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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、一括方式で、今回はやらせていただきます。
説明資料に基づいて質問させていただきますけども、まず１つ目は、６ページ目の第112号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、今回は、ほかの県の職員が本県に来られたときの、こういった災害等の措置ですけども、実際に、本県の職員が他県に行った場合、他県の条例の制定がどういう状況になっているのか、こちらばかりでないのか、わかればお答えをいただきたいと思います。
続きまして、10ページ、第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」なんですけども、今回は、知事も本会議でいろいろと御説明をされておりました。南海トラフ巨大地震の被害想定というものは出ましたけども、それに対して暫定的な措置というものは出ていないということで、大変遺憾だと、当本会議でも答弁されたことは覚えております。そして、南海トラフの特別措置法の早期制定も求めておりました。
今回の御説明の中では、給与減額の分を災害対策に充てると。これに関しても非常に苦渋の決断だと知事も言っておりましたけれども、災害対策に、今回の減額分を充てることの趣旨はよく理解できます。
例えば、今回給与を減額して充てたところに、予定をしていた、期待をしていた分の財源が、措置法が成立した場合、皆さんの減額分がプラスで浮くわけです。そういった場合に、今年度末で、例えば多くいただいた分を条例改正して、数パーセントを職員の皆さんにお返しするということも、手法としてはできると思います。措置法成立以降、財源が多くなった場合に、そういったことも考えられると思いますが、その点に関してはどうお考えになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。
それと、12ページの平成24年度県税等の決算額の見込みの部分ですけれども、法人二税等々、御説明いただいた中で、予算達成も100％を超えて、いろいろと景気も回復してきた。あるいは、県税の収入がふえたよということで御説明をいただきました。イメージというか、漠然とした話でありますけども、リーマンショック以降、他県の状況も、景気も上がってきたと伺っていますけど、特に製造業が中心の静岡で、製造業の回復がいまいちであると。ほかの県に比べて、相対的に本県は余り景気が回復していないんじゃないかと、実体経済の中でも、物もほかの県に比べてそんなに動いていないというようなことも聞いております。そういった意味で、数字的には達成はしておりますけども、実際に、実感としてといいますか、この決算を踏まえて、今の経済状況をどのように当局としては捉えてらっしゃるのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
続きまして、19ページ、ふじのくに士民協働事業レビューというのがあるんですけども、事業仕分けからまた一歩進んで、今回は事業レビューという形で行うという説明を伺いました。趣旨はよく理解いたしました。
事業仕分けのときに、特に昨年度、いわゆる不要という事業が出てまいりました。その中で、実際にその事業仕分けにかかる時点でまだ事業も行ってないのに、事業仕分けにかかった事業があったんです。それが実際に不要というような評価をされて、現在は若干の内容を改正しながら、つけ足しながら事業を進めているわけです。
今回の、例えば、その数値目標の達成状況がＢマイナスとかＣというものに対して、事業仕分けにかけるかどうかということで、24事業を選定されたようですけども、こういった線引きで、ちょっとおくれているよとか、もう少し頑張らなきゃいけないよという程度の線引きだと、実際には頑張っているのに、あるいは、ちょっと困難な事情があってとまっているけども、本当に必要な事業でやっているけども事業仕分けあるいは事業レビューの対象になってしまう。不本意だけど、こういった対象になってしまうというものも出てしまいがちですけど、昨年のそういった事例も踏まえて、本当に事業レビューにかける必要があるのか、その辺の検討というのはどのようにされているのか、考え方をお聞かせいただきたいなと思います。
続きまして、あと２つですけども、21ページ、県有財産の売却実績です。ここで御説明いただいた118億円の予定の中で、88億円の売却収入を得まして、25億円がおくれていると。それ以外は若干困難なものもあるよということですけども、実際に、その売却手続ができなかった、おくれている理由というものはどんなことなのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、売却困難であるというのはどのような物件があったのか、それもわかる範囲で御説明いただければと思います。
それと、売却困難であるということは、非常に活用しにくい物件だと思うんですけど、その活用しにくい物件を、一時貸し付けで活用していくというのは、なかなか理解しづらいところですけども、そこも事例があれば教えていただきたいなと思います。
最後、１点ですけども、主要事業概要の説明の県有施設の対津波安全性検証事業費の内容であります。先ほど、県有施設の津波に対する安全対策ということで御説明いただきましたけども、実際に、どうすれば安全なのかということが、具体的にもう確立をされているのかどうか、どのような対策をとっていくのか、具体的にあれば、御説明いただきたいなと思います。
それと、延べ29施設ということで書いてありますけども、これは全ての対象物件でしょうか。それとも、この29というのが全体の中の一部であるならば、それが何割ぐらいなのか御説明いただきたいと思います。
○小野委員長
答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。
○藤原人事課長
第112号議案、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の関係でお答えいたします。
他の都道府県の条例制定状況でございます。７月22日現在で、条例改正等を行った都道府県は43団体。これから先、９月、11月議会で条例改正をしようとしているところが３団体。なお43団体のうち２団体につきましては、それぞれの県の条例の規定ぶりから改正案の必要なし、これで読み込める、そういう判断をしてございます。これで全ての都道府県となります。
○池田財政課長
国の財政措置がとられた場合、今回の給与削減を見直すことがあるのかどうかという御質問でございます。
今回の６月補正、これから取りまとめようとしております９月補正とも、公共事業の事前の調査設計あるいは市町への助成といった国庫補助の対象とならない事業が多く、今後、秋の臨時国会以降に審議が行われます南海トラフの巨大地震の特別措置法がもしとられても、現在必要となっております一般財源をカバーすることはできないと考えております。
○杉本税務課長
県税から見て、経済状況についてどうかということについて、お答えいたします。
平成24年度の法人二税の状況ですけれども、製造業を中心にして、企業業績の改善があったという御説明をしたところですけれども、業種別で見ますと、輸出業のうちの輸送機械が前年比191％、電気・ガスのほうが104％というところで伸びております。一方、金融が83％、通信・サービスは78％です。こういうところで前年を割れている状況でございます。
法人二税につきましては、景気動向について、どちらかというと遅行指数で、景気がよくなってくると後から税収が上がってくるという構造を持っているわけですけれども、少なくとも平成24年度においては、平成23年度の景気回復を反映しているということで、製造業全体の中で、伸び率が118.1％、中でも繰り返しになりますけれども、輸送機械が191％、これが重要だということでございます。
○山梨行政改革課長
事業レビューの事業選定についての御質問でございます。
事業レビューの事業選定につきましては、昨年までの事業仕分けと違いまして、事業仕分けでは、行政の関与が必要かどうか、必要であるならば、県か、市町か、国か、どこが担うべきか。県が担うとしたら、事業の手法は適当かというような議論を行いまして、最終的に丸とバツ、要不要の判定をしていただくという形でございました。
ことしの事業レビューにおきましては、そういう要不要の判定ではなくて、総合計画の戦略とか、施策、目的に対して、事業がどのように実施をされているのか、その実施効果についての評価をいただきます。あわせて今後事業展開のあり方について、県民の皆様から具体的な御意見ですとか、御提言をいただくことによって、事業の効果を高めるための見直しに活用していきたいと考えております。そういう意味で、総合計画の進捗がおくれているものを選んで、それを行財政改革推進委員の意見もいただきながら、最終的に24の事業を選定したということでございます。
基本的な考え方は、昨年度の事業仕分けとちょっと変わっていて、丸、バツをつけるものではないという御理解をいただければと思います。以上でございます。
○服部管財課長
まず、県有財産の売却についてでございます。
具体的に、どうした理由で売却が延期になったのかということでございますけども、主なものでございますけれども、例えば、清水工業高校の跡地を静岡市へ公園用地として売却するという計画をしておりましたが、市の予算計上が、ちょっとおくれたものですから、それに合わせまして、売却年度を今年度に変更したというものがございます。
それとか、市の区画整理事業の計画変更に伴って、売却時期を変更したもの。あるいは、敷地の中にあります観測機器の移転等に時間を要して、やむを得ず売却時期を変更した財産がございます。
それから、売却困難地でございますが、これにつきましては、土地の境界画定がなかなか整わないとか、無道路地であって土地の利用に制限がかかる。要するに建物が建てられないわけでして、なかなか売れにくいと。
それとか、入札を複数回行っているんですけども、応札がない財産などでございます。
境界協議等は、財産管理者を中心に継続的に行っていたり、あるいは、なかなか買い手が見つからないような財産につきましては、宅建協会等の団体と媒介契約を結んでおりまして、それで売却を進めていくとか、そういったことでなるべく売却の可能性を探っていきたいと思います。
こうしたいわゆる売却困難地、売却がなかなか難しいとか、あるいは、売却に至るまでちょっと時間がかかるといったものについて、実際に活用をした事例ということでございます。昨年度、この一時貸し付けの制度をリニューアルいたしまして、一日単位で有償で貸し付ける制度というものをつくりました。こういった制度によりまして、臨時資材置き場だとか、あるいは、イベント用地等で短期間の貸し付けを昨年度、実際に行っております。
それから、対津波安全性の検証事業でございます。
これから、この対津波安全性の診断とか、あるいは、設備診断というものを行っていくわけでございますけれども、その結果、例えば、浸水はするけども津波で壊れないということがわかれば、上の階に逃げる避難計画を立てるとか、あるいは、安全な避難場所、代替拠点の確保、そういった在庁者の安全確保に関する検討を行うということになろうかと思います。
それから、上の階へ災害対策上重要な部屋を移転するとか、そういった施設整備上の対策も検討をしなければならないと思います。
また、津波で壊れてしまう、完全に浸水するといったことがもし出てくれば、移転とか、建てかえ、そういったこともやっぱり考えなきゃいけないということでございます。
それから、設備診断を行う対象施設といいますのは、発災後すぐに災害復旧活動を行う施設でございまして、施設の電源を初めとしたさまざまな設備の機能確保について、診断を行うわけでございます。浸水の深さがそれほどでもなければ、簡単な方法で対応が可能であるかもしれない。しかし、浸水が大きなレベルでありますと、例えば、地下にあります電気室を上の階に上げるとか、そういった対応が必要な施設も出てくるかもしれません。そういったハード面での対策等につきましては、その施設の重要性によって、施設ごとに行うということもございまして、関係部局と連携を図りながら、対応を検討していきたいと思いますが、多額の費用が発生する場合も考えられますので、そういった場合には、必要な予算を要求させていただくことを考えております。
それから、施設の数が、対津波安全性診断、それから設備診断合わせて29施設ということについてでございます。
危機管理部で、県が所有する公共建築物の耐震性能と今後の対応ということで、公表をしております。これは、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎等の公共建築物について、耐震診断の実施状況、あるいは、その結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するようにということで、東海地震対策大綱に基づき、示すように求められているものでございます。
その公表リストに載っている施設数は、平成24年の４月１日現在で788施設ございます。そのうち安全性診断が18施設と設備診断が11施設ということで、29というところでございます。
○深澤委員
ありがとうございました。２点だけ、再質問させていただきます。
１点は、128号議案ですけれども、今、皆さんの給料を減額するということは、いわゆる国庫補助対象になってない事業で、一般財源で持ち出しの部分で、それに充てていくと御説明をいただきました。もう一度確認の意味でですけども、今回の減額部分は静岡県の国庫に当たらない部分で対応をしていくよということで、よろしいでしょうか。もう一度、その部分の確認をさせていただきます。
もう１点は、最後に御説明いただきました県有施設の津波の安全対策のことです。今、御説明いただいた中で、１点だけ気になったところは、その浸水に耐えられない建物が崩壊してしまう可能性があった場合に、移転建てかえを検討すると言ってましたけれども、やはりこの静岡県内の沿岸部は、特に公共施設が今あった場所から移動してしまうと、やっぱりここは危なかったんだということで、そういったシンボル的なものになっているということが、特に沿岸部の市町の首長さんたちは気にされているところだと思っております。ですから、移転も含めてとおっしゃいましたけども、それはその周辺の住民の皆さんのことも配慮して、心情的にも配慮してやっていただくということも担保されているんでしょうか。その１点お考えをお聞かせください。以上です。
○池田財政課長
今回の補正が、国庫に当たらないものなのかというお話ですけども、やはり国の調整がはっきりしない時点では、公共事業を補正予算として組むわけにまいりません。そういった意味では、今回６月、それと９月の補正予算を、主にその県単事業とは申しませんけども、国庫補助が当たらない部分が多くなるということに間違いはございません。以上です。
○石川財務局長
県有施設の対津波安全性の検証事業。委員御指摘のとおり、県の施設が発災時等々におきまして対応の拠点となる施設、あるいは、それ以外の重要な施設となります。
県有施設につきましては、対地震、対津波両方含めまして、拠点として、重要施設としてしっかり機能するように調査をした上で、当然、何か対策が必要という場合につきましては、住民の方々、関係市町、関係の方々、議会にもお諮りしながら、適切な対策をとっていきたいと考えております。以上です。
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