本会議会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
一問一答方式でお願いします。
委員の皆さんから大分意見が出されたのですが、私からは確認を含めて質問させていただきます。
わたしの避難計画の作成に当たり、モデル地区等で起用しているとのことですが、これはあくまでも個人的に各家庭でつくればいいものであって提出をするものではないのですね。確認させてください。
○森危機政策課長
わたしの避難計画はあくまで県民がそれぞれ個人に応じていつどこへ避難するかという計画であり、ワンペーパーですから冷蔵庫などに貼って、いつも意識していただくといった使い方を考えているものです。
○佐野委員
個別避難計画については作成、提出が市町の努力義務になっているものですが、提出されたものはどこが管理するのでしょうか。
○森危機政策課長
まず、大前提といたしまして個別避難計画は健康福祉部が所管している福祉政策の１つでございまして、作成対象者は避難行動要支援者で、内容も介護認定や障害者手帳など受けているサービスや、実際に誰が連れて逃げるのかというものですので、わたしの避難計画とは基本的にスタンスが違うものです。作成された個別避難計画はまとめて市町が管理すると伺っております。
○佐野委員
地域の自治会、町内会、防災関係の会合などがありますよね。そこに自主防災対策組織台帳など家庭の家族構成や要支援者等の情報を毎年台帳として提出しているのですが、この管理はどこの部局になるのでしょうか。
○森危機政策課長
大変恐縮ではございますが健康福祉部がやっている部分もあり、具体的に存じ上げていない部分もございますが、恐らく市町になるかと思います。
○佐野委員
提出された個別避難計画は警察や消防など様々なところで共有化、データ化すると思っていたのですが、危機管理くらし環境委員会説明資料13ページによると、これに対して危機管理部が予算をつけているわけですよね。危機管理部が個別避難計画の作成度合いやデータの共有化を所管しているのですよね。
それと、地域の防災台帳などは市町任せであって、毎年提出されたデータや個人台帳などがデータ化され、一人一人の要支援状況などがシステム化されているのかなと期待していたのですが、そういうことは全然ないわけですね。
例えば、アプリやＤＸなど、マイナンバーまではないですが、そのようなところまで将来的に結び付くのかと思っていたのですが、特に県はそういった台帳のデータ化までは考えていないのでしょうか。
○森危機政策課長
再三で恐縮ですが健康福祉部が所管となるわけですけれども、危機管理部では個別避難計画のデータを警察や消防などで共有できるシステムは非常に必要なものですので、これを整える場合には地震・津波対策等減災交付金で支援しますというメニューになっておりますので、大きな方向としては９番委員がおっしゃる方向に向いていると考えております。
○佐野委員
アンケートをやったじゃないですか。令和３年度自主防災組織実態調査結果の２主な調査結果(2)各種台帳整備についてとありますよね。その自主防災組織台帳や世帯台帳、人材台帳などを含めて私は言っているんですが、これらも全部健康福祉部の所管なのでしょうか。
○油井危機情報課長
９番委員がおっしゃいました各種台帳につきましては、自主防災組織で整備する台帳になりますので、特にデータ化については県で積極的に進めておりません。
○佐野委員
データ化までは進めていないということですね。
このような防災台帳を毎年私も出していて、個人情報を渡しているので所管の責任の所在が気になったわけです。地域防災の方がいつも台帳を預かっていて、毎年配付や回収作業をしているので、将来的にはデータ化していけばいいのではないかと県民感覚として思いました。
県も、各市町や各自主防災組織が台帳管理までしていることをぜひ認識していただきたいと思います。県の所管でないとかではなく、地元の方が配付、回収、訂正と細かいことまでやっているからこそ、地域の防災力が生かされているという認識をぜひ持っていただきたいと思いました。
要支援についても、福祉施設がつくるのかもしれませんが、要介護者を抱えている場合は個人的に地域の担当者に出していることも知っていただきたいと思いました。要望です。
先ほど来、地域防災における男女共同参画に関する提案が委員からされました。先日の地域防災のシンポジウムには大変大勢の意識の高い女性が参加していました。女性たちは自分で何とかしなくちゃいけない。勉強もして、知識も付けて生かそうという気持ちがあるのですが、実際に女性を生かそうとする組織がないというか、女性を生かすためにどのような行政施策を考えておいででしょうか。
○油井危機情報課長
県では、平成25年度から女性防災リーダーの育成を進めておりますけれども、育成だけでは男女共同参画は進みません。そのため研修会やマッチング事業などを通じて女性防災の取組を進め、男女が共に考え、助け合い、いざというときにしっかりと実践できる体制を構築することが必要だと思っております。
市民団体が調査した地域防災に女性の参画が望ましいと考える形についてでは、役員経験のない方からは女性を中心とした独自組織を作り活動するという回答が多かった一方で、役員を経験された方からは既存組織に多くの女性が参加していくほうがいいという回答が多かったです。そうしたことから、独自組織をつくって女性の主張を自主防災組織に出していきますと、受け止める側にも抵抗感があったり、活動や成果を認識してもらうのに時間がかかったりすることがありますので、組織に入って一緒に参画することにより顔見知りになり、自由に意見が言える関係になり、自然と話題が出て実践につながっていくと考えております。
改めて、防災に限らず男女が共に男女共同参画の意識を醸成し、女性の参画を進めていく必要があると考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
女性がどうせ受け入れてもらえないから自分たちだけで組織をつくって頑張ろうというのはあまりにも寂しいと思うんですね。意識や知識のある女性が自主防災組織の人たちにやらせてください、入らせてくださいと言うのもおかしいと思います。ぜひとも住民に男女がいることと同じように、役員の中に女性がいて、施策に女性の声が届くことが当たり前だと思います。
役員として女性を半数以上入れるなどの規律をつくることも行政の役割かと思いますがいかがでしょうか。
○油井危機情報課長
女性も担う静岡の地域防災の宣言に、自主防災組織の会長、副会長のいずれかを女性にするという記述がございましたが、既に地域防災計画に盛り込んでおります。また役員の３割以上を女性とすることを要望されておりますので、地域防災計画への記載を検討しているところです。そのほか女性が自主防災組織に参加する啓発につきましても盛り込もうと検討しております。
県の地域防災計画に記載することで市町の計画にも反映され、行政や地域防災における男女共同参画の取組が推進されると考えております。
○佐野委員
行政だけで終わらないで、自主防災組織で生かされるところまで気を配っていただきたいと思います。今おっしゃったことが実際に実施されることを期待します。
次の質問です。
毎年行われている総合防災訓練について、今年度は９月４日に行われるとのことですが、９月１日が関東大震災の関係で防災の日となっていますよね。ところが昔と違って今は大変暑いじゃないですか。亜熱帯のような非常に過酷な時期です。
そういった中、９月の第１週にあえて総合防災訓練をやらなくてはいけないのでしょうか。見解をお聞かせください。
○百P危機対策課長
９月１日を中心に、今年は８月30日から９月５日が防災週間で、国からこの期間に防災訓練をするようにと話がございます。
県としても、気温の高い状況は注視しており、今後もこの状況が続く場合、住民が多く集まる会場型の訓練につきましては市町と協議して内容の変更など柔軟に対応してまいりたいと思います。
例えば、屋外訓練を屋内に変更するとか、暑い昼ではなく、午前中の早い時間に早めて実施するとか、あるいは給水場や日陰を作るなどして熱中症対策を徹底し、総合防災訓練を実施していきたいと考えております。
○佐野委員
住民の皆さんが地区ごとに並んでグラウンドなどに避難しますよね。これが本当にきついです。お年寄りの人に家の外に出てきていただくのも気の毒なくらいに暑いですよね。朝８時でもカンカン照りです。熱中症対策でエアコンを使ってくださいと注意喚起している中で９月の防災訓練は少し矛盾していると毎年思います。国が決めているのかもしれませんが、ほかの月に移すことも可能でしたら、今後の気象状況も鑑みて検討をお願いしたいと思います
ついでに聞きますが、熱中症警戒アラートなどの危機情報はどちらの所管なのでしょうか。
○森危機政策課長
いわゆる危機事案といたしまして、熱中症警戒アラートのほかにも、分野は異なりますが豚熱などの動物関係等も一括して危機管理部から発信しております。
○佐野委員
これからは熱中症による緊急搬送等が話題になる季節と思います。エアコンの利用が呼びかけられていますが、県民の命を守るために熱中症に対しての危機管理力を発揮していただきたいと要望します。
あと、子供のためのふじのくにジュニア防災士養成講座の説明がありましたが、これは50分や120分の授業を受けると認定証などが出るのでしょうか。
また、令和４年度の養成講座の事前申込み状況はいかがでしょうか。
○油井危機情報課長
ふじのくにジュニア防災士につきましては、50分及び100分から120分の演習をします。50分の意識啓発コースにつきましてはシルバーのふじのくに防災士認証カードを付与させていただきます。知識行動コースにつきましてはゴールドの認証カードを付与させていただきます。
今年度の事前申込み状況につきましては、年度開始前に全中学校に希望を募りましたところ、公立の学校260校に対して92校から申込みがございました。約３割超の申込みがあり随時希望があれば申込みしていただいておりますので、昨年度以上の実績になると予想しております。
○佐野委員
ちょっと細かい質問ですが、今の答弁で何校とありましたが、申込みの対象は学年で区切るのか、クラスで区切るのか、学校の状況に応じて変わるのでしょうか。学年は決まっているのでしょうか。
○油井危機情報課長
事前申込みは中学校を対象にしており、クラスごとや学年全体など、学校の実情に応じて希望を取っておりますので、それぞれ状況は違っております。
○佐野委員
分かりました。
１校やったからといって、その学校の全生徒が受けるわけではないので、何校終わったから終わりではなく、毎年なるべく多くの学校に進めていっていただきたいと思います。
最後に、令和３年度南海トラフ地震に関する県民意識調査結果（概要）について、昨年はコロナにより防災訓練を県内自主防災組織の30％くらいしかやらなかったそうで、防災意識の低下が気になります。
そして、２(2)に南海トラフ地震臨時情報とありますが、これは１週間ぐらい前から発信される予知情報と捉えていいのでしょうか。前は予知と言っていたのですが、私自身南海トラフ地震臨時情報の認知が少なかったので確認します。
県民にどの程度普及しているのか気になったので、見解をお答えください。
○森危機政策課長
南海トラフ地震臨時情報の中身は、調査中や巨大地震の警戒、注意など詳細が分かれているのですが、９番委員のおっしゃられた１週間前に避難要請する場合は巨大地震の警戒と位置づけられています。
南海トラフ地震は日本全域で一遍に発生するのではなく、静岡県で言えば西側でプレートが割れて先に地震が起こったが東側はまだ割れていない状況であり、予知ではなく地震の起こる可能性が高まっていますというアラートにより津波等で浸かってしまう地域の方は１週間逃げましょうとお知らせします。
ただ、９番委員のおっしゃられたとおり周知がなかなか進んでおりません。コロナなどもあり、広報はしているのですけれども直接お会いして御説明する場面がこの２年間あまりできておりませんので、今後わたしの避難計画とも絡めながら普及を図っていければと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
予知と言えばすぐに分かるのですけれども、臨時情報の意味が分かりにくいと思いました。ぜひ県民の皆さんへの啓発をお願いしたいと思います。
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