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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
まず最初に、地震・津波対策アクションプログラム2023の策定について、危機管理くらし環境委員会説明資料13ページの１要旨に記載のとおり、現行のアクションプログラムは本年度が最終年度となるため、これまでの成果及び課題を踏まえ次年度以降の新たな計画を策定するとありまして、これは静岡県の新ビジョン評価書案にも記載されています。
３新アクションプログラムの方針の表では、減災目標として令和７年度までの３年間で想定犠牲者の９割減災を達成し、その後も９割以上の減災を維持すると書かれています。
３年間で９割減災、その後の９割以上の維持という目標はどのように達成させていくのか、詳細をお伺いしたいと思います。
○森危機政策課長
減災効果につきましては、令和元年度末時点の試算方法と同じ方法を考えており、耐震化率の向上による建物倒壊・火災の犠牲者の減、防潮堤整備、また津波避難施設のカバー率と早期避難意識を掛け合わせた避難による津波犠牲者の減、そして土砂災害防止施設の整備による山・崖崩れの犠牲者の減をそれぞれ試算することを予定しております。
まず、３年間で９割減災につきましては、建物倒壊による犠牲者減の目標値といたしまして住宅耐震化率を89.3％から95％に向上させることを目指してまいります。さらに津波による犠牲者減の目標といたしましては、防潮堤整備を計画どおり進捗させつつ避難タワー等の整備により津波避難施設のカバー率を100％に向上させ、かつそこへの早期避難意識を90％以上に引き上げることを目指してまいります。
３年間という非常に短い期間でありますので、想定犠牲者数が最も多い津波犠牲者をいかに減らしていくかが重要となります。現時点で津波避難施設のカバー率は98％に達していることから、浸水想定区域内の住民に津波避難施設へ確実に避難していただくように早期避難意識を向上させていくことが９割減災の達成の鍵となると考えております。そのため県民一人一人の個別の避難計画であるわたしの避難計画を浸水想定区域の住民を中心に作成していただくことで、早期避難意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
その後の９割以上の維持につきましては、津波避難施設の定期的な点検や維持管理により長期にわたって施設機能を維持していくことに加え、わたしの避難計画を各家庭へ浸透させることによって県民一人一人の早期避難意識を高水準で維持する取組を継続的に実施し、減災効果の持続化を図ってまいりたいと考えております。
その上で、防潮堤等の着実な整備や住宅の耐震化の促進、避難施設の高品質化、自力避難が困難な要配慮者に対する支援体制の確立などに継続して取り組み、犠牲者を１人でも多く減少させることで９割以上の減災効果が得られるように進めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
進め方については理解しました。
想定犠牲者を何割減らすという話は前々から言われていることですが、そもそもの考え方として人事を尽くして天命を待つという言葉がありますけれども、行政としてはやっぱり100％を目標にやっていくのが本筋だと思うんです。その結果９割減ったというのが人事を尽くして天命を待つことなのかなという気がします。避難意識を９割に上げるとのお話もあり、なかなか100％は難しいと思うんですけれども、そこは人事の部分だと思います。
その点についての考え方というか、100％にならないのかについてはどうなんですか。
○森危機政策課長
５番委員から御指摘頂きましたとおり目指すは100％でございます。
１人でも多くということで取組を進めていきますが、取組が広がっていく中で最後に難しい部分が残るのも正直ございます。ですのでより丁寧にわたしの避難計画を進めていくことや、避難しづらい要支援者の方が避難を諦めてしまうことがないように健康福祉部が取り組む個人別の避難計画を社会福祉と防災の関係部署が連携して取り組むなど、あらゆる手だてを尽くしながら１人でも多くの犠牲者を減らしていきたいという気持ちは５番委員と全く同じでございます。
○河原崎委員
この部分を数字で表すのはそもそも難しい気はするんですが、本筋を忘れず言葉遊びにならないようにしていただければと思います。
それから、説明資料14ページの４新アクションプログラムの構成では新計画の139アクションのうち新規に21項目のアクションを追加するとのことですが、これまでの課題等を踏まえ具体的にどのような取組を盛り込んだのかお伺いします。
○森危機政策課長
現アクションプログラムは、2013年の策定時点であらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を踏まえた第４次地震被害想定に対して、最大で10万5000人と想定された犠牲者をいかに減らすかといういわゆる量を最も重視した計画となっております。
一方で、避難タワー等に避難して津波からの直接的な被害を逃れたとしてもタワーの上に恐らく１日から２日はとどまることが想定される中、屋根も壁もないタワーは非常に多く、寒暖や風雨などによる影響で体調を崩してしまう危険性も指摘されています。
さらに、2016年に発生いたしました熊本地震では死者273名のうち、実に218名が災害関連死によるもので被災後の心身のストレス等による犠牲者の拡大が問題となりました。
このような視点を踏まえまして、新しいアクションプログラムでは引き続き犠牲者の最小化を図ることに加え、災害関連死を含めた被災後の健康被害を最小化するために基本理念に被災後の健全な生活を加えて必要なアクションを合計21項目追加したところでございます。
特に、被災後の生活の健全化の重点施策である避難時・被災後の生活の質の確保を推進するアクションとして津波避難施設の滞在時環境の整備や避難所の生活環境の充実などを追加し、津波等の直接的な被害から逃れ避難施設へ避難された方々がその後体調を崩してしまうことがないように環境改善を進めてまいりたいと考えております。
さらに、被災者の迅速な生活再建の支援としまして、災害発生時の応援職員の受入れに関する計画の策定や住家被害認定調査実施体制の推進などを追加し、被災された方々が少しでも早く元の生活を取り戻すことができるよう行政の被害対応力の向上を図ってまいります。
○河原崎委員
分かりました。重要なことなのでしっかりやっていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
説明資料18ページの台風第15号による被害状況及び県の対応状況についてです。
21ページの８県と市町の連携体制の強化の記載によりますと、県職員による市町支援機動班を新たに設置し、大規模な災害が想定される市町に派遣して現地での情報収集や災害対応支援に当たるとあります。
市町支援機動班の設置目的や具体的な活動内容についてお伺いします。
○百P危機対策課長
市町支援機動班の設置目的についてですが、台風第15号による災害は夜間に発生し、被害が広域にわたり大規模停電なども発生したことから、市町において孤立集落などの被害情報の収集に時間を要する結果となりました。この教訓を踏まえまして、新たに設置する市町支援機動班は市町からの情報収集体制を強化するとともに市町災害対策本部が実施する災害対応全般を支援することを目的としております。
また、活動内容についてですが、市町支援機動班は大規模な災害が発生した市町に派遣され、市町が実施する災害応急対策の支援や県本部との調整に当たりますが、具体的には自衛隊等の応援部隊の派遣要請に係る市町災害対策本部への助言や市町災害対策本部に参加して被害情報を収集し、場合によっては現地へ行って被災状況を確認する活動を考えております。
○河原崎委員
前回の当委員会でも情報収集の話は取り上げさせてもらいました。こういった強化は非常に重要な視点であると思います。
その上で、県が市町の情報を収集するのはもちろん大事ですが、前回の災害では市町がなかなか情報を集められない状況があったと思います。前の委員会で言ったかもしれませんが、川根本町で土砂を被ってしまった家は外からなかなか見えず、また町内会もうまく機能していなかったこともあって町内会レベル、市役所の川根支所、本所の情報が十分に集まらなかった状況がありました。
やはり県が情報を集める段取りとして、市町に対して情報収集に関するいろんなパターンをつくる必要があると思うんですが、その点についてはどうですか。
○百P危機対策課長
地域からの情報収集につきましては、今回の台風第15号では被害状況や断水、孤立集落の情報収集に時間を要したところもありまして、その理由の１つに決まった様式で統一的に報告が取れていなかったことがございます。
今後はどういった状況を確認すればいいのか、孤立集落で言えば要支援者がいるのか、ライフラインの状況はどうか、断水はどれくらいの状況なのかを統一様式に定め、それに沿って情報収集して県に上げて速やかに情報が共有されることを考えております。
○山田危機管理監代理
５番委員のおっしゃるとおり、この２年間コロナ等もあり自主防災組織や町内会等からの情報につきましては急な災害で情報収集に手間取った状況があろうかと思います。また現在のシステムは市町から直接情報を頂く形であり、市町の情報収集が遅れると県も自動的に遅れてしまう状況もありました。
このたびの教訓を踏まえまして、県ではある程度の規模感の災害が予想されるときはあらかじめリエゾンとして市町へ先遣隊を派遣し、情報収集を行い端末入力により県にできるだけ早く情報を上げるようにします。
先ほど申し上げましたとおり、災害対応でもっと重要なことがあれば市町支援機動班を追加で派遣し、市町の幹部と直接やり取りしながら災害対応に当たる対応を行う予定です。
情報面につきましては、市町を通す間接的な情報収集以外にも直接情報を収集することが必要だと痛感しています。公共機関による情報収集のほか、現在県が協定を結んでいる小売業者や民間事業者等からも情報を頂くことを調整しているところであり、現場で今どのような状況があるのかをまとめていくことも併せて行いたいと思います。
県では、災害が起きたらできるだけ速やかにヘリを飛ばして情報収集する従来型の方法も継続的に行って情報収集の強化を図ってまいります。
○河原崎委員
ありがとうございました。
先遣隊とかヘリを飛ばすとか非常にいいと思いますが、先ほど申し上げた家の中に土砂が入ってしまった事案は空から見えないので分からない可能性があるわけですよね。被災した方は市町に言うのが筋ではありますが、県に直接災害状況を伝える窓口があれば県の情報収集もさらにいいのかなという気がするんですけれども、今までの取組でそれに近いものってありますか。
○百P危機対策課長
地域局が方面本部を立ち上げていればそこに連絡する方法があると思いますが、県の災害対策本部に直接連絡するのはなかなか難しい面があるかと思います。被災者からの被災情報は警察に入ることが多く、県庁内の県警本部は災害時に体制を敷いておりますので、そこから情報収集を行うことによっていち早く被災情報を入手する形を考えております。
○山田危機管理監代理
あわせまして、ＩＣＴ技術といいますか、最近は端末による入力等もございます。県の防災アプリ等でも実際に災害情報を入力する機能がございますし、ＳＮＳ等にも皆様が災害情報を入力してくださります。中には当然ガセ情報もありますが情報を取捨選択できるソフトも開発されており、予算等の関係もございますがそういった新しい技術の活用も併せて考えてまいりたいと思っております。
○河原崎委員
せっかくいいものがあるのでしたら、周知徹底といいますか、一般県民へのＰＲを十分にやっていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
緊急消防援助隊全国合同訓練についてです。
先月12日、13日に全国の緊急消防援助隊が本県に参集し、富士山静岡空港西側県有地など各会場において様々な部隊運用訓練を実施したと書かれています。こうした訓練によりどのような成果が得られたのか改めて伺いたいと思います。
○白鳥消防保安課長
緊急消防援助隊全国合同訓練の成果についてお答えいたします。
本県は南海トラフ地震による甚大な被害が想定されているため、緊急消防援助隊をはじめ様々な応援部隊が迅速に本県に参集することが重要です。今回の訓練では実際に全国から700隊が本県に集結し、そのプロセスを現場で確認、検証することができました。
さらに、他県の部隊におかれましては本県の土地カンを覚えていただくことができたのも大きな成果であったと考えております。
また、25項目に及ぶ様々な訓練の実施により各部隊には災害対応能力の向上を図っていただきました。この訓練は令和２年４月から準備を進めており、２年８か月にわたる企画準備期間で得たもの、すなわち訓練の準備過程で県だけでなく県内の多くの消防に緊急消防援助隊のことをいろいろ勉強していただいたことで知識や技術の底上げができた、調整においては様々な機関と顔の見える関係ができた、また各消防機関においては災害に対する意識が非常に高まったといった声を聞いており、このような成果があったと考えております。
○河原崎委員
では、今回の訓練の成果を今後どのように生かしていくのか伺いたいと思います。
○白鳥消防保安課長
現在、訓練の成果や課題等を取りまとめているところでございます。この結果を踏まえ今後定期的に県内消防本部との間で緊急消防援助隊運用検討会を開催し、部隊運用に関する改善策を検討して本県の災害対策能力の強化につなげてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
全国のいろんなところとの関係ができたという話がありましたが、関係を維持するために何かやっていくことはありますか。
○白鳥消防保安課長
この訓練自体が総務省消防庁と合同で実施しており、今後も実行委員会やワーキンググループ等が開催されますので、国と検討してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
国の事業ですからそうだとは思うんですが、せっかくつながったので県として関係を維持する努力をもうちょっとされたらいいんじゃないかと思います。
では次に移ります。
請願第３号（その１）「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」が本委員会に付託されましたのでお伺いします。
本委員会で所管する請願項目として、子供たちの命と安全と健康を守り学ぶ権利を保障するために学習環境の改善を図ってくださいとあり、さらに自然災害、原発事故に対して子供たちの安全を守る対策を充実してくださいとあります。
自然災害や原発事故から子供たちの安全を守る対策については教育委員会の責務もあるかと思いますが、危機管理部の取組も大きく関係していると考えます。現在の状況についてお伺いします。
○齋藤危機管理部参事
請願についてお答えいたします。
初めに、自然災害に対しましては、子供たちの安全を守るためには校舎や体育館といった施設の耐震化はもちろんでありますが、やはり子供たち一人一人が主体的に行動する能力を身につけることが重要であると考えております。
このため、危機管理部におきましては小学校４年生から高校生までを対象に住んでいる地域の特徴や災害リスク等を学ぶジュニア防災士養成講座などの防災教育に取り組んでおります。
ジュニア防災士養成講座におきましては、児童生徒に対して自然災害の基礎知識や自助、共助の重要性などについて講話――座学を行うばかりではなく、学んだ内容を家庭に持ち帰って家庭内で防災対策について話合いを行っていただいております。
こうした取組は家庭内の防災対策の推進や地域の防災訓練への参加にもつながっていることから、児童生徒の危機対応能力の向上ばかりでなく、家庭や地域の防災力向上の推進にも資するものと考えております。
また、原発事故に対しましては、学校の避難等の項目を含む浜岡地域原子力災害広域避難計画を平成28年３月に策定し、関係11市町は本年３月までに原子力災害広域避難計画を策定いたしました。これを踏まえ市町、県教育委員会と連携して避難手順等を定めた各学校の危機管理マニュアルの見直しに向けた取組に対して支援を行っているところです。
今後とも、教育委員会などと連携いたしまして自然災害、原発事故から子供たちの安全を守る取組を推進してまいります。
○河原崎委員
自然災害や原発事故から子供たちの安全を守る対策について念のため確認させていただきました。当局においては誠意取り組んでいるとのお話があり理解いたしました。ただこの請願の背景には県民の不安があることは想像できますので、当局においてはこの請願の採択結果にかかわらず、引き続き対策を進め県民の安全・安心の確保に努めていただきたいと思います。
次に移ります。
先般、県の消防大会がありまして、その際消防団関係の要望が幾つか示されておりましたので、伺いたいと思います。
消防団員の技能向上について、今回の台風第15号の水害でも重機を持っていると効率が非常に上がることもあり、免許の取得に関しての補助制度、それから草刈り機やチェーンソーの講習会への参加に対する補助制度及び教育訓練プログラムへの要望がありましたが、これについての県の取組を伺いたいと思います。
○白鳥消防保安課長
災害現場で必要なチェーンソーやエンジンカッターなど多様化するニーズに応じた資機材の整備につきましては、市町に対して地震・津波対策等減災交付金で財政支援を行っております。また県消防学校においては資機材を利用した災害活動訓練を消防団員に対して実施しており、災害対応力の強化に努めております。
技能の習得に係る補助制度、教育訓練プログラムの創設につきましては、市町や消防団の意見、ニーズ等をしっかり確認した上で消防協会等と検討してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
今後の検討課題として引き続きよろしくお願いします。
消防学校の新築移転整備の要望もありますが、これについてはどうでしょうか。
○白鳥消防保安課長
県の消防学校は昭和60年に現在地に移転して37年が経過しておりますが、県有施設の長寿命化計画に基づき施設の計画的な保全対策などに取り組んでおります。
また、学校を取り巻く様々な環境変化に対応するため、教育訓練指針中期教育ビジョンに基づき、これまでに救助工作車の更新や実災害体験型訓練施設の整備など、国が推奨する災害対応訓練に資する施設を計画的に整備したところでございます。
今後も、現在地の施設を有効活用する形で災害に的確に対応できる消防職員、消防団員の育成や訓練等の充実に努めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
消防ポンプ車には準中型免許が要るのですが、サラリーマンの団員が増えてることもあり、免許を取るにはお金がかかるため全額補助の要望も出ましたが、これについてはどうでしょうか。
○白鳥消防保安課長
従来普通免許では総重量５トンまでの車に乗れたのですが、平成29年３月の道路交通法の改正によって3.5トンまでしか乗れないようになりました。消防団で一般的に活用されるポンプ車等は3.5トンを超える車両が多数であり、乗れなくなることについて国を挙げて対応策を講じてきたところです。
これを受け、県内市町におきましては消防隊員が準中型免許を取得する際の経費について助成制度を設けました。国は市町に対して２分の１を特別交付税で支援する形を取っており、さらに市町の助成に上乗せする形で県消防協会が経費の３分の１を上限に助成しております。
全額補助の御要望がございましたが、この制度設計は県消防協会とも十分に検討を重ねた上でつくった経緯がございますので、様々な御意見もありますが、引き続き関係者の意見や要望などをしっかりと確認していくことに努めたいと考えております。
○河原崎委員
災害がいろいろな様相といいますか、昔とは大分変わってきている中、いざというときに地元で一番働いてもらえる団体は消防団であることが台風第15号でもはっきりしたと思います。その辺を踏まえて制度設計を今後考えていただきたいと思います。
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