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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
傍聴人の方に申し上げます。
傍聴証の裏面の記載事項をよく守って、静粛に傍聴されるようお願いします。
質疑等を継続いたします。
では、発言をお願いします。
○林義務教育課長
午前中の審議におきまして、８番委員から質問がありました件について１点補足がございますので、ここで答弁させていただきます。
今年度の教員採用選考試験において加点制度を設けました。小中学校において例えば特別支援学校の免許、あるいは他校種の免許を持っている受験者に対しては加点措置を講じております。その内訳について手元に資料がございませんでしたが今整いましたので、答弁させていただきます。
小学校においては、９月30日の時点で240名に合格発表をさせていただきましたが、その240名のうち36名が特別支援学校教員免許あるいは中学校英語の免許を所有しているということで加点措置の対象となっています。
中学校においては、138名の合格者のうち特別支援学校免許保有者あるいは中学校の複数教科の免許の保有者が13名ということで加点措置を講じているところでございます。
○長澤財務課長
午前中の同じく８番委員の御質問の中で、高校跡地の方針に対する答弁につきまして１点訂正を申し上げます。
先ほど、気賀高校及び三ヶ日高校につきましていずれも処分の方向で対応していると申し上げましたけれども、そのうち気賀高校については現在、庁内で利用についてまずは検討している状況でございます。大変申しわけありませんでした。
○中沢（公）委員
４項目ありますが、分割でお願いします。
まず、６番委員からありました県立中央図書館についての方向性の問題ですが、そもそも論として、文化力の拠点がどうのこうのというのが知事部局から説明があって、実際にできるかどうかはわかりませんがもうパブリックコメントもやるんだと。そして民間企業の参画ができるかという可能性調査もやるんだと。スケジュールだけを見ると、かなり具体的なものになってるんですね。
ところが、教育委員会の答弁だと全然具体的なことになっていないと。それはスピード感というか、スケジュール感がばらばらではないかなという気がします。これが縦割り行政の弊害というんであれば、まさにこれは縦割り行政の弊害でございまして、そもそも論で言うならばこの９月定例会に足並みをそろえる形で中央図書館のあり方について委員会で説明なり、報告なりがあってしかるべきだと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○山本社会教育課長
５番委員にお答えをいたします。
スケジュール感の問題でございますが、政策企画部からはこちらの要望をいつまでにというのが明確にはまだ示されていない段階でございまして、教育委員会としては１つの目安として年度内をめどにあり方を検討していきたいと考えてございます。随時、連絡、調整、協議を行いながらそのあたりを調整していきたいと。こちらの要望が向こうに反映できるようにということでお願いをしていきたいと考えております。
○中沢（公）委員
年度内と言った時点でかなりスケジュール感にずれがあるなという印象を持ったわけです。そういう状況で政策企画部が出しているスケジュール感とかなりずれがあるんじゃないかなと思いますが、それを言ってもそういう答弁しか出ないでしょうから、その次のことを聞きます。
そうした場合に、例えば文化力の拠点の基本計画の中には規模感も出ております。図書機能というか、図書館として計画の中に入っている面積は御存じですか。
○山本社会教育課長
5,000平米と出ていると承知しております。
○中沢（公）委員
その5,000平米というのは、鶏が先か卵が先かという話を聞きますが、中央図書館の機能として満たされるには5,000平米が必要ということで承知をしているのか、それとも文化力の拠点の基本計画の中で出てきたのでなるほどな、じゃあ5,000平米の中で我々がやれることを考えなきゃいけないのかなという思いで承知しているのか、どちらですか。
○山本社会教育課長
示されました5,000平米というのは、あくまで政策企画部サイドからいただいたものでございます。一方で本当に必要な面積がどれぐらいなのかというところの規模感等も、今後教育委員会の中で検討していきたいと考えてございます。
○中沢（公）委員
それも含めて年度内にというスケジュール感で行って、政策企画部のスケジュール感で行ったときに、そんなの今さら言ってきたってこの計画には入らないよということになる懸念はありませんか。
○山本社会教育課長
そうならないように、随時こちらの希望も入るように調整をしていきたいと思います。
○中沢（公）委員
恐らくですけど、中央図書館そのものについての方向性が実は教育委員会で煮詰まっていない証左ではないかなと思っているんです。今おっしゃった文化力の拠点に対するスケジュール感の整合性もないと言わざるを得ないわけですが。
それともう１つ、中央図書館の老朽化並びに狭隘化に対して、先ほど６番委員の答弁では併用して既存図書館と機能を分けるという話になりましたけども、そうすると既存図書館の老朽化対策の工事なりリフォームなのかはわかりませんが、あり得ますよね。それについてはどう思いますか。
○山本社会教育課長
当然ながら、今現在の中央図書館の工事あるいは今後の目標等々についても今後検討をしていく必要はあろうかと思います。
○中沢（公）委員
ということは、中央図書館は老朽化対策の工事を含めて何らかのリニューアルはやるということですね。
○山本社会教育課長
そのあたりも含めまして、今後考えていきたいと思います。
○中沢（公）委員
どうも柳に風みたいな答弁になっちゃってるもんですからあれですけども、私は前提として中央図書館は大変重要だと思っています。そして県立の図書館というのも大変重要だと思っています。県立図書館が保存すべき書籍もあるでしょう。そして県民の皆さんに提供して県民の皆さんの使い勝手のいいものにすると。大変大事なことだと思います。そこからさかのぼると、従前から場所の問題も言われている中央図書館でありまして、そして今回、狭隘化と老朽化の問題が出ているわけですから、文化力の拠点の話が出たからそういう話という印象のものではなくて、中央図書館がどうあるべきかという能動的な部分から中央図書館の計画が公表されるべきだと思います。
文化力の拠点がどうのこうのだもんで、これ幸いにそこにもという話では決してないような重要な施設だと私は思っています。どうしてもついで的な意味合いにとられるのはよくないであろうと思いますので、ぜひスピード感を持って中央図書館のあり方については御提示をいただきたいと思います。そのことについては以上です。
次に、学校給食の問題に行きます。
６月定例会で私が取り上げさせていただいたときに、学校給食会の今後のあり方として、まず学校給食については民間事業者でも納入が可能と考えられますと。したがいまして納入事業者の選定に関しましては公正な選定をして、その選定先もきちんとできるということが大事だと考えておりますと。そういった意味でも、現在学校給食ガイドラインを作成中ですということでございますが、このガイドラインについての進捗状況を教えてください。
○福永理事兼健康体育課長
学校給食ガイドラインの進捗状況でございますが、これまでの行政改革推進委員会からの意見書に対応するために、ガイドラインの中身としましては食品購入に当たっての競争を阻害する要因の排除、給食に係る透明性の確保、さらには地元食材の活用などについて取りまとめをしているところでございます。
さらに、主な市町の状況なども確認をしまして、透明性、公正性の確保などに向けてどういった組織体制が必要なのかということ、また適切な物資選定等の具体的な取り組みが示されるような形で、12月を目標に基本案をお示しできるような形にとりまとめているところでございます。
○中沢（公）委員
そのガイドラインが12月中に取りまとめられたとして、平成29年度からそのガイドラインにのっとった体制ができるんですか。
○福永理事兼健康体育課長
ガイドラインができ上がったところで、さらに各市町にも説明をしていきながら、それぞれの市町の状況にもよってくると思いますけれども、できるだけ早いタイミングで取り組めるところから取り組んでいただくような形でお願いしていくことになるかと思います。
予算等が絡んだりするものもございますし、組織を組まなければいけないものもあるかもしれませんので、そういったものも徐々にという形になってくるとは思いますけれども、できるだけ早いタイミングでお示しをして検討していただけるような形に進めていただければと思っています。
○中沢（公）委員
この問題も、教育委員会にはすべからくそうだと思うんですが、やっぱりスピード感は非常に大事だと思うんです。所管している教育委員会が一番大切にするのは児童生徒であろうかと思います。その児童生徒がそこに存在する時間というのは短いですよね。中学で言ったら３年しかない。小学校でも６年、高校でも３年と。そういう短いスパンで子供たちが教育環境にいるということは、そこの中でその体制のはざまで何の恩恵も受けない子供たちというのは極力少ないほうがいいんじゃないかなと思うわけです。大人がぐずぐずやっている間に卒業しちゃいますからね。そういうスピード感はとても大事だなと思います。
給食の場合は、とにかく公平で公正であること、それと栄養価の問題から衛生管理がきちっとされること、それと時代が変わったという認識で給食でどういうものが提供されるべきかということを考えてもらいたいと思うんです。
６月定例会で、戦後の物資不足の中で本県における小中学校教育の条件整備に貢献していた時代があって、そして従来果たしてきた役割も歴史の変遷の中で変わっていくものではないかと、子供たちにとって最もよいものが選ばれるような環境に今変わってきていると考えますという答弁をもらっています。まさに今私が言った３つの大項目を守れば、おのずと答えは導かれるはずですからスピード感を持ってお願いしたいと思います。これは以上です。
３点目にまいります。
３点目は、富士山の日の学校休業化の問題ですが、先日新聞に沼津市のことが出ておりました。沼津市がアンケートをとったところ、９割が休業を見直ししてほしいと。10人中９人が富士山の日の学校休業化は要らないとアンケート結果で出ているということです。沼津市は早速学校休業を廃止することを含めて検討に入ったということであります。
従前から言っておりますとおり、休業化問題というのは静岡県全般において現場レベルでは疑義を唱える人が大変多いわけであります。もう１回改めて富士山の日の学校休業化の廃止についての県教育委員会の現状の取り組みについて伺います。
まずは、ことし４月25日の総合教育会議のときに、富士山の日のあり方について学校の実態を分析して教育委員会として十分に検討し結論を出していきたいと教育長から発言があって、そのことを踏まえて現場としては今どのような検討をしていますか。
○渡邉教育総務課事務統括監
富士山の日のあり方の検討状況についてお答えいたします。
今５番委員からありましたように、４月の総合教育会議での協議を踏まえまして県立学校の富士山の日における実情について現在調査をしているところでございます。
具体的には、７月に県立特別支援学校に通います児童生徒の保護者に対して抽出によりアンケート調査を実施いたしまして、600名余りの方から御意見が寄せられたところでございます。
アンケートの内容全てをお答えすることはこの場ではできませんが、例えば富士山の日をよりよく過ごすためにどうしたらよいかという質問に対しましては半数弱の保護者から、休業日をやめ学校において富士山のことについて学習したほうがよいとの意見もいただいたところでございます。またそのほかには県民全体で休日にしたほうがよい、全ての公立学校を休業日とすべき、障害がある子が参加しやすいイベントを考えるべきとの意見もいただいております。
そのほかにも意見等がございますが、こうした保護者からの意見も踏まえながら現在特別支援学校に対してさらにヒアリングを実施しているところでございまして、学校運営上の課題等を丁寧に聞き取っているところでございます。
こうした学校の実情や休業日としない場合の富士山学習のあり方についても検討を進めて、今後教育委員会において十分な議論を重ねていきたいと考えております。
○中沢（公）委員
アンケートを現場でとっていただいて、そうなっていくと学校の休業化のあり方そのものが具体的に決断しなきゃいけないと迫られてくるわけだと思いますが、恐らく今度の２月は間に合わないでしょう。そうすると平成30年の２月23日がどうなるかということが焦点になるんだと思うんですよね。沼津市のアンケート結果でもあるように、県においても富士山の日の学校休業化を廃止することへ勇気を持って現場の意見にきちっと寄り添えるような判断をしていただきたいなと思います。
ちなみに、現在年々減少している各市町の休業化ですが、三島市、富士宮市、西伊豆町などがそれぞれどのようなことを検討しているかは御存じですか。
○渡邉教育総務課事務統括監
現在、富士山の日を学校休業日としている沼津市以外の３市町の状況でございます。
３市町とも確認しましたところ、休業日のあり方について具体的に検討しているという話は現在聞いておりません。
○中沢（公）委員
了解しました。
４番目の質問に行きます。
補助教材についてでありますが、今年度の各市町におけます小学校、中学校の補助教材の採択結果の状況というのは、県の教育委員会は把握をしているでしょうか。
○林義務教育課長
補助教材について御質問をいただきました。
県全体の補助教材の採択の状況について、県としては把握している状況でございます。
○中沢（公）委員
私の手元にも、今年度の採択状況があります。県のつくった補助教材のガイドラインにのっとって、公正公平をもとに現場の先生が児童生徒のためを思って、どういう補助教材を使えばいいかという協議をしっかりして真摯に受けとめているところは、実は出版文化会がかかわった教材の採択は減っているんです。それぞれ自由にと言った時点で先生がやりやすくなったのか、先生が気持ちを込めて責任を持ってやるようになったおかげなのか、一般のものも含めて採択がなされてきていると。
ところが、かたくなにそこを意識しないで、相変わらず出版文化会をがっつり採択しているところがあります。湖西市に至っては99％出版文化会を今年度も採択いたしました。下田市も90％以上が採択されています。各行政区によって差はありますけども、浜松市においても約９割ぐらいで出版文化会のものが一方的に採用されている。
ちなみに、同じ政令市であります静岡市については逆です。約８割ぐらいが一般の補助教材が採択されて、２割程度が出版文化会がかかわったものが採択されている。どのパーセンテージが健全なのかの判断はわかりかねるところでありますが、必要以上に偏った採択が今年度においてもいまだに行われている市町が３つ、４つ、５つぐらいあるのは健全ではないんではないかなと思います。私が言っている公正公平の観点から見るこの採択結果についての所感がありましたらお願いします。
○林義務教育課長
県教育委員会では、補助教材のガイドラインをことし３月に改訂いたしまして、昨年度末からその周知徹底に取り組んできたところでございます。
ことしの７月には、この実効性を確認するために各市町教育委員会を通じて選定状況の調査をいたしましたところ、ガイドラインに明記しております複数の教材見本の比較検討、また採択基準に基づいた選択など公平公正な選択を行っているという点については、ほぼ全ての学校で回答上は改訂版のガイドラインに沿った選定を行っているという回答ではありました。しかしながら５番委員の御指摘にございましたように、県内35市町全体で見た場合に学校現場において、管理職だけでなく一人一人の教職員にまでガイドラインの趣旨が徹底されているかという点につきましては、まだ根の深い問題ということもあって課題があると認識しております。
そのため、特に今年度の評価と来年度に向けた選定の準備に当たる時期になってまいります今年度後半にかけて、各種会議、研修会、指導主事訪問などの機会を捉えて引き続きガイドラインの周知徹底に取り組んでまいりたいと考えています。
○中沢（公）委員
きょう私がこれまで補助教材でお話ししたのは、実は市町ごとの縦串の話をさせていただきました。
私の手元には、各小学校ごとでどういう採択がされたかという横串の資料があります。これを県の教育委員会が持っているか持っていないかは知りませんが、この横串の資料を見ていくと、例えばある小学校については100％出版文化会のものが採択されている学校がかなりあります。そしてそれが、ほかの出版社も含めて現場の先生がこれなら責任を持ってきちっと子供たちに指導ができるという採択をしている学校は、不思議なことに出版文化会が減っているんです。
例えば、同じ縦串の市町でうちのところは20％だよと言っても、すべからく全ての市内にある小学校が20％のシェアを持っていないんですね。20％という市町の縦串のシェアはあっても、横串の学校ベースをとると100％出版文化会のところもあれば、80％ほかの出版社を使っている。その市を縦串で追うので20％になっているんです。こういう現象って普通の商材じゃあり得ないんですよね。
例えば、車だって雑誌だって何だってそうですけど、地区をスポイルして市場調査をすると横串がそろうんですよ。こんなものはマーケティングの原理原則で当たり前の話なんですけど、こんなシェアの出方をする商材がこの世に存在することが私は大変不思議なんですね。普通どこでどうスポイルしても、商品シェアというのはそんな現象は起きないんですよね。商品流通というか経済活動の観点から言ったら、こんなゆがんだビジネスが横行しているなんてことはとんでもない伏魔殿という話になるわけですよ。横串についての、今の僕の説明についてはどう思いますか。
○林義務教育課長
県教育委員会で把握しております数値は市町レベルのものでございまして、現時点で各学校レベルの採択率までは把握をしていない状況でございます。
その上で御質問にお答えさせていただきますと、県教育委員会としてはあくまで採択の透明性、公平性が確保されることが重要であるとまずは考えています。その上で、これはいみじくも５番委員御本人から御指摘がありましたように、特定の業者の教材が客観的に評価が高くなり、その採択率が高くなるという点につきましては評価の分かれる数字かと思いますが、ただ採択の手続自体が不当にゆがめられるなどして偏った状態になっているとしたら、それはそれで問題であると考えています。したがいまして個別事案であってもこれは適切に指導が必要ではないかと考えています。
○中沢（公）委員
その公正公平性がやっぱり一丁目一番地で一番大切なことだと思うんですよね。結果、現場の先生が児童生徒に対して責任を持って指導できる、この教材で私は責任を持ってやりたいんだというものが採択される自由な環境というのが必要だと思います。
そこでお聞きしますが、平成28年９月16日の静岡新聞に、補助教材問題の中で退職教員の営業活動の禁止要綱が定められているのが５市町のみであると。これは地方公務員法にも抵触する案件でございまして、それを鑑みたときにこういうことはするべきではないという極めて当然な要綱なわけでありますが、５市町しか要綱がないというのに対しては県の教育委員会はどういう所感をお持ちですか。
○林義務教育課長
御指摘にありました要綱についてですが、これは地方公務員法に基づいて各市町教育委員会で定めていただくものでございます。現時点におきましては、各市町で自主的に定めていただくという趣旨の要綱ではございますが、５市町というのはやはり35のうちの一部の自治体に過ぎないということで、これは新聞報道でも私のコメントを報道していただいておりますが、今後各市町に働きかけをしまして整備を進めるように取り組んでまいりたいと考えています。
○中沢（公）委員
こういった一つ一つのことが確実に指導されて形がつくられていくことで、公正公平性は担保されていくと思うんです。こういったことの足並みがそろわないということは、何で教育委員会というのは一般の人にはわかりづらい組織なんだろうなということをますます疑わせる材料になってくると思うんです。それは教育委員の皆さんからもそういう話があったと思うんですよね。教育委員会の中の学校の先生だけが閉鎖的に知り得る事実なんていうのはあってはならないわけでありまして、全ては児童生徒のために行われるんだという大前提を大切にしていただきたいと思います。
最後に、意見を申し述べて終わりにしますが、学力テストの結果が静岡県で非常に残念な結果であった数年前に、川勝知事は校長名を公表するということで世間に物議を醸しました。結果、成績のよかった順の上の校長名が出されたという話になりましたが、今回私のところにあります横串の小学校ベースでの採択状況が出ているものの小学校のところに学校の校長名を添えて県のホームページにアップしたらどうかなと思います。何も隠すことも全くない情報ですし、どこの小学校ではどういう教材が採択されていて児童生徒にどういう教育がされているかというのは当然の知る権利でございますから、この小学校の何々校長先生のところではこういうものが採択されて教育現場で使われているというのが公表されることに何の問題もないと思いますし、学力テストの校長名を公表するぐらいだったらこっちを公表したほうがよっぽどいいんじゃないかと思います。それぐらいの姿勢がないと本当に児童生徒のことを思って教育委員会が取り組んでくれているのかというのが保護者の中でも心配になってくるような話になりますから、ぜひそんなことも検討していただきたいなという意見を添えて終わります。
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