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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
一問一答方式です。
総務委員会説明資料12ページのふじのくに士民協働施策レビューの開催についてです。
今まさに静岡県の新ビジョン現基本計画の評価をやっている。説明資料には一般の県民から施策に対する改善提案を頂くために施策レビューを行い主な改善提案が出されていて、結果の活用については来年の３月に公表予定と書かれております。新ビジョン後期アクションプランにどのように反映させるのか、あるいは既に新ビジョン後期アクションプラン骨子案の中に反映しているのか、そのことについてまずお伺いいたします。
○杉山総合政策課長
今５番委員がおっしゃるとおり、施策レビューは県民の皆様から施策への改善提案を頂くことを目的に毎年度実施しております。本年度は総合計画の策定年度ですので、次期総合計画への反映が可能となるよう実施時期を例年の９月、10月から前倒しして７月に実施したところです。その中では、例えば障害のある人への対策として声かけサポーターやヘルプマークの存在、役割等の認知や障害に対する理解を進めなさいとの御意見、自殺対策においては自殺の背景が様々あるので相談者の性別や年代にあったきめ細かな相談ができるようにとの御意見を頂きました。こうした御意見につきまして現在部局におきまして対応を検討し、次期総合計画に反映するもの、来年度予算に反映するものを整理しているところです。反映方法は様々ですが、県民の皆様の声をしっかりと受け止め、県民の期待に応えられるよう施策の改善につなげてまいります。
○和田委員
今年は新しい総合計画をつくため施策レビューを早めに実施した。頂いた意見については部局で反映に向けた作業をやっている。であれば反映状況をわざわざ来年３月に公表予定とするのはなぜかと思います。このことについては今反映する予定です、この提言についてはまだ検討をさせていただきます、この意見については申し訳ありませんが検討した結果取り上げませんといった対応結果を来年３月に公表するとしても、何がどうなったかはその前に公表してもいいのではないかと思いますがいかがですか。
○杉山総合政策課長
令和４年３月に反映状況を公表する予定とは、もともとの発想です。施策の中で改善に当たって予算を伴うものについては２月議会の予算審議を経た上で最終的に対応状況を公表する想定でした。ただ今５番委員御提案の途中途中の段階で検討状況、あるいは対応状況を県民の皆様にお示しすることは県民との信頼や県政参加の意味では重要だと思います。対応について検討させていただきたいと思います。
○和田委員
次の質問に移ります。
説明資料14ページの“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の全体構想の改定について質問させていただきます。
第１期、第２期と取組を進めてきて、次に第３期目に移る。第３期の地域循環共生圏の取組は１年前倒しで2022年度、令和４年度から推進すると示されております。そして資料３新ビジョン評価書案の224ページの活動指標、ふじのくにフロンティア推進エリア認定市町数の2021評価は二重丸、認定市町数が累計15市町となっています。
そこで、この目標についてはもういいよ、状況が変わり脱炭素とＳＤＧｓを加えるから新しい名前に変えましょうと。そんなにころころと変えて取組を推進できるものですかね。まずそれをお伺いいたします。
○好田フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組は、３期15年の期間において段階的な地域づくりを進めるものです。第１期では推進区域による拠点づくり、現在の第２期では拠点間の連携を補完した推進エリアの形成に取り組んできました。第３期では新しい視点の自然環境と社会経済の調和を加え、これまでの推進区域、推進エリアの取組と並行してＳＤＧｓや脱炭素を目指した取組に進化させ、４つの循環共生圏でそれぞれの地域特性を生かした取組を進めていきます。
○和田委員
そもそも脱炭素とかＳＤＧｓは４つの循環共生圏をつくって推進するものなのでしょうか。脱炭素社会は日本全体、あるいは地球全体の話ですよね。ＳＤＧｓだってそうだと思います。静岡県はどうしたいのか。静岡県は循環共生圏を指定するだけであとは地域ごとにやってくれとの姿勢ですか。そこをちょっとお聞きしたい。
○好田フロンティア推進室長
５番委員がおっしゃるとおり、県全体で取り組んでいくものであると考えております。しかし４つの循環共生圏では地域の特性が違います。例えば伊豆であれば世界に誇る温泉資源やジオパークを有している、西部地域であれはものづくり産業のメッカであるなどそれぞれに地域特性があります。各循環共生圏の地域特性を生かした形で共通するものは全県共通で、地域特性を生かしてやるものはそれぞれで取り組んでいきます。
○和田委員
分かりました。
全体でやると。県は４つに分けてやってもらうと。
４つの循環共生圏、例えば私が住んでいる所は環富士山循環共生圏になります。では県なのか他の自治体なのか、どこがリードして成果をどう評価するのか。担当する根幹となる組織はどうなっていますか。
○好田フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組では、推進組織として全庁一体となって推進する推進プロジェクトチームが県庁内にあります。それから市町と情報共有や調整を行う県と市町の企画政策会議もあります。あと約300の団体、企業で組織するふじのくにフロンティア推進コンソーシアムを有しております。これらを積極的に活用し官民連携、自治体連携によって広範囲な課題に対応していきたいと考えています。
○和田委員
言っていることが何となく分かる感じで、はっきり言えばよく分からないです。地域的な特色は分かります。でも循環共生圏の地域特性を脱炭素の推進とどう絡めるのか、構想がありましたら教えてください。伊豆箱根、環富士山、南アルプス・駿河湾、環浜名湖・遠江ではどう違うのか教えていただきたいです。
○天野政策推進担当部長
今回、地域循環共生圏の具体的な例をお示しできればもう少し分かりやすかったかと思います。今共生圏ごとにそれをつくっております。
例えば、自動車産業では脱炭素が深刻な課題です。政府目標には2030年に二酸化炭素排出量を46％マイナス、2035年には新車をガソリン車から電動車に替えていくとあります。これらに取り組まなければいけないわけです。それらがまさに脱炭素の取組です。
そこで、次世代自動車センターの取組の中に脱炭素に向けた取組をみんなでやっていくメニューを新たに加え、官民でやっていきましょうといったものなど各圏域のプランの中に盛り込んでいきたいと思っています。
環富士山循環共生圏では富士山もそうです。富士山についてはユネスコに報告し、環境保全をずっと守っていかなければならなりません。取組として新しくどうしたら環境保全につながるのか。例えば車でどんどん五合目に登っていくことがいいのか。五合目施設や山小屋の問題もあります。こういった官民一体で、県民総ぐるみで取り組んでいかなければいけないものを盛り込まないといけません。
東部地域ではＣＮＦの開発をやっています。鉄やアルミとは異なる植物由来のもので自動車の部品を作っていくとのことですので、まさに脱炭素とか資源循環の点で決定的に重要な素材開発です。富士市を中心にこういったものが行われていますので盛り込んでいきます。
５番委員が言われたとおり、循環共生圏をここでつくりますので、それらに個別具体なプランをしっかり落とし込み、できましたらまた県議会にお諮りさせていただきたいと考えております。
○和田委員
取組、具体的なやり方を今後示されるとのことですので期待しておきます。
ところで、ここは静岡市ですよね。循環共生圏で言えば南アルプス・駿河湾循環共生圏になります。なぜこういう名前になったのでしょうか。代表する都市は静岡市ですよね。静岡が嫌いなのでしょうかね。不思議で仕方がないのです。静岡県の計画で静岡が１つも出てないですよ。何で南アルプスや駿河湾になっているのか教えてください。
○天野政策推進担当部長
これはまだ案の段階です。５番委員御指摘の点もありますが、ふじのくにも使っておりません。実はこの名前を考えるとき、それぞれの共生圏にふじのくに、静岡県をＳＤＧｓのフロントランナーにきちんと位置づけてありますのでそういった名前にしてあります。
ただし循環共生圏は、先ほど言いましたように環境省でも脱炭素とＳＤＧｓを実現するための１つの鍵と言っています。ですからこの名称には当然その前提として静岡県をＳＤＧｓのフロントランナーに、ふじのくにをこういう世界にということはあります。それを前提として最も各循環共生圏のイメージを象徴的に表すものを案として挙げております。
なお、新ビジョン後期アクションプランでも４つの循環共生圏を用いてつくっていきます。
○河原崎委員長
ここで一旦休憩させていただきます。
再開は午後１時半とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
委員会を再開いたします。
引き続き質疑等をお願いいたします。
○和田委員
確認ですけれども、浜松市を含む圏域、静岡市を含む圏域の施策については当然県がリードしてやるとのことですが、政令市との関係はどのようにされるのでしょうか。
○好田フロンティア推進室長
政令市につきましても、圏域形成ですので一緒になって構想策定をして循環型社会に向けて取り組んでいくこととなります。
○和田委員
であれば、午前中の質問の内容と同じですけれども、静岡市が中心となる南アルプス・駿河湾循環共生圏、この名称について静岡市はあまりいい顔をしないのではと思いますがいかがでしょうか。
○好田フロンティア推進室長
ネーミング、名称は地域循環共生圏でシンボルとなる自然を意識して考えたものです。
○和田委員
次の質問にします。
説明資料20ページの地域外交の展開についてです。
私はこの委員会に所属して、実は一般質問で地域外交を質問させてもらいました。本来から言えばちょっと図々しい話なのですが、あくまでも地域外交、地域交流は互恵互助が基本だと知事に答弁していただきました。もっともであると思います。
そこで確認ですけれども、モンゴルと交流を始めてもう10年目になる。県がやる地域交流ですので県民の税金を使ってやっている。互恵互助のお話ですから県民のどなたかが恩恵を受けていなければならないかなと思います。本会議の質問で中国と台湾の話をしましたが、幾ら中国に対してあまりいい思いを持っていないとは言っても今回もマスクを送っていただいた。そういうことで県民の誰かが恩恵を受けているのであればそれはそれでやるべきだろうなと思います。
モンゴルについて、10年間で県民が恩恵を受けたのか説明していただきたいと思います。
○栗田地域外交課長
モンゴルとの交流を通じた本県のメリットとしましては、令和元年度に開始しましたモンゴルからの人材採用事業を通じて県内企業への人材受入れが始まっております。事業初年度の令和元年度には、県内企業10社がウランバートル市での面接会に参加して現地での申込み者340人と面接を行い、製造業とサービス関連企業へ16人の採用が内定いたしました。令和２年度は新型コロナの影響でオンラインでの面接会を実施しまして、申込み者314人に対し４人が内定いたしました。
また、介護人材につきましても、モンゴルで看護を学ぶ学生や若手の医療従事者を対象に県内での介護体験や外国人介護福祉士との意見交換を行うなどの事業を実施しております。
モンゴルでは数学教育の水準が高くＩＴ関連の有能な人材も多いと言われていることから、引き続き本県への人材取り込みの取組を進めていくこととしております。
○和田委員
具体的な数字を挙げていただきました。16人とか４人とか。10年間の成果としてはどう評価していますか。このくらいで目標を十分達成できた、成果が上がったと御判断されていますでしょうかお伺いいたします。
○栗田地域外交課長
先ほどお答えしましたのはモンゴル交流の中の人材分野での成果の１つとして考えております。それ以外には今年度行われました東京オリンピック・パラリンピックでのモンゴルからの選手団の受入れや高校生の相互交流派遣でそれぞれ、日本側からは200人弱、モンゴルから300人弱の若者の相互交流などがございます。そういったものを含めまして10年間の成果として考えております。
○和田委員
私は、モンゴルとの交流をするなとかやめたほうがいいと言っているわけではないです。どんな国とも地域とも仲良くやったほうがいいに決まっている。ただ県民の税金を使ってやるとなればそれなりの成果がないと、それは検討すべきじゃないかと言っているのです。民間交流なり私費でやる交流は幾らやっても構わない。少なくとも予算を使ってやる事業ですから、それなりの成果がなければ今後のことを検討する必要があるのではないかとの点からお聞きしました。
もう１点、人口減少等の本県の課題解決に対応するため外国人材の取り込みを図る取組を進めている。説明資料に首都圏在住のテレワーク可能な外国人材をどうのこうのと書いてありますね。大上段に人口減少等の本県の課題解決に対応するためと、そんな大きく構えなくてもいいと思います。本当にこの取組は人口減少等に対応する施策なのかと思いますがいかがですか。
○栗田地域外交課長
改めて、５番委員の今の御指摘をお伺いしまして解決との言葉を用いるところまでには至らない、外国人を導入するだけで課題解決には至らないとの点はおっしゃるとおりだと感じました。
○和田委員
事業を起こす場合は、どういう成果が見込まれるか、期待度はどのくらいか。だからどういう、どれぐらいの人たちになど具体的な目標設定が必要だと思いますね。その辺がなくてただやりましょうとはいかがなものかと思います。せっかく事業をやるわけですから、もっと具体的な数値目標等をしっかり持ってやっていただけたらと考えます。
少なくとも、これは何人くらいといった話もあるなら聞かせてほしいです。なければ今私が言った施策の進め方のほうがよいと考え、意見を言わせていただきました。何かございますか。
○栗田地域外交課長
県の人口減少、少子高齢化の大きなトレンドの中での対応の１つとして考え、本年度から取組を始めた事業です。今の具体的な数値目標としましては、厚生労働省が取りまとめております都道府県別在留資格別の外国人労働者数の統計に基づき在留資格別のうち専門的・技術的分野の在留資格を持っていて本県内で勤務する外国人労働者の割合を数値目標として設定したいと考えております。
具体的には、指標として把握しやすい形としまして１万人当たりの県内での外国人労働者数を来年度からの次期総合計画中に地域外交の目標指標として盛り込み、進捗状況を公表していきたいと考えております。
○和田委員
ちょっとしつこいようですけれども、海外からの活力取り込みに、わざわざ自然の恵みを享受する生活に関心が高い首都圏在住と条件をつけた理由はありますか。
○栗田地域外交課長
昨年、大都市圏在住の外国人を対象にしたアンケート調査で静岡県の自然環境への関心が高いという結果が出ましたので、一応そのような表記をしております。実際に取組として進めていく中では、そういった方に限定せず幅広く本県へ将来的には移住していただく外国人への働きかけを進めていきたいと考えております。
○和田委員
私が何でこういう質問をするかといえば、静岡県が二、三年前から急に命の水だ、南アルプスの自然だと言い出した。外国との交流を通じてわざわざ自然の恵みなどと書かなくても、別に外国人でいいでしょと思うので確認させてもらいました。
そんなに自然だ、何だということじゃなくて、誰でもいいでしょと。そういう条件をつけることでかえって縛ってしまっている気がします。外国との交流をするのにわざわざそんな冠をつけなくてもよいのではと思います。
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