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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で２点ほどお伺いいたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の110ページ、国及び市町等との人事交流及び公益的法人等への派遣についてです。
国や市町等との人事交流ではかなりの人数が人事交流されており、交流については県と派遣先あるいは派遣元でいろいろな相談をしながらやっていると思います。県では人事交流の長期的、短期的な計画を持っているのか確認します。
○田中人事課長
国や他県との交流についてです。
長期的、短期的な計画は特に立てておりません。その時々の人事交流によってその時々の政策を推進することが目的の１つにありますので、状況に応じて国や他県と協議して進めております。
市町との交流は、市町行財政課で進めており積極的に推進していくこととしております。
○山岸市町行財政課長
県と市町との人事交流についてお答えします。
交流の目的は、知識、技術の習得、人脈の構築としております。基本的には県内の全市町と交流を実現したいと考えております。
○和田委員
人事交流は必要と思っております。令和２年度の交流者数は、例年と同じくらいであったのかお伺いします。
○田中人事課長
合計の交流者数は、ここ数年大きく異なっておりません。大体同じ程度の人数で推移しております。
○和田委員
公益的法人への派遣実績は、32団体204人となっております。令和２年度の派遣職員数を基準として、派遣職員数の動向、それぞれの派遣先での勤務年数の平均のデータがあれば教えてください。
○田中人事課長
公益的法人への派遣につきまして、今手持ちで持っております平成23年度のデータと比較しますと、令和２年度には30人ほど減少しております。一方で例えばＡＯＩ、ＭａＯＩなど県が進めるプロジェクトの中核機関となる新たな法人やオリンピック・パラリンピック組織委員会などへの派遣などが加わっており、派遣団体数は増えております。
ただし、独立した派遣先については法人としての自主性を踏まえて県職員の派遣数の随時見直しを考えており、大学法人や県立病院機構にはプロパー化を進めていただき派遣職員数を減少させているところです。
全体としては減少しておりますけれども、先ほど申しましたとおり新たな法人への派遣が加わっている分減少していない状況です。
次に、職員の派遣期間についてです。
職員派遣は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて実施しており、原則３年以内、さらに延長が必要な場合は５年以内という規定の範囲内で実施しております。
○和田委員
ありがとうございました。
次の質問、説明資料132ページから数ページにわたる心の健康づくりの支援に関する事項についてです。
133ページの(カ)職場復帰支援に、精神疾患による療養期間が30日を超える者を対象に主治医面接、職場復帰相談員への相談、衛生担当者等からの相談を実施とあり、134ページのｃ令和２年度実績ではかなりの人数が書かれています。これらについて所見をお伺いします。
○石井健康指導課長
令和２年度には長期療養と考える精神疾患―メンタルヘルス不調による療養期間が30日を超える職員が96人おりました。３番委員御指摘のとおり、96人の職員に対しては主治医面接、職場復帰相談員への相談などを療養のポイントとなる時期に行いました。令和２年度には対象者が令和元年度よりも17人増えたため、丁寧な対応を図る中で相談回数や主治医との面談回数などが増加しました。
メンタルヘルス不調は繰り返し発生する、あるいは長期に及ぶこともありますので、円滑な復帰に向けて引き続き対応を続けてまいります。
○和田委員
96人とは説明資料136ページのメンタルによる長期療養者数だと思います。96人の療養者について、発生率が高い所属の傾向の有無について分析されておられればお聞かせください。
○石井健康指導課長
96人の内訳については分析しておりますが、目立ってどこかの部署に偏っているという極端な傾向はないと考えております。各年度の所属の状況によっても異なってきますが、際立った傾向はなかったと考えております。
○和田委員
一番長く療養されている方の療養期間は何年程度ですか。
○石井健康指導課長
県の休職期間は３年までで、それ以上は休職を続けられないことになっておりますので、最長の休職期間は1,096日であり、長い方はその付近まで達している状況です。
○和田委員
休職期間の長い療養者は恐らくうつ病だと思います。うつ病はきちんと治療すれば間違いなく治ります。ただし御本人が薬を飲んだふりをして飲まず長引いていることが多い。あるいはうつ病によって自殺してしまう傾向もあります。人間はあっという間にメンタルヘルス不調になってしまう弱さを持っています。本委員会に出席されている管理職の方が職員の状況を注視して早期に兆候を把握することが最大の防止策だと思います。希望を持って県の職員になられたわけですから、仕事をきちんとしていくためにはメンタルヘルス不調にならないことが一番いいわけです。また皆さんで助け合わなければ長期療養者が職場復帰できないことも事実です。しっかりと対応していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
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