際に今回の大震災の体験を語れるような人をお呼びをして、少しインパクトのあるようなものをやっていきたいと考えております。当日については、ＢＣＰに関する相談会等もあわせて開いて、支援をしてまいりたいと考えております。
また、経営者の意識改革が必要、そういったことで、実は私も今、県の経営者協会のほうから、９月に県の経営者協会がやるセミナーというか勉強会が東・中・西であるんですけど、そちらのほうにも出て、ＢＣＰの必要性についてお話をさせていただきたいなと思っております。以上でございます。
○新田農林業局技監
太陽光発電農業促進実証モデル事業の関係についてであります。
まず特区との整合性についてということでありますけれども、今回の事業においても、本県は施設園芸が非常に盛んでございまして、近年、原油の高騰等で電気で冷暖房を行うヒートポンプというものの導入が進んでおります。本県は有数の日照時間を有しておりますので、そこで新エネルギーであります太陽光発電を利用した先進的な施設園芸を展開するという取り組みの事業でございますが、この考え方は、今後申請をしようとしている特区と同じでございます。
この事業では、むしろ特区認定後に、まだ実証を行っていない中で、具体的に実証調査を行う中で、例えば耕作放棄地等で具体的にパネルを置いた場合、安全で効率よく摂取する方法とか、また実際の採算性、その辺がどうかとか、そういうところを実用化に向けて想定される課題などを具体的に検証していって、最終的には実現化に向けたマニュアルを作成していきたいと考えている事業でございます。
それともう１つ、特区認定後の展開ということでございますけれども、特区に指名を受けますと、スケジュール的にはその後さまざまな規制の特例措置とか支援措置とかについて、まず国と地方で協議会が設定されまして、関係省庁との協議がございます。その協議を踏まえまして、具体的な規定の特例措置、また支援措置が決まりまして、国から正式な認定を受けた後に、事業の実施が可能となります。
事業の実施が可能となりましたら、今回の特区の中身でございます太陽光発電を利用した先進的な施設園芸、今回のモデル事業では中遠地域の１カ所を予定しておりますが、これが県内の施設園芸農家に広まるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○鳥澤委員
詳細な御説明を具体的にありがとうございました。
まず１点目でございますが、先ほど、第一番目に質問をさせていただきました新エネルギー活用研究開発事業費助成でございますが、応募はこの事業概要書にも記載がございますように、県内の中小企業等、そして産学連携を保っていくというお話でございますが、原則的には、例えば大学と企業という、この連携を保った中で、応募規定の中ではそうでないと応募できないというような基準とかはございますでしょうか。その点でございます。
それと、もう１点ですね、先ほどの太陽光発電農業促進実証モデル事業費でございますけれども、こちらのほうは今県内に広めていく方針をお伺いしたところでございますが、この実証でございますので、この中ではやはり農家の皆さんが具体的に、先ほど１番目の問題点、採算がとれるかということで、収量調査、また販売等も含めて当然あるわけでございます。その辺をどのような具体的に検討されているか。
結局、今回はヒートポンプを原則に、例えばほかのエネルギーの重油とか灯油も考えた中の複合的に考えていらっしゃるというお話でした。ただ、作物的に、今回メロンでございましたが、順次例えばハウスのものの他品種、あるいは作物についても拡大をしていく御意向があるかどうか。とりあえずその御説明をいただきたいと思います。
○小櫻新産業集積課長
新エネルギー活用研究開発事業費助成についての、大学や試験研究機関との連携の規定についての御質問についてお答えします。
今のところ、この事業は産学官連携ということを大前提にして考えております。当然今現在、県内の中小企業の事業者も大学や試験研究機関と連携をしながら、もう既に進めているというようなものは当然のことでございますが、今後こういう大学や試験研究機関のサポートを受けながら研究を進めたいというような案件につきましては、県の中に工業技術研究所のような中小企業に対してもともとそういう技術アドバイスでありますとか、技術的な助言をする機関もございますので、そういうところと今後募集の締め切りまでの期間に連携をとっていただくという時間は十分あろうかと思います。そうした場合は、今現在中小企業が単独で取り組んでいるような内容でも、今後県の工業技術研究所のような公設試験研究機関とのコーディネートということを形としてとっていただいた上で応募していただければ、一応対象となると考えております。以上でございます。
○大谷農林業局長
太陽光発電の農業促進特区の関係についてお答えをいたします。
まず、この事業を実施するに当たりまして課題となりますのは、やっぱり太陽光発電のパネルが高いというようなこととか、あるいは太陽光発電をした後、当然暖房に使うというのが基本的な目標でございますけれども、夏場について、その電気量、電気をどうするかというさまざまな課題がございます。
今回、このモデルの実証事業を行いまして、その結果を踏まえて特区の申請に結びつけていこうという考えでございますけれども、やはり今申し上げましたように、発電施設の効果があるということで、そういうものについては支援措置を特区の中でお願いをしていくということがやはり１つ重要であるかと思いますし、もう１つは、発電した電気については電力会社に売っていく、そういう仕組みについても特区の中でお願いをしていこうと考えております。そうすることによりまして、農業全体として施設園芸の中で利用が可能になればと考えているところでございます。
もう１つでございますけれども、今後作物的にどうするかという話がございますが、実はヒートポンプでございますけれども、最近急激に伸びておりまして、私どもが知っている限りでございますと、平成19年が0.1ヘクタールでございましたのが、21年には14ヘクタールまでふえていると。作物につきましても、今回はメロンで実証的にやろうと思っていますけれども、既に花ではバラとかガーベラで利用されておりますし、野菜においてはトマトにも利用が進んでいるところでございます。
売電の価格とか施設の整備費等も考えますと、やはり温度の高い品目、特にメロンのようなものでございますと、非常に最近は重油の高騰が出ておりまして、特に重油代がもう４割を占めるようなそういう高温を必要とする作物については、今後十分利用が可能であると考えておりますので、こうした取り組みを、できましたら県内のそういう高温を必要とする作物について広めていきたいと考えております。以上でございます。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
新エネルギー等関連企業立地推進事業の企業の対象のことでございますけれども、開催場所が今回は関東ということでございますが、ほかの都道府県に拡大して、そういったチャンスを、あるいは機会をつくっていくという御意向はございますでしょうか。
○山口企業立地推進課長
今回のセミナーにつきましては、補正予算に出しまして、東京都内ということで予定しております。今後そういった需要がふえてきた場合には、また次年度以降検討していきたいと考えております。以上でございます。
○落合委員長
ここでしばらく休憩します。
再開の時間は、１時15分といたします。
( 休 憩 )
○落合委員長
休憩に引続き、委員会を再開します。
先ほどの６番鳥澤委員のほうから答弁漏れがあったというお話がありましたので、再度、鳥澤委員、発言願います。
○鳥澤委員
各御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
先ほど、特区の関係、太陽光発電農業促進実証モデル事業でございますが、その中におきまして、やはりこの実証データでもちろん効率的な数値を上げるということは、実証でございますので至極当然でございますけれども、先ほど言いましたように実態が伴う実証でございますので、やはり収益をどのようにして、先ほど売電のこともお聞きをいたしたところでございますけれども、やはり収量、そしてその販売もトータルしましての全体的なデータの取得のほうがどのようになされるかということの質問でございます。以上でございます。
○大谷農林業局長
今回取り組みますモデル事業のデータの関係でございますけれども、基本的には太陽光パネルを安全にどのように置くかということを基本に、それを実証していくわけですけれども、当然、現在温室メロンで検討しておりまして、それも大体２棟分について太陽光パネルを使って実際に電力をそこのヒートポンプにどのように使うかという実証を進めている中で、当然販売物については生産者のものでございますので、生産者がそれを売るということにもなりますし、さらに品質についてどうかということもあわせて、それも調査をしていきたいと。そうしますことによって、販売の価格等も出ますし、収益等、あるいは経費の関係、そういうものについても具体的に検証を進めていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○落合委員長
当局に申し上げます。
ほかの委員からちょっと御指摘がございました。答弁について簡潔に明瞭にお願いしたいということでございますので、よろしくお願いします。
では、質疑を続けます。
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