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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○田島委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
○蓮池委員
お疲れのところでございますが、６月に質問できませんでしたので、端的に質問させていただきますので、端的に御答弁いただきたいと思います。
まず１点は、議論の中でも出ましたが、若い人たちの就業支援ということで、ヤングジョブステーションを今県下３カ所で展開をしております。相談件数は昨年かなり大幅に伸びましたが、現状、このヤングジョブステーションの課題をどういうふうに考えているか、これをお答えください。
次に、障害者雇用のあり方でございますが、本会議の中でもこの障害者雇用については各企業に対しても県としていろいろなアプローチをしていると思いますが、具体的に企業、事業所に対して、どんなふうなアプローチをしているのか、この点を教えていただきたいと思います。
３点目は、観光の話がずっと出てまいりました。先ほども、この観光局のあり方、局長から御答弁があったんですが、初めてできた観光局、局長の役割はどのように御認識をされているでしょうか。初めての観光局長でございます。非常に地域間競争、恐らく観光については、全国各地が観光を一つの産業としてとらえていて、その中で静岡はどう生き残っていくのか、どう観光県としてさらに伸びていくのか、その点について観光局長の役割についてお答えをいただきたい。
４点目は事故米のお話がございました。静岡県の農業はなかなかお米ということは余り話題になりませんが、まず、今、県内の消費における県民の自給率、要するに県民が食べるお米の中でどのぐらい県内のお米が生産をされているのか。私の近くの御殿場でも非常においしい、魚沼産に負けず劣らずおいしいお米がとれるということも聞いておりますが、静岡県のお米の状況についてお知らせいただきたいと思います。以上です。
○松下就業支援局長
私からヤングジョブステーションにおきます課題についてお答えいたします。ヤングジョブステーションの状況につきましては、利用状況ふえているというような傾向になっておりまして、我々としましても若年者のこういう情勢厳しい折でございますのでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。ヤングジョブステーションにおけます課題としましては、就業支援機関というのがそれぞれ、例えば国であればハローワークとか労働局もそうでございますが、あとは民間でもＮＰＯでも若年者雇用問題やっているところもございます。またニート、フリーター対策としまして、これは国の厚生労働省のほうでやっている事業として地域サポート、若者サポートステーションといったものがございます。
それぞれの機関ごとに若年者――ニート、フリーター含めた若年者に対しての就業支援を行っておりますので、その中でヤングジョブステーションの位置づけをどうしていくか、連携のあり方ですね。それぞれがそれぞれ対策をとっていくというよりも、やはり連携しながら効率的にやっていく必要性があるという認識を持っておりまして、そういった観点から、県としましてそれぞれの関係機関を集めた会議を開いて、ヤングジョブステーションの今後のあり方といったものを検討してございます。
そういった問題点について、これから議論を深めて今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○漆畑雇用推進室長
障害者雇用の企業に対しての具体的な取り組み等についてお答えします。
企業に対しましては、事業主の理解が不可欠でございますので、具体的に中小企業の事業主を対象にしまして、ことしも企業見学会を３回ほど計画しております。
この場で障害者を雇用しております現場を見ていただきまして、どのように自分のところで雇ったらいいのか、職域拡大とか、その辺を理解していただくために見学会を開催しております。
また、県内２名の求人開拓員がそれぞれ障害者の雇用拡大のために企業回り等していただきまして、ハローワークとも連携しまして就業の拡大に努めていただいております。
あと、本年の９月に開催されましたけれども、障害者の雇用促進大会等におきましても、障害のある方を積極的に雇用している事業所の方々の知事表彰を行いまして、企業に対する障害者雇用への啓発を図っているところでございます。
また、ジョブコーチが直接職場に出向きまして、障害のある方の職場定着に向けまして、事業主への御理解をいただくとともに、それぞれの職場に対しての支援策等助言する等働きかけをしているところでございます。
また、新たに障害のある方を雇用する企業等にも融資制度を支援するなど、幅広く障害者雇用の働きかけを一層促進するために企業に働きかけを行っているところでございます。以上です。
○出野観光局長
観光局長の役割ということで、非常に答えづらい話でございますけれども、静岡県の観光というのは先ほど申し上げましたように、今までは正直言って待ちの観光であったと、首都圏を中心に黙っていても客が来るということで、他県と比べれば本当に落ち込んだという状況になかなかない、それなりにお客さんが来ちゃうというような状況だったと思います。
黙っていても、静岡県をそんなにＰＲしなくてもお客さんはそこそこ来るよというような状況の中で、今11番委員おっしゃいましたように、今、観光立県というのを全国どこでも言っております。ことしの４月に福島、新潟、富山がやはり観光局というのを新たに設置しております。やはり観光というのは、先ほどもおっしゃいましたように、非常にこれからの成長産業であるという中で、観光はどうあるべきかという中で、静岡県の観光というのは、やはり積極的に売って出る観光を行うべきだというふうに考えております。
県内の各観光地に向けては、ホテル・旅館の経営者、従業員の方だけではなく、その地域全体が観光客を受け入れる体制をつくると。例えば、非常に従業員教育がよくて気持ちのいい旅館・ホテルに泊まりましたと。でも駅前に行ったら、その土産物屋で非常に気分を悪くしたと。そうすると多分その観光地には二度と行きません。やはりリピーターをつくる、そういった地域をつくっていくということが観光の基本なのではないのかなというふうに考えております。
私の役割としては、そういった県内観光関係者だけでなく、地域全体がお客様の受入体制をつくるような意識啓発をやっていくということが１つ大きな役割と考えております。
もう１つは対外的に静岡県の認知度を、先ほど７番委員のお話にもありましたけど、認知度を高め、富士山、伊豆、あるいは奥大井、浜名湖、自然だけでいってもそういった観光、あるいは県内の優秀な企業、農林水産業――一次産業、二次産業を含めた産業観光、あるいは文化をめぐる観光、こういったものを静岡県外に売りに行くということも重要な仕事だというふうに考えております。
こういった仕事を観光局長だけではなく観光局全体あるいは県内の観光者が一体となって地域を対外的に売りに行くという県内向けの仕事、あるいは県外、海外を含めた遠隔地に対する認知度を高め、静岡はこんなにすばらしいところだというＰＲ、やはりこの２つを、ことしスタートし、今それに向かって全力で邁進しているところでございます。以上です。
○中神こめ室長
米の県内の自給率についてお答えいたします。
お米の消費あるいは流通につきましては、平成16年４月１日に食糧法が改正されまして自由になりましたので、今回報告する数字につきましては推計値であることを御承知お願いいたします。
まず、需要につきまして、平成19年度で試算してみますと農林水産省の米の１人１カ月当たりの消費量をもとに静岡県の人口を掛けますと、平成19年度24万2000トン程度の県内消費があると見込んでおります。
そのような中、県内での生産は９万3100トンで、大まかな試算では県内自給38％程度というふうに試算しております。以上でございます。
○蓮池委員
時間も余りありませんので、提案も含めてお話しします。
まずヤングジョブステーションでございますが、先般、沼津に行ってまいりました。それで、今、いろんなところと連携していただく、これは進めていただきたいんですが、まずこれだけ相談の人数がふえますと、やはり受付の体制ですとかサポーターの体制、人員が非常に足りない状況であります。こういうことでございますので、これはぜひ、また来年度を含めて御検討いただきたいというふうに思います。
それから、今ヤングジョブステーションで高校の訪問指導を各高校を回ってやっていただいていると思うんですが、やっぱり認知度が少ないです。これは部長にお願いですが、県でテレビコマーシャルもやっていますよね。普通のアピールではなかなかいかないので、これを使って「若い人たち、何か就職に困ったらヤングジョブステーションというのがあります」ということを宣伝、広報部門と連携をとって、県でやっていることをアピールすることをちょっとやっていただけませんでしょうか。それを非常に感じましたので、この点について何かあればお願いします。
それから、障害者雇用ですが、これは私、本会議のときに少し紹介しましたが、沖縄のミラソル会というところが、失業率が非常に高い中で、なおかつ障害のある人たち――３障害ある人を毎年20名近く一般企業、事業所へ出していく。これは大手企業より、むしろ中小の事業所、企業のほうが穴場なんです。なぜかと言うと、例えば各種の助成金なんかを細かくやっぱり事業主さんに説明をすると、障害者の人を雇用していただくとこれだけこういう助成制度がありますよと。もちろん厚生部とまた連携して障害のある方の自立支援法の中の就労雇用支援の事業所まだまだ立ち上がっている状況は少ないので、こことも連携しなくちゃいけないと思いますが、ここもきちっと連携しながら、やっぱり一般企業へどんどん障害のある方も十分訓練次第では受け入れていただける状況はあると私自身は確信をしておりますので、こういったことも含めてぜひ事業所に細かいことを御提案をいただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
それから観光局、実は昨年、空港利活用特別委員会では観光局の局長は民間人を採用すべし――出野さんが悪いと言うんじゃないんですよ、悪いと言うんじゃないんですけど民間人をやっぱり採用すべしと、これはやっぱりどうしても新しい観光というところは民間の経験のある人が局長になったほうがいいということを御提案をしたんですが、出野さんがなられました。やっぱりこれはアイデア商売だと思うんですよ。先ほど、顧問の方が全国回っていただいていると言いましたが、私はむしろ局長は県庁の机の上にいたらあかんと。全国の観光で一生懸命頑張っているところをまず見ていただいて、どういうアイデアを出していけるか。例えばはっぴとかたすき等をつくって、「私が初代観光局長出野です」と、出野さんが広報塔になってもらいたいと、こう思います。
委員会の質問の中で、確か９番委員から富士箱根スカイラインの話も出ましたけれども、例えば富士山が目玉であれば、そこの絶景を見れたらお金をもらうとか、見られない日はここは無料でいいですというようなことも含めて、観光局として観光につながることはどうアイデアを出していくかということが勝負なので、出野さんが観光局長をおりるときには、私は民間へ転出しますと、引く手あまたで県職なんかやっている暇ありませんというぐらいに、やっぱり観光のスペシャリストにぜひなっていただきたいので、その点は期待をしておりますので、この１年間ぜひ頑張っていただきたいなと要望しておきたいと思います。
○杉山産業部長
ヤングジョブステーションの関係でございますけれど、相談体制の強化につきましては、これまでも例えば臨床心理士を配置するとか、そのときどきの状況に応じて体制の整備もしていったところでございます。来年度に向けて状況をよく把握しながら進められるものについては適切に対応していきたい、こんなふうに思っています。
それから、せっかくの組織であるのだから認知度をもっと向上させるべきだというお話でございます。おっしゃるとおりで、県はいろんないいことをやっていても、それが知られていなければやっていないのと一緒だということだと思います。したがいまして民間のＣＭを使うかどうか、新聞を使うかどうかは別にいたしまして、ヤングジョブステーションの存在について県民の皆さんに知ってもらうべく広報局等にも相談しながら前向きに対応したいと思っています。以上です。
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