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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一括方式で大きく３点質問させていただきます。
１番目に、産業委員会提出資料の２ページから５ページまでの平成26年度当初予算及び静岡県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例における会計基準見直しの影響について、工業用水事業、水道事業、地域振興整備事業の各事業会計の平成26年度当初予算における会計基準の見直しに伴い特別利益、特別損失などが計上されているとの説明でした。また、静岡県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、会計基準の見直しに伴い、必要となった規定を削除するとのことですが、４点伺います。
１つ目として、会計基準の見直しの主な内容はどのようなものか、伺います。
２つ目として、工業用水道、水道、地域振興整備の各事業会計について、平成26年度当初予算における影響額は、それぞれどのくらいか、お伺いいたします。
３つ目として、会計基準の見直しは、企業局の経営にどのように影響があるのか、お伺いします。
最後に４つ目として、条例の改正については、具体的にどのような規定を、どのような理由で削除するのか、その詳細を伺います。
大きく２番目としまして、産業委員会提出資料の１ページ、平成26年度工業用事業会計予算についてです。産業委員会提出資料の２ページ上段にあります業務量の欄を見ますと、平成26年度当初予算では、総配水量などの減少が見込まれています。前年度当初予算に比べて833万9000立方メートルの減少、給水工場数も12カ所の減少となっています。一方、中段の収益的収支が消費税の影響で増加が見込まれており、配水量の減少が収益にどう影響しているのかが見えてきません。今後も配水量や給水工場数の減少が懸念されることでありますが、次の３点について伺います。
１つ目として、平成26年度当初予算の配水量の減少見込みの具体的な要因は何でしょうか。
また、２つ目として、平成26年度当初予算において、配水量の減少による給水収益の影響額はどの程度かお伺いします。
３つ目として、経営改善のため、給水収益をふやす取り組みも必要と考えますが、平成26年度は具体的にどのように取り組む状況なのか、お伺いいたします。
最後の３番目としまして、産業委員会提出資料10ページの内陸フロンティア関連の工業用地供給モデル事業について、本会議で自民改革会議の中沢県議の代表質問に対し、企業局長から、工業用地が不足している状況を踏まえて、内陸フロンティアを拓く取り組みの中で総合特区のうち好条件の地区を総合的に判断し、小山町を選定してレディーメード方式で取り組むということです。これについて、３点伺います。
１つ目として、小山町の湯船原地区を選定した理由は何か、お伺いします。
２つ目に、レディーメードによる経営上のリスクについて、どのようにお考えか、お尋ねします。
３つ目として、好条件の地区がほかにもあれば、企業局は小山町のケースと同様にレディーメード方式で工業用地を先行造成する考えはあるのかについてです。以上よろしくお願いします。
○竹内経営課長
私からは、最初の大きな２つの質問につきまして、答弁いたします。
まず、会計基準の見直しの主な内容ということでございます。
まず、従前、借入資本金としまして、資本に計上されていました企業債、これにつきましては負債として整理をするというふうになりました。
それから、２点目としまして、補助金により取得をした固定資産等の償却方法が変わったということで、いわゆる、今までは固定資産を購入した部分のうち、補助金を充てた分につきましては、減価償却から除いて、残りを減価償却の対象としております。これがみなし償却ですけれども、この制度が廃止されまして、フル償却するというふうになったということが２点目でございます。
それから、３点目として、引当金につきまして、各種の引当金がありますけれども、それにつきまして適正な計上をするようにということで、退職給付引当金、それから修繕引当金、貸倒引当金、賞与引当金等の計上がされるというものが、会計基準の見直しに伴う主な内容でございます。
それから、２点目の工業用水、水道、地域振興整備事業の当初予算に係るそれぞれの影響額でございます。
まず、工業用水につきましては、収益の部で、営業外収益として長期前受金戻し入れで１億1710万9000円。それから、同じく収益の特別利益として退職給付引当金の戻し入れ３億371万9000円。収益の計としては４億2082万8000円でございます。
それから、支出のほうですけれども、減価償却費が１億1710万9000円ふえます。それから、特別損失につきましては、賞与引当金、それから法定福利費引当金、それから貸倒引当金というものが、それぞれふえまして、支出への影響額としましては１億7691万7000円になります。
双方差し引きまして、工業用水会計の損益に与える影響は２億4391万1000円でございます。
続きまして、水道事業ですけれども、同じように収益におきまして、長期前受金戻し入れが５億2432万7000円。退職給付引当金戻し入れが１億6901万9000円。収益に対する影響の計は６億9334万6000円です。
続いて費用ですけれども、減価償却費で５億2432万7000円、特別損失としまして、賞与引当金、それから法定福利費引当金で、費用に影響する金額は５億6125万4000円ということで、水道における損益に与える影響は１億3209万2000円の増というふうになります。
それから地域振興整備事業ですけれども、収入のほう、特別利益としまして、退職給付引当金戻し入れが3934万円の増、それから支出におきまして、特別損失として賞与引当金と法定福利費引当金の繰り入れ、それから開発整備資産の評価損、これが７億4128万2000円出まして、費用としては７億4461万1000円の影響があります。
地域振興整備事業のトータルとしまして、損益としては７億527万1000円のマイナスの影響が出るというふうになります。
それから、３つ目の事業経営に与える影響でございますけれども、今回の会計基準の見直しによりまして、大きくは資本の減少、負債の増加、それから資産の減少というようなことが出てきます。
これによりまして、貸借対照表上の見た目は悪化しますけれども、経営への影響はないと考えております。
また、企業会計で指標となります資金不足の問題ですけれども、こちらに関しましても、今回の会計基準の見直しにおきましては、流動負債が流動資産を上回るということはないので、資金不足にはならないということで、経営に与える影響はないということでございます。
それから４点目の、今回上げております条例の具体的な内容ということでございます。
先ほどから申し上げておりますみなし償却が廃止になりました。現在ある条例は、みなし償却制度に基づいて、固定資産を補助金を使って購入した場合に、その他資本剰余金というところに補助金分を計上すると、その資産を除却する場合には、その他資本剰余金を削って、損金に充てることができるというものでございます。
みなし償却制度そのものが廃止になりますので、その他資本剰余金というところに補助金が整理をされなくなりますので、この条例については、削るところがもうなくなってしまうということで、必要がなくなり削除するというものでございます。
それから、大きな２点目の工業用水の配水量についてでございます。
総配水量におきましては、前年度に比べまして830万トンほど下がるということになっております。主なものとしましては、富士川工業用水で490万トンの減、それから東駿河湾工業用水で120万トンの減、それから静清工業用水で58万トンの減、それから中遠工業用水で150万トンの減、それから湖西工業用水で２万5000トンの減というような中身になります。
比率としましては、富士川工業用水が対前年で90.5％、静清工業用水が対前年97.1％、中遠工業用水が91.2％というようなことで、大きく前年度を下回るというふうになっております。
原因につきましては、いずれもユーザーの撤退というものが影響をしております。前年度に比べまして、給水先は12件減っているということでございます。
それから、配水量の減少に伴う収入の減少、給水収益への影響額ですけれども、工業用水における、廃止等の減少につきましては、金額にしまして全体で8900万円の減収というふうになっております。
それから、３点目の平成26年度における工業用水の給水収益の増への取り組みということでございますけれども、平成26年度に新しく取り組むとことは特にないんですけれども、今までもやってまいりました新規顧客開拓を初めとしまして、管路沿いにある、現在地下水あるいは上水を使っている企業についても戸別訪問しまして、ユーザーの獲得に努めてまいりたいと考えております。
○井上企業局理事
内陸フロンティア関連工業用地供給モデル事業についてお答えします。
まず初めに、小山町湯船原を選定した理由は何かということでありますけれども、県を挙げて進めております内陸のフロンティアを拓く取り組みを企業誘致の面から推進するため、総合特区の取り組みの中で地元市町の活発な動きがあり、かつ企業局が用地造成を手がけることで一層の事業推進が見込まれる地域として、複数の候補地を比較検討した結果、総合的な評価の高い小山町湯船原を選定し、モデル的に企業局による先行用地造成を行うこととしたものであります。
具体的にはお手元の産業委員会提出資料の10ページにございますけれども、自己資金の範囲内で事業が可能であるとか、工業用地等開発可能性基本調査を実施済みであること、市町において用地購入に対する補助制度があること、それから単価が安価であること、総合的な評価が高くまた東京から100キロ圏内に入ることで首都圏からも近いというようなことで、工業用地としてのポテンシャルは非常に高いということから選定したものであります。
それから２つ目の、レディーメードによるリスクについてであります。
事業の実施に当たりましては、企業ニーズに合った開発用地の選定を行うこととし、開発に当たりましては、コストを抑えた効率的な造成工事に努めるほか、アクセス道路や上下水道等、周辺環境の整備によりまして、用地の利便性を高め割安感を創出するよう、関係部局や地元市町と連携して、価格競争力のある用地開発を進めていきたいと考えております。
また、地域振興整備事業の経営を圧迫しないよう、また低廉な分譲価格を実現するためにも、基本的には借金はせず、自己資金の範囲内で事業を展開したいと考えております。
それから３つ目の、他の地区でもレディーメードに取り組むのかという御質問でございますけれども、当面はモデル事業の推進や、進捗や反響、地域振興整備事業の経営に対する影響などを見きわめる必要があると考えておりまして、新たな先行用地造成には慎重に対応していきたいと考えております。
○加藤委員
それでは、内陸フロンティア関連工業用地供給モデル事業について再質問、要望をさせていただきます。
要望のほうですが、資料にもありました焼津の水産加工団地の一部売れ残り用地については、完売ということになりました。大変結構だというふうに思います。
このレディーメード方式では、先ほど言いましたように、かなり以前から顧客へのコンタクトであるとか、販売促進活動――要するに営業セールス――をかなり積極的に市町とともにやらないと、言い方は悪いですけれども、今回の焼津の水産加工団地のように、売れ残りが発生してしまうというような危険性があります。
そして売れ残りが出た場合には、最終収益を大幅に減少させてしまうというデメリットが発生してしまいます。この点については十分な対策をお願いしたいと要望します。
それから、再質問ですが、このレディーメードについて小山町以外に今考えられるほかの場所といいますか、そういう候補地がありましたら、教えていただきたいと思います。
○白井企業局長
小山町以外の先行用地造成の候補地ですけれども、今回小山町を選定するに当たりましては、先ほども御説明いたしましたとおり、総合特区の取り組みの中で、なおかつ企業局が補助を出して工業用地開発可能性基本調査を実施済みの候補地の中から比較検討した結果小山町になりました。
具体的には、その特区内であり、基本調査を実施済みということに該当しているのは、藤枝市の１カ所と長泉町の２カ所、そして小山町に２カ所でございました。その中で、今回は湯船原を選定したというところであります。
したがいまして、それ以外の候補地について、今手元で検討をしてございません。先ほど御質問がありましたように、好条件であればということでありますけれども、何分13年ぶりのレディーメードというか、先行用地造成ですので、その辺の反響も見ながら、また手持ち資金の中でリスク管理をしながら進めたいと思っております。
このため次の候補地について、今比較検討もしておりませんし、今後比較検討するに当たっても慎重に対応していきたいと考えております。
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