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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
５点ぐらい一問一答方式でお願いします。
まず委員会説明資料57ページ、浜松市沿岸域の防潮堤整備についてですが、最近、本体施工C中田島工区の後背地の方から立て続けに聞かれたものですから。防潮堤のルートは、このエリアで変更することはできるんですかできないんですかと問い合わせがあったんです。
何を言ってるんだ、この人はと私は思ったんですが、よくよく考えてみるとどうもちょっと前に新聞の報道で中田島工区のところだけが海岸に近いところではなく、いろいろな検討を重ねた結果、中田島砂丘も残しながら防潮堤をつくって防潮堤の効果も発揮できるということで少し内陸部に下がったところにできるんです。
このことが新聞報道されていた、それが発端じゃないかなと私は理解したんですが、特に近隣の方々のところで説明会が最近あったとも聞いていません。この防潮堤のルートについて住民からの問い合わせが私のところにもあったぐらいですから、多分浜松土木事務所あたり経由でこちらにもきている可能性はあると思うんですが、その辺どうしてこうなってしまったのか、経緯はわかりますでしょうか。
○中野河川海岸整備課長
中田島工区に当たりますルートにつきましては、本年度、中田島砂丘を考えるシンポジウム等を現地等で開催している方がおります。それにつきまして、何人かの方が集まって変えられないかという話も承っております。
今２番委員おっしゃったように、中田島工区につきましては極力砂丘を残したいということがございまして、なおかつ内陸部というか北側に寄せますと民地にかかりまして、その民地の方が大勢持っている形で時間もかかる中で、現在のルートを選定しました。ということをそのシンポジウムがあった後にＮＰＯの方等が新聞等に投稿なされまして、変えられないかという話もあったものですから、新聞に対して新聞でお答えするとともに、浜松土木事務所で御当人の方とお会いし、電話等でなぜ中田島ルートはこうなったか説明させていただいておるところでございます。
○小楠委員
私もそのとおりだと思っているので、ルートを決定をした上できちんと説明をして、今の予定のとおり工事を進めていくことでよろしいですか。
○中野河川海岸整備課長
はい、今２番委員がおっしゃったとおりで、ルートについては、現状の計画どおり進めていきたいと考えております。
○小楠委員
ありがとうございました。
続いて説明資料103ページ、地籍調査のことが載っています。この地籍調査の区分の中で農用地が非常に高いです。農用地については、全国が網羅されている農地ナビというのがあって、一筆一筆単位にきっちり出てくるじゃないですか。農地に関してはかなり精度の高い情報があるものだから、農地はもう少し地籍調査の進捗率が高くてもいいんじゃないかなと思っていたんです。もっと言うと農地ナビの精度、信頼度もこの地籍調査の進捗率と同じぐらいの信頼度になるんでしょうか。どういう関係性があるのか、教えてもらえますか。
○櫻井農地計画課長
地籍調査におきます一筆調査につきましては、世界測地系の測量に基づいて、筆の境界が確定されたものになります。農地ナビについては、必ずしもそこまでの精度のものではなくて、現在法務局に登記されている公図レベルでの登記になりますので、地籍調査に基づく一筆調査のほうがかなり精度が高いものになっております。
○小楠委員
ありがとうございます。それはそれでわかりました。
ほかの宅地や山林などに比べて農用地の進捗率が高いのは、多分ここにもありますけれども同等の測量精度と書いてあるものだから、土地改良が行われたりとか何らかの基盤整備が行われたところについては地籍調査をやったと同等の精度があるという判断のもとにこういう農用地が高い進捗率となっていると考えていいでしょうか。
○櫻井農地計画課長
農地の基盤整備事業を実施した場合につきましては、２番委員お話のとおり、区画整理等を実施した換地後の地積測量図が法務局に登記される形になります。
したがいまして基盤整備事業が進捗している場合におきましては、農地等の地籍のデータ化も済んでいる状況になります。
したがいまして水田等の基盤整備事業が全国的に進んでいる東北地方については農地の地籍調査の実績が非常に高い状況になっております。
○小楠委員
わかりました。
次に、リバーフレンドシップで馬込川の草刈りを熱心にやってくださっている方々からついこの間伺ったんですけれども、本当に細かな話で申しわけないんですけれど、貸与されている刈り払い機が故障して、お返ししてある。もう２年間ぐらい戻ってこないというお話だったんです。もちろん限られた予算の中で刈り払い機を貸与してもらっていることは重々承知してるんですけれども、もっとも刈り払い機もホームセンターへ行けば１万何千円でありますから、もうちょっと丁寧な対応をしていただけるといいかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○太田河川企画課長
リバーフレンドシップは地域の皆様の御協力を得て、維持管理を共同でやっていく上では非常に重要な制度と思って極力支援してまいりたいと考えております。そうした中で、現在、物品支給と消耗品の年間のお渡し、あるいはその保険制度に加入する、そのような支援をしておりますが、支援の内容については活動の状況、エリアとか年間の活動回数に応じて区別化、差別化してより現地の活動状況に応じた支援になるような形を考えていきたいと思っております。
また団体とは事務所単位で意見交換会を開催して、それぞれの問題点や要望をお聞きする場もつくっておりますので、なるべく丁寧な対応をしていきたいと思っております。
○小楠委員
本当、いろんなグループでリバーフレンドシップ事業に参画していただいても、高齢化に伴って後継ぎがいない方々も現実にいるんです。だからそういう方々に少しでも長くそして輪を広げてもらうためにも丁寧な対応は大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
今さらながらという話になっちゃうかもしれないですけれども、このはなアリーナの固定観覧席が2,700席と出ています。建築前というか旧草薙体育館は座席数は幾つだったんでしょうか、わかりますか。
そんなに違わないのではないかと思うんです。多分ね。こういう話が耳に入ったんです。チケットを販売してそれなりの収益を上げなきゃならないスポーツ大会をやろうとすると、観客席が少な過ぎてこのはなアリーナは使いにくいというんです、競技団体の方が。確かにそのとおりで、私も昔そういう協議団体にかかわっていましたので、大体そういうスポーツ大会をやると日本協会へ上納金幾らと最初から決められていて、最低限度それをクリアしないと赤字になっちゃうんです。
そういうのもあって、ある一定のチケットはどうしても売らなきゃならないとなるんですよ。そういうことを競技団体の方々は当然わかっていたはずなんです。だから改築のときに座席数をどのくらいの規模のものにするかは、恐らく相当検討を重ねていたはずなんです。やりとりをしていたはずなんです。
一方でエコパアリーナは建設当時私もいろいろ関心を持っていたものでよく覚えていますけれど、約１万人の観客席があって、サブアリーナもちょっと景気が悪くなったものですから建設着工時期をおくらせて小規模にしてつくりましたが、県の考え方からするとあくまでも大規模なスポーツ大会に使えるアリーナはエコパアリーナだという位置づけに多分なっているのかなと想像するんですが、草薙総合運動場という位置づけからすると、やはりアリーナについてもエコパほどの規模はなくてもある程度、例えば5,000人から6,000人程度の観客席がある施設が何でできなかったのかなと今さらながら思うんですけれど、そういう施設整備の考え方とか県内のアリーナの配置の考え方はどうなっているんですか。
○森見公園緑地課長
昭和41年につくりました旧体育館の座席数につきましては、3,341席だったものが今の体育館は2,700席ということで数は減っております。その経緯については承知しておりませんのでまた調べさせていただきたいと思います。
○小楠委員
私も中学生のころにスポーツをやっていまして、草薙の古い体育館へ行くのが目標だったんですよね。多分今もそうやってスポーツをやっている方々は多いと思うんですけれども、木を使って大変立派な施設をつくっていただいたんですけれども、その座席数に関して先ほど申し上げた理由で競技団体の方々が使い勝手がいま一つよろしくないという残念なお言葉も、実は木を使っていい建物をつくったというお褒めの言葉ばっかりじゃなくてそういうマイナスの言葉も聞こえてくるんです。さすがに今さら座席をふやすことはなかなか難しいかもしれませんし、可動の椅子も多分あそこは使えないでしょうし、そういう意味でもまた後で教えてくればいいですが何やら東部でもアリーナをつくってほしいという要望も出ているようでもございますし、県が整備するアリーナについても考え方はある程度明確にしておいたほうがいいと思いますので指摘させていただきました。
最後ですけれども、経営事項審査についてですけれども、それぞれの建設会社が評点をいただいているわけですが、建設機械、重機を自社で保有していると経営事項審査の点数にマイナスに働くと耳にしたことがあるんですけれど、これは正しいんでしょうか。
○名雪建設業課長
建設業に関して、重機の保有を進めているところですので、マイナスに働くことはございません。
○小楠委員
私も実は不思議に思っているんです。というのは建設機械のリース産業がいつの間にか一大産業になっているんですよね。だから、経営事項審査の点数にマイナスではなくて、重機はお金がかかりますから、企業の経営体質という意味合いから重機を持ちにくくなっているのかなと思って、それが経営事項審査と直接関係ないということは今わかりましたのでそれはいいんですけれど、何でそんなことを聞いたかというと、結局重機とオペレーターを自社で確保していてもらわないと災害時に困っちゃうんですよね。今度の九州北部に限らず、やっぱり地場の建設会社が重機とオペレーターを自前で用意しているのがやっぱり健全な姿だし、災害時の緊急対応はその方々にやってもらうしかないわけで、企業の経営体質を強くしていくことはこれはこれでぜひお願いしたいと思うんだけれども、一方で各建設業者が重機を保有せず、リースで調達するのが一般化しているんじゃないですか。そういう点がちょっと気になるところでして、名雪建設業課長がさっき進めてくれていると言いましたけれども、具体的に何か重機を持っていることがプラスに働く。さっきの経営事項審査のマイナスじゃなくてプラスに働くとか、経営事項審査の制度そのものも県独自でやれる話ではないとは思うんだけれども、何かメリットになるものを加えてあげないと重機の自己所有が進まないかなとちょっと気になるんですけれど、いかがでしょうか。
○名雪建設業課長
今マイナスには働いていないとお話ししましたけれども、経営事項審査では重機の保有をしているとプラスになります。経営事項審査はほかに技術者の数ですとか、重機を持っている持っていない、そういう建設業者の技術力を図る部分があります。
一方、例えば経営状況の借入金が多いとか利益率がどうかもございまして、重機を保有したときに銀行から借り入れる場合マイナスに働いて、どちらかの形でマイナスに働く場合もあります。ですのでリースで保有して借入金をなるべく少なく圧縮して経営していく方法もございまして、それは行政書士等含めて相談しながら各会社で最善の方法をとっていると思われます。
○小楠委員
私の知識も十分でなかったところもあるんですけれども、企業の経営方針にもかかわるところではあると思うんですけれどもやっぱりリースに頼るのは、本来の健全な建設業者の姿ではないと私は思うんです。今のお話でよくわかりましたけれども県内の経験のある建設業者が健全経営ができる仕事をちゃんと出していくのも、我々議会の責任かもしれませんが、今の経営事項審査のことについてはよくわかりました。ありがとうございました。
○名雪建設業課長
１点補足させていただきます。災害があったときに自前で機械を持っている、技術者がいることについて積極的に評価するために、県の入札方式の中で総合評価落札方式をやっておりまして、そこで評価をしてインセンティブを与えているところです。
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