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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
一括質問方式でお聞きしたいと思います。
まず、委員会資料89ページ、国民健康保険の制度改革への対応であります。
これは、制度そのものが変わるということですから、変わる意味といいますか、もちろんここに書いてあるとおりで読めばわかるところですけれども、具体的にどんなことでしょうか。
資料を見させてもらいますと、そういうようなことで、組織でも３人増員になっているんですかね。制度改革準備班ということで、覚悟のほどはうかがい知れるわけです。この安定化基金条例も提案されているわけでありますけれども、今後の県の対応として本当に国民健康保険関係者は大変な対応を迫られると思いますし、もちろん医療費が変動するということも内在しておりますし、この辺をお聞きしたいと思います。
それともう１点、これに関連しまして、議案説明書72ページに国民健康保険制度改革推進事業費235万1000円という金額が出ているんです。この制度改革によって市町との協議を行うことになっているんですけれども、具体的にこのお金は何に使われるのかお聞きかせください。
次に、薬物乱用防止の取り組み。
前にも質問をさせていただきましたけれども、きょう新幹線に乗ってくるときに、新幹線でニュースが出ますけど、中学生が大麻の売買をしたと。私もちょっと見ただけなもんですから、どういう形でどういう背景か全くわかりませんけれども、何か中学生が中学生に大麻を売ったというようなテロップが出ていたんですね。これは大変な時代になったなという思いがありましたし、ついこの間プロ野球の清原が覚醒剤取締法違反だとマスコミが大々的に取り上げておりますよね。それで近々裁判をするのかな、そういう状況にあるわけですけれども、いずれにしても覚醒剤を含めて違法ドラッグだとか――違法ドラッグというか合法ドラッグというのか、どちらかよくわかりませんけれども――薬物の乱用がちょっとひど過ぎる世の中になってるんじゃないかなと感じています。
そこで、いろんなことを県としても努力をされていると思うんですけれども、中学生までそういうことになってきていることは、本当に社会全体としてゆゆしき問題かなと。こんな思いがあるもんですから、今までも一生懸命やっていただいているのは承知しておりますけれども、今後どんな対応をするのか、覚悟のほどといいますか、やっぱりきっちりやらないとこの問題はなかなか難しいのかなって思いがあるもんですから、あえてお聞きさせていただきます。
それから３点目ですけれども、実は私も新聞報道でしかわからないんですけれども、大変苦になることが報道されておりました。というのは、厚生労働省からの話ですけれども、簡単に言ってしまうと介護施設というんですかね、特養だとか有料老人ホームなんかもそうだとマスコミ報道にはあるんですけれども、そういうところへ入所したいと言ったときに、保証人がないとだめだよということで、入所を断られることが現実に、新聞の記事によるとあるようなんですね。これはちょっと大変だなという思いがあります。やっぱり年を食って、私なんかもまだ壮年期ですけれども、そういう状況になってきますと、やっぱり人間関係だって薄くなってきますよね。
それから、金を持っていれば入れる施設もあるかもわかりませんけれども、そればっかりじゃないと思うんですね。経済的に対応できるようなものを持っていたって、保証人が必要だって言われると、やっぱり人間関係が希薄になってきていると、そういう人を頼むのもなかなか難しい状況だってあると思うんです。これを報道だけで見ると、入所時に保証人を求めているかというと「はい」と答えたのが91.3％という報道が出ていました。そのうち保証人が得られないときの対応で認めるところもあるんですけれども、入所を認めないというのが30％ぐらいあるって言うんですね。それで法的にどうかというと、保証人がないことだけを理由に入所を拒むことはできないことになっているようなんです。
それで、これはやっぱり何とかしなきゃいかんなということで、厚生労働省がこういうことを言ったんではないかなと思うんですけれども、都道府県や政令市の担当者を集めた会議で、こういうことはいかんぜということを言ったのか、何なのかということなんですけれども、こういうことが現実にあるのかないのか。そして、静岡県はどんな状況にあるのかをお教えください。
それから、静岡がんセンターの質問をさせていただきたいんですけれど、委員会資料１ページ、業務予定量の説明の中での患者数。
これは、大変うれしいことなのか悲しいことなのか。本当は病院やお医者さんは暇なほうがいいのかな、世の中全体だと。ところが患者の見込み数が非常にふえてますよね。この要因は何なんでしょうかね、お教えください。
これも新聞ですけれども、モンゴルの国家基金と協定ということで報道があったんですね。この委員会資料９ページにも、静岡がんセンターにおける地域外交ということで出ておりますけれども、その中にモンゴル国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国と出ているわけですけれども、この地域外交が何を意味するのか。今後の長い継続のおつき合いになるんじゃないかなと思いますけれども、静岡がんセンターと、例えばモンゴル国との取り組みといいますか、協定書を締結したわけですよね。この辺をちょっとお教えください。よろしくお願いいたします。以上です。
○後藤国民健康保険課長
国民健康保険の制度改革に向けての県の対応ということでお答えいたします。
委員会資料に沿って説明したいと思いますので、89ページをお開きいただきたいと思います。
まず、資料(2)にございますように、制度改革後に、例えばインフルエンザの大流行といった不測の医療費の増加があった。また自然災害など特別な事情によりまして、保険料が納められなくなって収納不足になったと。そういったような場合に、これらを補塡するための財政安定化基金を設置するということで、今議会に条例案並びに平成27年度補正予算案及び平成28年度当初予算案を提出しているところでございます。
また、(3)のスケジュールに記載のとおり、平成29年度までの間に効率的な事業運営や健全な財政運営のための県内の統一的な国保運営方針を作成いたしまして、事業費納付金や標準保険料率の算定を行う。こういった必要がございますので、この３月中に示される予定の国のガイドラインに基づいて、新年度早々から市町及び国保連合会と協議を始める予定でございます。
なお、各市町から県への納付金の算定につきましては、平成28年10月ごろに国から算定システムが配付される予定でございますので、各市町の納付金の額などを試算いたしまして、具体的なシミュレーションをしながら、市町との協議を深めてまいりたいと考えております。
さらに、今回改正されました国民健康保険法に基づきまして、国保運営に係る重要事項を審議いたします県の国保運営協議会とか県の国保特別会計を設置する必要が出てまいりますので、それらの準備も着実に進めていきたいということになります。
これらのスケジュールに沿って進めていくために、今回新たな組織ということで、制度改革準備班として３人をふやしているところでございます。
また、あわせて国民健康保険等推進事業費235万1000円を計上しておりますけれども、この中で市町との協議、新たな算定システムの導入経費を賄っていきたいと考えております。
○北詰医療健康局長
国保の制度改革に向けまして、県の対応でございますが、補足をさせていただきます。
今回の制度改革では、県が地域の医療提供体制の責任主体と国民健康保険の財政の責任主体とを一体的に担うことになりまして、地域の医療水準の均質化と、標準的な保険料などの住民負担の公平性を総合的に検討することを可能とする体制の実現を目指しているものでございます。
平成30年度の制度移行に向けましては、国からこれから示されますガイドラインを踏まえまして、市町とも十分に協議を行いまして、被保険者にとってもよりよい制度であるように、またよりよい国保の事業運営ができますよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○杉井薬事課長
薬物乱用防止の取り組みについて説明させていただきます。
京都市で中学生が中学生から大麻を買って吸ったということで、きょうの新聞で報道がなされました。確か昨年も京都市で、小学生がお兄ちゃんの持っていた大麻を吸ったというのが記事になったと思うんですけれども、やはり薬物乱用の未然防止には、とりわけ若者に対して安易に薬物に手を出さないようにするための教育啓発を重点的に行うことが効果的であると考えております。
委員会資料の95ページ、薬物乱用防止の取り組みの(2)のアに、若者に対する啓発の充実強化が書いてあるんですけれども、一番下の薬学講座については、静岡県では昭和51年から全国に先駆けて、当初は中学、高校生を対象に薬物乱用防止のための教育啓発ですね。平成12年からは、さらに小学生の５年生または６年生まで広げまして、現在では県内の小学校、中学校、高校の全校を対象に薬物乱用防止教育啓発を実施して、徹底した教育を行っております。
(2)アの上の２段が、来年度から新しく取り組む事業ですけれども、平成28年度には新たに社会に巣立った新社会人等を対象にした講習会とか、若者と連携をした啓発を行うなど、社会ステージに応じて、各年代に切れ目なく啓発していくこととしております。薬物乱用防止のためには継続的な啓発が非常に重要だと考えております。
○山口健康福祉部長
少しつけ足して報告させていただきます。
先ほどの答弁にありましたとおり、一番大事なものはやはり啓発だと思います。小中学生、高校生にしっかり啓発をしていくのがやはり一番大事だと思います。現在99.3％が薬物講座を実施しているということですが、毎年行っている事業ですので、もう一度しっかり見直しまして、現状に合う形の講座内容といたしまして、今まで以上に薬物は怖いものだよ、薬物は恐ろしいものだよというのを本当に心底わかるような形の講座内容にしまして、しっかりと啓発をしていきたいと思います。
この薬物につきまして、同じような事業をやっているとマンネリ化に陥りますので、それは絶対にないような形でしっかりと取り組んでいく所存でございます。
○田光福祉指導課長
介護保険施設におきます身元保証人の関係でございます。
新聞報道でございました内容につきましては、特別養護老人ホームとか老人保健施設といった介護保険施設において、身寄りのないお年寄りを身元保証人がないと入所を認めない施設が一部にあるということで、国でそこの指導を徹底するという報道があったわけですけれども、３月７日に国の全国会議がございまして、その旨の説明もあったところでございます。
現状を御説明させていただきますと、サービス利用契約におきまして、保証人の欄が契約の中に設けられておりまして、実際、保証人を求めることは一般的に行われている状況でございます。
国の見解でも、保証人を求めること自体は特に問題があることではないんですけれども、施設の運営基準の中で、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないとされております。保証人がいないことが正当な理由になるかどうかにつきましては、これは正当な理由にならないという見解も示されておりまして、これまでもそれに沿った運営がなされてきている状況がありますので、県内の施設では、特にそういった話を聞くこともなく、適正に運営が行われている状況であると考えてございます。
県としましても、そうした不適切な取り扱いとならないように、今後も適正な指導を行っていきたいと考えてございます。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンターの平成28年度予算におけます患者数の増加についてお答えいたします。
まず、外来患者についてですけれども、がんセンター開設前の計画では１日当たりの外来患者数を800人と想定しておりました。ところが１日当たりですけれども、平成24年度に１日1,000人を超えるような患者、その後も年間50人から100人ずつ増加しております。
原因といたしましては、今まで入院で行っておりました抗がん剤治療、これが抗がん剤そのものの進歩、あるいは投与技術が向上したことによって外来でもできるようになったこと。それから手術後にこの抗がん剤を併用することによって生存率が高まったということから、抗がん剤治療を受ける患者そのものの数も増加しております。
それから、治られた患者が半年に１度、年に１度、経過観察に見えるということで、外来患者数はふえていくことが今後も想定されます。経過観察で、よその医療機関でもできる患者については、医療連携という形でお願いする努力は続けてまいりますけれども、やはり今後、外来患者の増加が見込まれることで、次年度はこういう数字を立てております。
それから、入院患者についてですけれども、がん患者が増加しているということで、静岡がんセンターで手術を希望される患者が非常に多くなっております。手術待ちをしていらっしゃる患者も少なからずいるということで、人材確保を図りまして、なるべく多くの手術件数をこなして、結果、入院患者が多くなるということで、平成28年度の業務予定量を考えております。
○小林疾病管理センター長
モンゴルと当センターとの地域外交についてお答えいたします。
モンゴル国との間では、がんのないモンゴル“イトゲル−希望”国家基金との間で平成22年に覚書を締結いたしまして、これまで静岡がん会議において医師を招聘したり、あるいは視察を受け入れたり、あるいは当センターが持っております緩和ケアマニュアルをモンゴル語版に訳しまして、それを贈呈したりといった交流活動を続けてまいりました。
このたび、３月５日に開催されましたがん会議2015におきまして、同基金の代表であるモンゴルのボロルマー大統領夫人と当センターの山口総長との間で、知事立ち会いのもとに、覚書から協定ということで締結を行いました。この協定に基づきまして、今後もこれまでの交流活動を継続するとともに、例えばモンゴルでは肝臓がんが多いわけですけれども、新たにそういった活動にも協力いたしまして、交流活動の拡大をしていきたいと考えております。
○鈴木（洋）委員
それぞれ答弁をありがとうございました。
大変ではないかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
今、がんセンターからも答弁をいただいたわけですけれども、何で患者数がふえたのかはおぼろげながらわかりました。実は私も今月の末かな、静岡がんセンターでがん検診を１泊でやるんですね。それで何でそうかというと、私もほかのよく行くところで検診をやっているし、県の検診もやってるんですけれども、今、医療連携という話もありましたけれども、信頼の度合いというかな。それが本当だかどうだかわかりませんけれども、静岡がんセンターのあの建物を見たりすると、ここならいいかなと思うわけだよね、本当に信頼できるかどうかは別にして。
そういうように、本当にお任せしたいなという気持ちになりますよ。だから私は冒頭に静岡がんセンターのことで患者がふえるのがいいのかどうかわからんと言ったわけですけれども、そこなんですね。本来はがんになる人が少なくなってくれれば一番いいんですけれども、あることには間違いないもんですから、その信頼を買って、私も今度やるんですけれども、ぜひ信頼に沿うようなことをお願いしたいなと思っています。
それから、質問じゃないんですけれども、健康福祉部長の冒頭の委員会説明の最後に、必要な経費を確保したと思われるという説明がありました。
この前も私はちょっと言いましたけれども、いずれにしても大変な予算を抱えて、平成28年度の予算額を計上されてきているわけであります。きのうの意見交換会の冒頭、健康福祉部長からも御挨拶がありましたように、この健康福祉部の施策は、一般市民っていいますか、県民と本当に直接寄り添う施策なんですね。そういった面からいうと、行政とか上から目線じゃなくて一般の人たちの市民、あるいは県民の目線で、不安なことであるとか、生活の面であるとかを常に一般の人たちの目線でもって、行政施策の推進や事業の推進や政策の立案とかをぜひやっていただきたいなという希望を持っておりますし、それでないと県の行政そのものの信頼を失いかねないようなことも非常に含んでおります。この必要な経費を確保したということでございますので、本当に効率的な運用をされて、県民の信頼、負託に応えるようなことをやっていただければなという思いがあります。意見ですけれども、それを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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