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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いします。
活動指標について、数字の出し方を確認させてください。
44ページに危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立した割合という活動指標があり、県、市町ともに100％としている。この場合の分母と分子を教えてください。
それと、50ページの津波避難施設の充足率88％の分母と分子を教えてください。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立した割合ですけれど、分母も分子も県、市町それぞれの職員数でございます。例えば県の場合、災害対策本部立ち上げに必要な人数を決めておりますので、それを分母としております。
津波避難施設の充足率は、各市町におきまして津波避難施設の空白域を出しています。津波避難ビル、避難タワー、高台があってそこに逃げることができればいいんですけれども、そういう施設や高台、逃げ道といった一定時間内に津波から避難するのに必要なものがない場所を解消しようという考え方があります。その解消率として津波避難施設がどれだけできているかが充足率です。
○大石（哲）委員
充足率ですが、沿岸部の人口と津波避難施設によって救われる人の数が分母と分子ならわかるんだけれど、今の説明では88％をどう出したのか理解できない。
危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立した割合が100分の100というのを見て、市町のうちの体制を確立できた市町の数と私はとった。職員数とはとれない。60分以内に集まる人の人間の数を書いてください、ここに。その数に達したら100になるとか。単に100という数字が踊っているだけのような気がする。
先ほどの沿岸部の津波もそうです。確かに津波避難タワーとか命山をつくっていただいていますが、これによって何人が救われたかを出すべきだと思いますが、御所見を伺います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
先ほどの市町の100％という数字につきましては、おっしゃるとおり市町の数が分母、分子になっています。
津波避難施設については説明が足りなかったかと思いますけれど、306ページに指標一覧がございます。その中に津波避難施設の充足率の指標として、津波避難区域の居住者数に対する施設の収容者数の割合とあり、その施設がどれだけ空白域を解消することができたかが分子になります。
○大石（哲）委員
ですから、44ページを見たとき、市町の数だったら県は１分の１だから、100はあり得ないと思ったのね。もしそれが職員の数だったら、分けてください。それはお願いしておきます。
津波避難施設のことも、やはり私には今の説明でもわかりません。
もう１つ、47ページの活動指標ですが、企業との連携により防災情報誌を配付した世帯の割合が51.5％となっています。自主防災新聞などが防災情報誌でしょうか。どういう活動をイメージすればいいのか、企業から世帯に渡す流れも理解が難しいなと思うんですが、御説明をお願いします。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
47ページに掲載されております活動指標の、企業との連携により防災情報誌を配付した世帯の割合について御説明いたします。
305ページの基本計画指標一覧をごらんください。
政策１命を守る安全な地域づくりの一覧表の下から４行目に内容が書いてございます。平たく申し上げますと、タウンページの中に防災に備えるというページを企業の協力によりつくっていただきまして、契約者へ配付できる形になっており、それを指標として活用させていただいています。ただタウンページ以外にも、各企業がいろいろな形でお客さんへの説明用の資料をつくっていますので、いろんなことを研究しています。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
先ほどの県や市町の体制の確保についてですけれど、市町の数と申し上げたんですけれど、例えば気象警報の発表とか発生の認知をしてから、体制がとれた割合が100％というのは、気象警報がどれぐらい発生し、どれだけ体制確保ができたかが分子になっております。
○大石（哲）委員
滝田理事の御説明を聞くと、毎年度100％ではなくて毎回100％のほうがいいかもしれませんね。
それと、植田理事の御説明の51.5％に至る契約世帯ということは、100の分母の数が見えないんですよね。改めて考えていただければと思います。
では、最後に48ページの上から４行目に大規模災害団という活字が出てきますが、これについての御説明をお願いしたい。
同じページの下のほうに地域のＰＴＡが出てきます。今、ＰＴＡへの加入は任意ではないかと議論されている。そのＰＴＡを頼るのかどうか。ＰＴＡがなくてもいいのではと思うんですけれど、どうでしょう。
○細沢消防保安課長
まず、大規模災害団制度と書いてありますけれど、誤植で、大規模災害団員です。失礼しました。
これはフルに活動する消防団員がいわゆる基本団員ですけれども、訓練や実働災害に出動するなど非常に負担が大きいため、新たに大規模災害のときだけ出動する制度を設けることが消防庁から示され、そのことを言っております。大きな地震があったときだけ出動する消防団員の制度です。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
48ページ最下段の項目の、地域のＰＴＡとの連携強化を図りますという部分について御説明を申し上げます。
ＰＴＡについていろいろな議論があることは承知しております。しかしながら学校現場では、学校防災マニュアルを危機管理部と県教育委員会主導でつくっておりまして、それに基づいて個々の学校の対応、例えば災害時の子供の引き渡しの手順を決めています。この徹底についてはＰＴＡの場が活用されています。
また、ＰＴＡの年間行事として防災講話等の要望がありますので、こういったつながりを大事にしながら、少しでも県民の方に防災意識を高めていただきたいと考えています。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
最後に、活動指標の中で、現状値の欄にバーが引いてある項目は、新たな取り組みだと思うんですが――ゼロと書いてある項目もあるからそのようにとればいいのかなと思うんですが、新たに出す指標については、一目でわかるようなアイデアが欲しいかなと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
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