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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
それでは、一括で数点質問したいと思います。
まず最初に、私たち日本の社会の家族の構成はどういう形になっているのかと。昔ですとおじいちゃんとおばあちゃん、その子供夫婦、それから孫の３世代。今の現実の日本の社会の家族をどう思っているのかその認識をまず１つお聞きしたい。
それから、保育園の問題ですけれども、保育園の待機児童ゼロと言っているのですけれども、それはお母さんとかお父さんの視点で、子供の立場で保育園にゼロ歳から預けられる子供さんは本当に幸せなのだろうかと。子供さんたちが生まれて親が育てる時間は、今の保育園制度で本当にいいだろうかという認識についてお伺いしたいと思っています。
次に、保育園の問題で認定こども園は保育士と幼稚園教諭の資格を持つ。当然認定こども園に行く子供は、２つの資格を持った人たちが育てる。保育園は保育士の資格で育てる。幼稚園は幼稚園の教諭の資格で育てられる。小さなときから、この３段階の差別と言われるかもしれない、こういう制度でいいのか、その認識を聞きたいと思っています。
次に、こども医療費助成について、きのうからたくさんの方から出ています。私は、この医療の無償化は大賛成であります。
しかし、県民の中でばらばらで不公平が出るような施策を県がやることが本当にいいのか。いい政策であっても県民に不公平さを与えるような施策がよい施策であるか。公約であっても、こういった形で協議をすると言っているけれども、協議が不調になったら私は延期すべきだと思うのですけれども、その点についてお伺いします。
次に、地域包括ケアシステムの問題の中で訪問診療でお医者さんが行く。この問題が、私は地域包括ケアシステムが知られないというのは、訪問診療とか訪問看護のシステムがどういう形でやられるか。今の現実は、お医者さんは好きなところに行っているわけです。地域に行っていないんですね。そういったときに地域包括ケアシステムは根本的にどうするかをもっと説明しなければ、うまくいかないんです。お医者さんが行ったり来たり。そういった点について2025年までに訪問診療のお医者さんの問題が、今のスピードで解決するのか、ある程度いい形でいくかどうか、その点についてお伺いしたい。
さらに、訪問看護ステーションが全国平均より現在少ないわけです。全国平均が7.7で本県は5.7でしかも小さい。数合わせではなくて、現実に地域包括ケアシステムの訪問看護の看護師さんの確保、そういった問題が2025年までにどの程度まで確保できるか、お伺いしたいと思っております。
○池田健康福祉部長
私からは、家族の構成に対する認識とこども医療費助成を延期すべきではないかというお話についてお答えいたします。
まず、家族の構成に対する認識でございますけれども、やはり経済の高度成長に伴って大家族制が壊れて核家族になり、そして経済優先でそのまま進んで、今、結構親と離れ離れで暮らしている子育て世帯がいるわけです。たまに孫の顔を見るような形になっているわけですけれども、やはり今のような時代には大家族制で子供の面倒を見たり、あるいは高齢者の面倒を見たり、あるいは障害者もそうですけれども、やはり社会の一番小さな構成要素であります家族をもっと大切にしていく風潮、特に大家族制を推進するような施策があってもいいと私は考えております。
今、地域包括ケアシステムを進めておりますけれども、その前に家族で、ある一定程度は福祉的なものができるのではないかと個人的には考えております。
今の家族については、経済優先でどんどんないがしろにされてしまっているのではないかという個人的な感想でございます。
それから、こども医療費助成で足並みがそろわなければ延期すべきではないかというお話がございました。実は、４月の時点でもう既に11市町が高校生までの拡大を行っております。それから、６月補正予算で各市町で予算を計上しているところがあって、これはちょっと正確には数を把握しておりませんけれども、既にもう20を超えてる市町が高校生までの拡大を検討しているところでございます。
そういったこともありまして、意見が不調に終わったら高校生までの延長を延期すべきではないかと、今２番委員から御意見がございましたけれども、これは既にもう期待をしている市町のほうが数的には多いわけでございまして延期するのは考えておりません。
○鈴木健康福祉部理事（少子化対策担当）
ゼロ歳から保育所に預けられる子供は幸せなのかというような問いについてお答えいたします。
この時期は、やはり愛着関係を築くとても重要な時期であると。将来の人格形成など成長過程においても非常に大切な時期であると認識しております。
一方で、共働き世帯の増加とか地域のつながりの希薄化の進行、核家族化とか少子化という問題がございまして、乳幼児と触れ合う経験が乏しいまま親になっている方もふえてきているということがございます。
もう１つ、身近な人々から子育てに対する協力や助言を得られにくい状況にある御家庭も多いと指摘されているところでございます。
今般、保育所保育指針が改定されまして、その中で保育所は入所する子供を保育するとともに、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、入所する子供の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等の役割を担うものであるということと、あと専門性を有する職員が家族との緊密な連携のもとに子供の状況や発達過程を踏まえて、保育所における環境を通して養護、教育を一体的に行うことが基本原則として盛り込まれております。
保育所に預けられ、こういう指針に基づきましてしっかり保育士の方たちが家庭にかわる養育をしていると認識しております。
それともう１つ、２番委員から認定こども園、幼稚園、それから保育所という三者のお話がございました。こちらにつきましても、今、幼保連携型認定こども園教育保育要領と幼稚園教育要領、それから保育所保育指針の３つにつきましては、内閣府と文部科学省と厚生労働省の三者が一体となって、すり合わせができております。三者が同じように子供の育ちの最善の利益を考えて子供の育ちを一緒にやっていく指針になっておりますので、どこが悪いとか、保育所がどうとか、幼稚園がどうとかということはなく、どこの認定こども園であっても、保育所であっても、幼稚園であっても、就学前に子供がどこに通っていようと、一律子供が健やかに育つ指針ができていると認識しております。
○秋山地域医療課長
訪問診療を行う医師の確保と訪問看護師の確保についてお答えいたします。
まず、訪問診療を行う医師の確保といたしましては、県全体の医師の数をふやす方策として医学就学研修資金の事業を使い県全体の医師をふやしております。またその中で特に東部に医師不足があることから、東部に医師を配置するという基本的な方針にのっとって取り組みを行っております。その中で県といたしまして、平成27年から在宅医療を推進するために郡市医師会への補助として在宅医療推進員を配置して在宅医療推進員が診療所を訪問して在宅医療に参入する医師をふやす取り組みを行ってきております。
しかし、平成30年度以降は、各市町の地域支援事業に移行したわけですけれども、地域によっては診療所の先生方の高齢化であるとか、あるいは継承、跡継ぎの問題でなかなか新たな訪問診療に参入していただくのは難しいのが実態です。
そんな中、特に地域の病院に若手の医師が集まるように病院の研修環境を通じて、まず地域にある病院の若手の医師をふやす取り組みを行っております。また一部の医師不足の地域の病院では、病院自身が訪問診療を行うことを検討しているところがありますので、診療所の先生に加えて病院の訪問診療も今後ふえてくると考えております。また在宅医療を提供する診療所の強化策としては、平成29年度から診療所を対象に携帯型の超音波検査機とか、あるいは携帯型の心電図の購入について補助をしているところです。
次に、訪問看護ステーションの確保、訪問看護師の確保についてお答えいたします。
看護師も県の取り組みとしては、全体の数をふやすために看護職員の修学資金の貸与事業を行っているところです。200床未満の病院に勤務することによって免除をされるものです。
まず、訪問看護師を確保する取り組みとしましては、訪問看護ステーション協議会に委託事業として訪問看護就業セミナー、こちらは病院の看護師や、あるいは潜在看護師を対象に年間18回就業セミナーを行っております。また医療機関の看護師を対象に訪問看護についての理解を深めるために研修会を行っていただいています。また今までは病院の看護師が訪問看護に移行する考え方があったわけですけれども、現在新卒者の方でも訪問看護師になれるように育成プログラムを作成したり手引を作成していただいて訪問看護ステーション協議会を通じて養成をしていただいているところです。
また、訪問看護師のスキルアップにつきましては、管理者あるいは新任の訪問看護師を対象に研修会を行ったり、あるいは今年度新規に訪問看護提供体制の充実事業として、新任の訪問看護師にベテランの訪問看護師が同行していただく。例えば病院の看護師が訪問看護師になる場合患者の家に入るわけなので、接遇とか、あるいは病院にない守秘があったりするわけです。そういう場合にベテラン看護師が同行して３カ月間ぐらい教えて指導する看護師の人件費の一部を補助する取り組みを行っているところです。
○天野（一）委員
まず、高校生の医療費無償化の問題。
県政のやり方が間違えている。本来協議中のものをやってはいけないのです。全県下みんなが一緒にやろうという段階でスタートすべきで、これは県知事が先走り過ぎていると私は指摘せざるを得ない。こういう施策をすると、県民全体が一緒の気持ちでやろうという気持ちがなくなる。こういう施策は余りうまくない。特に池田健康福祉部長が20市町と言いましたけど、政令市２つは人口の３分の１になるわけです。非常に大きいわけです。そこが空白地帯でやる施策は、本来はやってはいけないと思います。
だけど、今進んできていましたので、できれば協議で、できるだけ早く政令市が参加できるように努力をしてもらうことを要望しておきます。
保育園の問題。
今の保育士だけの保育園と幼稚園と認定こども園、差別ができませんか。保育士の人達は幼稚園教諭の資格を持っていないわけですから、しばらくの間やっているというけれども、現実の問題としてどういう認識があるか、もう一度伺いたいと思います。
それから訪問看護と訪問診療は努力していることはわかっているけれども、今の形で2025年までにある程度形が整いますかと僕は聞いたのです。私は、今のシステムで地域包括ケアシステムという夢のような幻想を言うのではなくて、この訪問看護と訪問診療が一番中心なのですよ。これが壊れたら地域包括ケアシステムはできないんですよ。それが今難しい状況になっている中で、新しい形で考えないとならないと思うのですけれども、再度質問したいと思います。
それから家族の問題。
今家族は、例えば静岡市でも３世代で住んでいるお宅は30軒に１軒なんですね。現実、戦後72年たって子供たちは親はいいから自由に羽ばたいてという施策をやってきたのです。そして子供たちは自由に羽ばたいたのですけれども、しかし現実は親子が離れ離れになって親の終末をみとれない。そういう社会が本当にいいのかを誰も問いかけていない。
今みとりは、身内が見ないで他人が大量に見る時代が本当に幸せか。私は、そういうことについてやはり行政も問いかける。この仕組みをもう一度、今の形でいいのかと。核家族とずっと言われてきました。しかし、これから大量孤独死、そういった問題が出てくるときに、健康福祉部として人生が本当によかったなとお年寄りの人たちが思って最後、終末を迎えることができるようにするには、私は家族の愛とかきずなが大事だと思う。今のままいくと、日本の社会は、そういった問題が全部ずたずたになるのですね。その問題について再度お伺いしたいと思います。
○鈴木健康福祉部理事（少子化対策担当）
保育所、認定こども園、幼稚園の現実はどうかというお話でしたけれども、今保育士の養成校では保育士の資格と幼稚園教諭の資格を両方取って卒業する養成施設がほとんどです。ですので、今の若い方は、幼稚園教諭と保育士の資格を両方持った方が多いと認識しております。
従前に保育士だけの資格を取っている方とか、幼稚園の資格だけを取っている方もいらっしゃるかとは思いますけれども、認定こども園にもし移行するときには、足りないほうの資格を取る制度も用意しておりまして、両方の資格を取った保育教諭という形でやっていただいているところです。
ですので、先ほど保育要領とか教育要領、それから保育指針の話をさせていただきましたけれども、現在はどんな資格を持った方でも、この３つの三者がすり合わせたものでございますので、それによって保育、それから教育に当たっていると。就学前の子供は、どこへ通っていても同じサービスといいますか、教育が受けられると私は認識しております。
○池田健康福祉部長
ただいま質問のございました家族制の問題点でございますけれども、私も非常に同感でございます。今家族がみとりをすることが少なくなっているというお話がございましたけれども、子育てにつきましても、私個人的にはおじいさん、おばあさんに育てられた子供のほうが、心の優しいといいますか、非常に情緒的に安定した子供ができるのではないかと考えております。やはり大家族制のよさを見直して、これは福祉施策だけでなく県のいろいろな施策の中でも、そういった方針を示して進んでいくことも考えられるのではないかなと個人的には考えているところでございます。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
在宅医療についてお答えいたします。
２番委員御指摘のとおり在宅医療につきましては、まだ量的に大変足りない状況であると思います。
幸いなことに県の医師会、それから郡市医師会の皆様には大変御理解をいただいているところでございまして、私としましては、開業医の方にも徐々に目を向けていただいているのではないかという思いもございます。
しかしながら、やはり量的に在宅医療のところも足りないのも事実でございますので、ただ在宅医療だけではなく時には、例えば病院への入院とか、あるいは在宅の介護サービスも御利用いただきながら多職種、多機関が連携する中で安心して暮らしていただける社会をつくっていきたいと思っております。
○天野（一）委員
どうも答弁ありがとうございました。それ以上言いません。
もう１つ質問をさせていただきます。
県立３病院が独法化したわけですけれども、県から繰り出している金額が各病院に対してどのくらいあるのか。がんセンターも含めて県が毎年負担している金額はどのくらいの金額になっているのか。
それから県立総合病院は今駐車場をつくっておりますけれども、今の駐車場が完成すると、県立総合病院の施設はある程度これで一段落なのか。隣の環境衛生科学研究所が移転するわけですけれども、跡地は利活用する構想があるかどうかもちょっとお伺いしたいと思っております。
それから静岡がんセンターは私たちが誇る静岡県の病院でありますけれども、今がんセンターが直面している一番の課題はどういう問題点があるのか、がんセンターについてお伺いしたいなと。以上です。
○鈴木医療政策課長
まず県立３病院の繰出金についてお答えいたします。
独立行政法人法でいきますと、運営費負担金という名称で県からの拠出をしております。平成26年度から平成30年度までの第２期の経過期間中でございますけれども、１年度当たり70億円という金額になっております。
今回の厚生委員会資料１の中でも御報告させていただいておりますけれども、52ページに各病院ごとの平成29年度の実績がございます。100万円単位でいきますと、そのうち県立総合病院につきましては24億8800万円、こころの医療センターにつきましては11億3200万円、それからこども病院につきましては33億8000万円という形で合計しますと70億円という負担金を拠出をしているところでございます。
それから、駐車場に関してですけれども、現在立体駐車場の整備を行っておりまして、これが本年度９月には供用が開始できるのではないかということで、今向かっております。今回の整備によりまして、336台の整備ができることになります。現在大変渋滞をし、患者や家族の方等々に非常に御迷惑をおかけしているのですけれども、336台整備されるということで、一旦相当程度渋滞解消等ができるのではないかと考えております。ただ、それでもなおかつまだ渋滞が発生するようであれば、敷地内に現在駐車場がございますので、そこの敷地内を活用しながら立体駐車場の整備ということも検討していきたいと考えております。
○小櫻がんセンター局長
私からは、がんセンターが現在直面している課題等についてまず御答弁申し上げます。
やはりがん患者はこれからまだまだ増加し続けることが予測されております。ふえ続けるがん患者に対して、どのようにがんセンターとして対応していくかが最も重要な課題だと思いますが、それに対しては医師の確保が一番重要ではないかと思っております。特に手術数をこれ以上ふやすためには麻酔科のドクターが必要でありますし、さらに非常に検査の件数もふえているということで、画像診断の専門医をふやすとか、もちろん外科系の医師も含めてですけれども、やはり何と言っても手術数がこのところ若干でありますけれども横ばい状態になっているということは、手術をお待ちになっている患者への対応は非常に課題だと思っておりますので、まずはドクターの確保が最重要と考えております。
対応方法といたしましては、地域の医療機関との連携をさらに密接にして地域全体でがん患者にしっかりと対応していくことがやはり重要ではないかと考えております。
繰出金につきましては、事務局長から御答弁申し上げます。
○池谷がんセンター事務局長
がんセンターへの県からの繰出金は、平成27年度から60億円ということでされております。ただし、こちらの金額につきましては黒字決算を打ったときには、その半額を返す形で動いております。具体的には、平成28年度において58億5300万円ということです。
それから、これ以外に研究所に６億5000万円ほど、大体それ前後ですけれども、積算したものを出しております。
それから、４条予算につきましては、当分の間、内部留保で対応するということですので出ておりません。
○鈴木医療政策課長
環境衛生科学研究所の土地ですけれども、県立総合病院の隣地にあることは承知しております。そういう面でいくと非常に魅力のある土地だと思いますけれども、具体的に計画があるということではございません。またそういうお話になれば、検討していただくように考えています。
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