ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いします。
それでは、熊本地震を受けて、本県の防災力向上にどのように生かすかという点で、３点お伺いいたします。
１つは、熊本地震の起きたあとの避難所の運営の関係なんですが、新聞情報とかテレビ情報等で聞く話では、まず被災者の行動に、県が想定している動きではないものが含まれていたと。例えば車で避難されてくるとか、あるいはテントで生活されるとかっていう、今までの本県の避難所運営マニュアル上にはない報告があったというように聞いています。
それからもう１点は、避難所運営をそれぞれの自治会がやるということが前提なんですけど、それを行政職員がやってしまったので、公的マンパワーが足りなくなったと聞いています。
これについて、避難所運営マニュアルを改定されると聞いておりますので、どのように反映されていくのか、今私が申し上げた点は含まれていくのかどうか、この点をまず確認させてください。
それから２つ目、罹災証明の発行です。
やはり被災して復旧から復興に入る際に、被災者の方の１番の懸念事項は、自分の家がどういう扱いになるのかということだと思うんですよね。つまり半壊なのか全壊なのかによって支援金額も違うということもあろうかと思いますけど、罹災証明の発行まで時間がかかったという報道がございました。
罹災証明の発行に時間がかかった理由を伺うと、２つあって、１つは評価をする人のマンパワーが全体的に足りないという点。もう１つは、これは半壊ですよって言っても、全壊にしてくれということでもめるという、この２種類があると聞いています。
後者は個別の事案なので、それぞれ対応していただくしかないんですけど、前者ですね。人が足りないというのは、本県で災害が起きたときに、被災しなかったところから職員の方に来ていただくとかして、罹災証明の発行をスピーディーに行うということは恐らく項目にあるかと思いますが、熊本地震を受けて、よりスピード感を持って対応するためには、民間の力が必要だと思います。例えば保険会社とか全労済とか、罹災証明をすることにたけている方々の力をかりることも必要だと思うのですが、今本県はどのような状況になっているのか伺います。
３点目、支援物資の受け入れです。
20年前の阪神・淡路大震災からずっと支援物資の受け入れが大きな課題になっていて、善意を持つ人はいろんな物を送りたいと思ってどかどか送るけれども、受け取る側は、実はこれ必要ないですよとか、今このタイミングじゃないでしょということで、えらい苦労されたと。熊本地震でも受け取った物資が結局使えなくて、廃棄に回ったケースもあるように聞いていますけれども、大きな問題だと思うんですね。
被災者は本当に欲しい物が欲しいのに、手元にない。一方で全国あるいは全世界から送られてくる物は、善意を持って、使えると思って送られると。これがアンマッチしていることが非常に問題なので、必要な物を必要な時に必要な人にというこの３つの方針を達成するために、今県はどのような工夫をされているのか。この３点をまず伺います。
○藤田危機情報課長
避難所運営マニュアルの改定の方向性についてお答えをいたします。
現在の県の避難所運営マニュアルでは、避難所の開設は市町が行い、運営は避難した住民が中心になって行うと記載されております。ただそれがマニュアル全体に散りばめられている状況でありますので、マニュアルの最初のほうに避難所の定義や避難所の運営主体がどうなるのかということを、避難所のあり方検討委員会の委員の御意見を伺いながら、しっかり記述できるようにしていきたいと思っております。
ただ、自主防災組織だけに任せては十分にやっていけない場合もありますので、そういった場合には、外からの応援のボランティアさんたちなどの力もかりるといったところも盛り込んでいきたいと考えております。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
罹災証明の発行に関してマンパワー不足になるだろうということで、民間の力の活用が必要じゃないかということについて、まずお答えいたします。
罹災証明ですけれど、これを発行するためには、事前の作業として建物の被害状況の調査が必要になってきます。熊本地震の際にもこの被害状況調査に非常に大量の人員や時間を要して、結果的に罹災証明の発行が遅れたことが、報道等で周知されたと理解しております。
この被害状況調査においては、当時、静岡県も含めていろんな自治体の支援が入ったのは、８番委員御紹介のとおりです。
本県でこれに対してどう考えているかということですけれど、この被害状況調査が円滑に実施できるように、平成20年度から毎年、家屋被害認定研修を実施しています。同年度に県の土地家屋調査士会と協定を結びまして、家屋被害認定研修に土地家屋調査士の方と当然市町の職員も参加していただくことを毎年実施しております。年によって参加者の規模が多少違いますけれど、市町職員、土地家屋調査士両方合わせれば、150人ほどの方に参加していただいております。
被害認定は土地家屋調査士に御協力をいただくんですけれど、先ほど８番委員から御紹介があったとおり、結果に対して不満があったときには再調査が必要になりまして、最終的には市町の職員が対応する必要もあります。こうした研修に土地家屋調査士に参加していただいて、調査するとなれば御協力をいただくんですけれど、４人ぐらいのチームを組んでやるときには、必ずその中に市町の職員がいないと、後々困ってしまうことになるので、今の対応を続けながらも、市町職員に研修に参加していただくよう呼びかけていく必要があると思っております。
それから、損害保険会社等のお話がございましたけれど、保険会社は別途自分たちで保険金支払いのための調査がありますので、同じタイミングで協力を得るのは難しいと思い、県としては土地家屋調査士会の御協力をいただく形をとっております。
それから２つ目の、個人からの支援物資についてです。
８番委員おっしゃるとおり、呼びかけをすれば、種々雑多な物がタイミング関係なく非常に多く届きます。現実問題としてこうした物資が必要性と関係なく届くと、避難所への配送、仕分け等が大変混乱しますので、物資の供給自体に支障を来すと考えております。
県では広域受援計画を策定したわけですが、その中の物資調達においては、個人からの支援物資は原則として受け入れないとしております。災害が発生した際には、そうした物資は受け入れませんということをホームページや報道機関等を通じて周知する計画です。東日本大震災の時にも、県のホームページで静岡県を通じたそうした受け入れは御遠慮願いたいという呼びかけをさせていただきました。
基本的に県、市町が取り扱うのは、県が調達した物資、国からプッシュ等で送られてくる物資、民間からの大口、単品大量の対処しやすい物、管理できる物資としております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
確認です。まず避難所運営マニュアルについて。
車で避難されてくる方が多かったということなんですけど、私も地元の避難所訓練に参加するんですが、グラウンドがあるところは車での避難が可能だと思うんです。ただ県内に幾つもある避難所で、駐車場がないところは今後どうするかっていう課題が出てくると思うんですよ。それについては避難所を新しいところに変えるとかそういう動きが出てくると思うんで、車で避難してくる人がいるぞという想定のもとで運営マニュアルの改定につなげようとされているのかどうか、それを伺います。
それからテントの備蓄。
熊本地震の際は、アルピニストの野口さんがまとめて提供し、助かったということです。自分の家には帰りたくないけど、避難所の区割りの中にも行きたくないという方が大勢いらっしゃるので、テントの必要性が高まってくるんじゃないかっていうのが熊本地震で明らかになったと思うんですね。その備蓄に対して、市町はいろいろおやりになると思うんですけど、県としてもその方針を指導していくのかを伺います。
それから、罹災証明。
滝田危機政策課長からいろいろ伺ったんですけど、保険会社は自分たちの物件があるから難しいとのことなんですけど、実際に全労済や各種保険会社に打診されていますか。彼らは全国ネットなので、相当な人数がいて、マンパワー的にかなり豊富なので、もちろん最優先で自分の物件を見にいかなきゃいけないですけど、それ以外のところで静岡県を助けてよというようなお願いはできないのかどうか。
市町の職員がいて、土地家屋調査士がいて、さらに保険会社がいるという、三段構えでやれば、マンパワー不足は解消できると思うんですけど、打診をされているのか伺います。以上、お願いします。
○藤田危機情報課長
車での避難、それからテントの備蓄についてお答えいたします。
車での避難につきましては、現在の避難所運営マニュアルの中では想定しておりません。それにつきましては熊本地震の課題ということで認識はしておりますので、マニュアルの中でどのような対応を記載するのかという部分はありますけれども、例えば避難所の名簿に記載してもらって情報提供するようなことを記載しようと考えております。
それから、テントにつきましては、大原則は自宅に耐震性があって、そこで避難生活を送るのが理想だとは思いますけれども、それでもテントが必要な場合には、緊急地震・津波対策等交付金の自主防災組織が購入できるメニューの中にテントがあるので、それを活用してもらうことになるかとは思います。避難所運営マニュアルの中にそのことへの配慮を追加できればという御意見をいただきましたので、考えたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
損害保険会社に対する打診の件ですけれど、私が承知している限りでは、打診した覚えはありません。土地家屋調査士会と協定を結んだころ、どういう動きがあったかは承知していません。
現在県では、包括協定という形で幾つかの保険会社と、県政全般にわたりお互いに協力し合いましょうという協定を結んでいますので、そうした会社にも御意見等を伺ってみたいと思います。
○櫻町委員
ありがとうございました。
最後の件、ぜひアプローチしてみてください。場合によっては本県に世話になっているところに協力していただけるかもしれません。
あと避難所は、これは４月13日の産経新聞ですけど、県内の自主防にアンケートをとったら、７割が避難所運営に不安という記事が載っていました。やっぱり今言ったように、熊本地震を受けて、避難所をどう運営していくのかというのは、あくまでも自分たちがやらなきゃいけないよという自覚は、熊本県に比べれば静岡県の方はお持ちだと思うんですよ。ただどうやって実践したらいいか、誰が責任者なのか、実際に施設をどう開けるのかというのを訓練しているところが少なく、いざ地震が起きたときに動かない可能性があるので、ぜひ年内に改定する避難所運営マニュアルの中で、その説明をしつつ、訓練率を上げることについて、市町の指導をぜひお願いしたいと思います。
今回、運営マニュアル改定のメンバーに自主防の方が４人いらっしゃると。これはかなり画期的なことだし、場合によっては、さらに人数をふやすこともあり得るかもしれませんが、現場の声を聞けるいい機会なので、現場の実態に合わせた運営マニュアルにしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
各種協定の有効性について確認させてください。
先般、事前に資料をいただきまして、災害が発生したときに県がいろんな団体と結んでいる協定件数が、トータルで759件と聞いております。被災者の救助に必要な収容施設の提供に関する事項とか、救助に必要な食糧、生活必需品の供給に関する事項とか、あるいは緊急輸送に関する事項とか、全部で759件。協定を結んでいる県の部局は多岐にわたっていて、１番多い交通基盤部が276件、続いて経済産業部が201件、次に危機管理部が125件ということで、様々な協定が結ばれています。
問題は、協定の中身よりも活動できるかということだと思うんですね。１つ懸案されるのは、輸送です。広域支援物資を受援部隊として受けたときに、それぞれの市町に運ぶとか、いろんな物資を持ってくる輸送については、トラック業界さんと協定を結んでいると思うんですけど、道路が被災してしまった、トラックがない、人がいないといったときに、物資は静岡空港にヘリで来るとか飛行機で来るにしても、そこから先へ運べないということで、さっき申し上げた、必要な物を必要な時に必要な人に届けられない可能性がある。それを協定を結んだからお願いしますねと言って、本当に稼働できるものなのかどうか不安です。
実際にその759件についてどういった点検をされているのか、確実に活動できるのかどうか、その状況を伺いたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
協定の締結については、８番委員がおっしゃるとおり年々ふえてきました。そうした中で従前からの協定締結事業者との関係が薄れてきつつあったこともありまして、平成21年から毎年協定締結事業者と意見交換会を開催しております。この中では、輸送や道路について県から情報を提供し、事業者からもいろいろ報告をいただいています。事業者向けにＢＣＰなどの役立ちそうな講演を開催するなどして、毎年百人前後の方にこの意見交換会に出席していただいております。市町職員にも参加していただいております。
もう１つ、先ほど御紹介いただきましたように、759件の協定があるということで、県では協定締結事業者のデータベースを作成しており、どんな協定を結んでいるかを管理しております。これにはいろいろな部局がかかわっておりますので、最低年１回は、先方の担当部署と連絡をとって、相手の担当が誰なのかちゃんと確認していただいて、いざというときに滞りなく連絡できるようにしてほしいとお願いしております。
また、それぞれの部局におきましては、協定締結内容に関する研修会の実施ですとか、先ほどのデータベースにかかわってきますけれど、協定締結事業者とちゃんと連絡ができるかという情報連絡訓練を行っています。鳥インフルエンザでは、協定締結事業者に実動訓練に参加していただいています。そんな対応をしながら、いざというときに有効に運用できるようにしていこうとしております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
数がふえるのは非常にいいことだと思うんですね。ただ、こっちはお願いしますよというのに、先方がそんなものありましたっけみたいな話になると困るわけですよ。今滝田危機政策課長がおっしゃったように、年１回は必ず確認するということを、危機管理部から担当する各部に対して、きちんと指導していただくと。例えば、12月の県の防災訓練の日というようなことで、タイミングは決めておいたほうがいいと思うんですよね。確実にそれをやっていっていただきたいなということで、これは要望とさせていただきます。
続いて、地震防災センターのリニューアル計画について伺いますが、これは昨年度もいろいろ議論があったように聞いておりますが、私どもの会派もいろいろと議論をしたものですから、今年度危機管理くらし環境委員になったので確認させていただきたいと思います。
リニューアル計画をＡ３版の資料でいただいておりますが、まずそもそも論で伺いたいのは、今ある場所に建てかえなり今の建物を生かしたまま中身を変えるというのが、県の基本構想という認識でよろしいですか。
○藤田危機情報課長
昨年設置いたしました検討委員会からいただきました基本構想に基づきまして、現在のところで改修して対応するということで考えております。
○櫻町委員
結局、建てかえるときに誰をターゲットにするかということだと思うんですけど、県民の皆さんの防災意識を高めることが目的であれば、ちょっと利便性は悪いと思います。駅から遠いですし駐車場もない。となると、やはり場所的には、文化力の拠点ということで昨年度いろいろ話題になりましたけど、東静岡駅周辺の県有地、あるいは市と連携して、市有地を市との協定の中で使わせてもらうようなことがあるかもしれませんが、駅前の歩いて行けるところにあったほうがいいと思います。それは私どもの会派としても、そういう方向で意見が出ました。
そこで伺いたいのは、兵庫県にある人と防災未来センターについて。これは灘駅から12分ぐらいのところですよね。地下鉄など公共交通機関があり、利便性は非常にいいんですよ。私は行ってきたんですけど、防災棟が２つもあって、防災力を発信する、県民の皆さんにお知らせするという意味では非常にいい場所だと思います。あわせて三木市に広域防災拠点があって、そこは宿泊施設があり、要するに機能を分けているわけですよ。私が質問している地震防災センターは、前者のほうだと思うんですね。そうすると兵庫県が工夫しているように、より県民の皆さんに来ていただきやすいところに設置するということが必要だと思います。
そこでお伺いしますのは、ターゲットは県民の皆さんなので、例えば施設運営の観点から、来館目標はどれくらいに設定されているのか。あるいは施設にはお金がかかるので、無料でやるのか、それとも入館料を取るのか。ちなみに人と防災未来センターは、大人600円取っています。そのようにお金を取ってまで中身を充実させることにするのか。東静岡に移転するとかということじゃなくても、今のところでリニューアルすることを前提にしても、投資はするわけですよ。それに対して利用者からお金をいただく必要性もあると思います。
それからもう１つは、運用方法。今は県営ですよね。将来的には民間に委託して、中身をもっといいものにするという考えなのか、御答弁お願いします。
○藤田危機情報課長
来館の目標数、それから入館料は取るのかどうか、それから運用方法をどうするのかという御質問ですけども、それにつきましてはまだ基本構想、基本計画の中では方向性が明示されておりません。現状の地震防災センターですと、毎年４万人から５万人ぐらいの来館者数がありますので、それくらいの数を目標にするのかなと、担当課長としては思っております。
入館料につきましても、現状は条例で無料になっておりますので、もし有料化する場合には、条例を変えていかなきゃならないと思っております。
運用方法につきましては、まだほとんど検討されておりませんので、宿題とさせていただきたいと思います。
○櫻町委員
宿題をお渡ししたつもりはないんですけど、やっぱり県民の防災意識を高めていただく趣旨からして、入館料をいただかないという選択肢も確かにあります。ただ施設管理の観点からすると、資料には金額の記載はありませんが、恐らく何億円もお金がかかるわけですね。維持管理という点からすれば、それは将来にわたって、次の世代にお願いしていかなければいけないわけですね。だったら考え方として、中身を充実させるからそのゾーンだけでもお金をいただいていいものにするという考えもあると思うんですね。だから今ある施設をいかにきれいにするかということだけじゃなくて、もっと発想を変えて、例えば兵庫県のようなものに変えて、より中身を充実させる、場所もいいところにするということもぜひ検討いただきたいなと思うんです。恐らく知事部局の文化力の拠点との絡みで、東静岡駅の周辺については難しいというお考えが皆さんの中にあるのかもしれません。その必要性が我々議会として必要だったら、それは知事に対しても、財政に対してもものを言っていかなければいけない立場だと思うので、そこはまた十分意見交換をさせていただきたいなと思います。
続いて、防災ヘリの関係で伺います。
２号機を更新されるということで、説明資料にもございました。平成31年上半期運航開始で27億円かけるということですが、埼玉県が議員発議条例で、山岳遭難した登山者を救助した場合は遭難者から手数料を取るということを全国で初めて決めたというのが、新聞記事に載っておりました。これは画期的ですごいことです。
今までは、海の事故は海保がやって有料だけど、山の事故はお金がかからないと。要するに救急車の延長というような認識だったと思うんですけど、埼玉県が実践すると、恐らく他県にどう広げるとかいうことが話題になってくると思うんですね。埼玉県とは近隣じゃないので、静岡県のヘリが飛んでいくことはあるのかどうかわかりませんけど、そういった他県との兼ね合いみたいなことも出てくると思うんです。
それからこの新聞記事を見ると、埼玉県議会議長さんのお話も書いてありますが、お金がかかるぞということで危険な登山はしないとか、装備を万全にするという意識啓発につながるという目的もあると思うんですね。
静岡県とすれば、将来的にヘリを更新されるので、お金もかけるわけですよ。救助した方から手数料をいただくということが、方向性としてあるのか考えを伺いたいと思います。
○細沢消防保安課長
我々も、埼玉県の山岳ヘリの有料化については大きな関心を持っております。ただ実際に手数料を徴収するということになると、県のヘリは山岳だけではなくて海難事故にも出動しております。それから近隣の県にも出動したり、県の中にも県警のヘリがあって、県のヘリがあって、静岡市のヘリがあって、浜松市のヘリがあってというように、同じ目的で出動して、あるときにはお金を取られてあるときには取られないとか、いろんな問題があるかと思います。それから救助に行ったけれども既にもうその方は心肺停止だったとか、整理しなければならない問題が多いと思います。
何より、手数料を徴収することによって、本当に救助しなければならない人が救助できなくなってしまう恐れがないのかということを、しっかり検証していかなければならないと思いますので、まずは静岡県としては、埼玉県の条例が来年１月に施行されますので、その状況を見守りたいということで、今のところ有料化の議論を進める考えはございません。
○東堂委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分といたします。
[12:01]
( 休 憩 )
[13:14]
○東堂委員長休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○櫻町委員
それでは、最後の質問になりますけれども、防災士などの人材の活用について伺いたいと思います。
知事認証の制度で、防災に関する人材、資格、認証は６種類で、事前にいただいた資料では防災士が1,919名、防災マイスターが917名、防災フェローが80名、あとはそれぞれおりますけれども、阪神・淡路大震災以降、防災に関する関心は高まってきているので、防災に関する資格を取られる県民の数が伸びてきているのは、大変よいことじゃないかなと思っております。
そこで幾つかお伺いしますけれども、35市町に県と同様の危機管理監だとか、防災の担当の部署の責任者の方とかいらっしゃると思うんですけど、その方々は県がやっております認証である防災士、マイスター、フェローといったものをお取りになっているかどうか、まずこの点を伺います。
それから、35市町の危機管理監や防災関係の部署の方々は、事が起きたときに、例えば地震、津波だけでなく、風水害などで首長さんが責任者となって危機管理体制をしくときに、専門家でない首長さんがほとんどでしょうから、横でちゃんとサポートする、専門的な知識を持って首長に助言をする方が必要だと思うんですね。その方々は今、県下35市町にどんな状況で配置をされているのか伺います。
それから３点目は、県民が一番身近に認証を取れる制度は、ふじのくに防災士だと思うんです。この中でも私と田委員はいただいておりますけれども、それだけ防災士の数がふえてくると、今度はいかにうまく動いていただくかということが大事になると思うんですね。
富士市は防災士連絡会みたいなのがなくて、例えば私が単独で避難所運営訓練に行ったりとか、地域の防災訓練に行ったりとかということでいろいろお話をするというようなことしかやっていないんですね。せっかく皆さんが共通のカリキュラムで勉強されてきたので、地元に帰ってその方々が常に連携をとり合って、例えば年に２回、富士市の防災のことについて話を聞くとか、あるいは風水害があったときの対応について意見交換するとかということが必要じゃないかと思うんですね。 認証を主催する県として、各市町の防災士の方々の連絡網をつくりましょうといったことの働きかけが必要じゃないかと思うんですが、以上３件、見解を伺いたいと思います。
○藤田危機情報課長
35市町の危機管理監や関係部署の職員についての御質問ですが、平成８年度以降昨年度までに防災士の取得を取られた方がちょうど400名おります。ただこの400名の方の中には、既にリタイアされている方もいらっしゃると思いますので、どれくらいが防災士を取っているかということについては、現状把握しておりません。
その人たちの交流がどうなっているかということですけれども、防災士さんにつきましては全国組織があるんですけれども、その下の県支部ですとか地域支部組織は、あるところとないところがあると認識しております。
防災フェローにつきましては、養成元の静岡大学がメーリングリストなどを使って、講座とか研修の情報提供を行っていると伺っております。県でも希望されている方については、メーリングリストによって情報提供をしておりますが、それ以上は今のところ関与していません。８番委員からの御提案がありましたので、少し検討させていただきたいと考えております。
○櫻町委員
恐らく最後藤田危機情報課長がお答えになったのは、私の質問の３番目の、地域ごとの防災士の連絡網をつくるっていうことですよね。ぜひそこは働きかけしてみてください。これもやっぱり核になる人が誰かということだと思うんですよね。ベテランの防災士さんが中心になって、防災士集まれとやっていただけるのが一番ありがたいんですけど、皆さん業務を抱えながらのこともあるので、やはり県あるいは市が、こういう趣旨なので防災士の皆さん集まって研修しましょうよと。県主催の防災士の研修会もあるので、それに行ってもらう方法もあるんですけど、やっぱり地元の特徴もあるでしょうから、各自治体単位での防災士ネットワーク構築はぜひお願いします。
それから、再質問というか確認ですけど、２つ目の質問の、35市町の首長さんをサポートする危機管理監は、防災知識をお持ちなのかどうかっていうのは把握されてないということでよろしいですか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
御質問の中のその防災士ということでは、先ほど藤田危機情報課長から説明したように、把握はしておりません。
現在35市町のうち、31の市町で危機管理監とか防災監という職務が設置されております。そのうち10の市町で自衛官のＯＢが採用されておりまして、そういった方々はそれなりの知識を持っていると思います。ただ専門の知識を持っているかというのは、必ずしも言い切れない部分はあると思います。
サポートする側ではありませんけれど、首長さんへの研修も必要だと思っております。たまたまかもしれませんけれど、ことし11月には、先ほどちょっとお話がありました人と防災未来センターが主催する研修を、首長さんを対象としたトップフォーラムｉｎ静岡ということで開催します。これには極力首長御本人に出ていただきたい。どうしても35市町全部御本人出席というわけじゃないんですけれど、代理の方も含めて、全ての市町から出ていただきまして、その中で実際の判断でありますとか、研修をやる予定でおります。
○櫻町委員
最後にします。もちろん首長さん本人が防災の意識を高めていただく、研修していただくのはいいんですけど、公務が多忙なので、私の趣旨は必ず横に専門知識を持っている方がいて、その方々が皆さん方が主催する研修を受ける、あるいは防災士、防災マイスター、私はフェローまでは要らないと思うんですけど、そういう資格をお取りになって、首長をサポートすることが大事だと思いますので、ぜひそこは市町へのフォロー、支援を継続していただきたいと思います。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.