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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
２点お伺いいたします。１点目は、監査業務のアウトソーシングについてということであります。財務監査の透明性、独立性及び専門性の質を高め、効率的かつ効果的に実施するためというような説明もございます。53.7％をアウトソーシングしたということでございます。
公認会計士に委託をしたという説明でございました。実態がどのような委託の仕方をしているか。決定方法あるいは何社かにお願いしているかとかそのようなことをお伺いしたいですし、また効果ですね。どのように内部評価しているかお伺いをしたいと思います。
もう１点は、169ページの一番上であります。財政的援助団体等の監査ということで、資本金の25％以上を出資している団体や、あるいは指定管理者などと書いてありますが、もう少し具体的に説明を願いたいということ。特に指定管理者については全数なのか、基準があって監査しているのか、その２点お伺いしたいと思います。
○瀧澤監査課調査監
まず、１点目のアウトソーシングのことについてお答えします。アウトソーシングにつきましては、平成16年度から静岡県は導入しているわけですけれども、県の監査対象機関の予備監査、主に財務監査なんですけれども、その半数を委託するという形で実施しております。その委託先につきましては、県内にある監査法人等に声をかけまして参加していただく中で、平成22年度につきましては３つの監査法人等と委託契約を結んで行っております。
県の機関等から監査調書等の提出があるわけですけれども、そういうものは県の監査課のほうで受け取りまして、それを実際そこの予備監査に行っていただく監査法人のほうにお渡して、当日はその公認会計士等が、２人からあるいは５人というような大きなところもありますけれども、会場に行きまして、実際に監査をするという方法をとっております。
監査結果につきましては、公認会計士のほうからまとまったものを監査課のほうにいただいて、監査課のほうで監査委員事務局の中に局内検討という検討会を設けまして、その場にも行っていただいた監査法人の公認会計士等に出席していただいて検討を重ねた上で、最終的には監査委員協議会にかけて監査結果を出すという流れで行っております。
公認会計士の方々からいろいろ指示していただくわけですけれども、やはり減価償却費の計上の間違いですとか、退職給与引当金の引当の問題ですとか、そういう点等について、公認会計士の方々からは「指示」、「指摘」等の監査結果をいただいているという状況になっております。県の機関並びに財政的援助団体等の一部もそうなんですけれども、そういう状況で主に財務書類のほうの予備監査をやっていただいているという状況にあります。
○服部監査課長
財政的援助団体等の監査について御説明いたします。自治法とか施行令の定めによりますと、対象団体は1,000団体を超えるわけでございまして、非常に数が多くなります。したがいまして、監査委員が一定の選定基準というようなものを定めておりまして、出資率とか補助額等で約200団体に絞り込みます。さらに一応ローテーションを組みまして、年間大体50団体ぐらいを監査しているところでございます。出資団体の場合には出資率50％以上は毎年実施、あるいは補助団体の場合ですと、県の代行的機関のような場合は２年に１回とか、あるいは指定管理者の場合はおおむね３年に１回の基準で監査をしているところでございます。委員から御指摘のございました指定管理団体につきましては、最近指摘等が多くなっているというところもございますので、団体数を逐次ふやしておりまして、一昨年が５団体、昨年は６団体、今年度は８団体というふうに、徐々に数をふやして監査をしているところでございます。
○東堂委員
アウトソーシングの件でありますけども、声をかけて３つの監査法人に参加していただいているということでしたが、私実態を知らないものですから、例えば今のお話だと随時契約という印象のように受け取れましたが、例えば入札をする必要性とかそういうものがあるのかどうかということ。
それから、指定管理者に関しては、やはりこれも25％という基準は依然として残っているのかどうか、その２点をお伺いしたいと思います。
○瀧澤監査課調査監
１点目、入札の必要性ということなんですけれども、県内に８つから９つぐらいの監査法人等があります。そのすべてに来年度こういう業務がありますということで声をかけまして、実際に県の機関全部をやるとすると、今800以上の委託を出しておりますので、１つの監査法人でそれだけ受けられるというところは、今のところ静岡県内にはありません。
したがいまして、平成22年度につきましては３つに分割して、それぞれ随意契約で結んだという状況でして、ちなみに平成23年度、本年度は４つの監査法人で、やはり分割して随時契約を結びまして委託をしているという状況にあります。
したがいまして、県内にある比較的大きな監査法人等にはそれなりの量のところをやっていただいているんですが、小さな監査法人のところはやはり少ないという区分もありまして、今そんな状況で分割して発注しているという状況にあります。
○服部監査課長
指定管理団体についての選定基準でございますけども、平成20年度までは委託額が大体1000万円を超えるような団体を対象としておりました。しかしながら、指摘等の問題が出てきましたので、平成21年度からはすべての指定管理団体を一応対象としております。
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