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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/17/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
時間が押してますので、大きく２問だけに絞らせていただきたいと思います。
先ほど８番委員が言われた薬物事案の件ですけれども、要望の形でコメントを委員がしておりましたけども、私も全く同様でございまして、最近のテレビなんか見てみますと、外国人から覚せい剤の受け渡しを受けてお金を払う主婦の姿やら、最近では大学生の大麻事件であるとか、いろんなそんなものが頻繁化しておりますね。生活の中にかなり入り込んできてるというようなことを見てみますと、平成19年度より押し進めた対策の仕方もあろうと思います。さらにさらに厳格化した取り締まりを願いたいと希望しておきたいと思います。
まず、第１点ですが、この説明書の36、37ページにかかわる諸収入の件でございますが、私、正直びっくりしたんです、この諸収入の欄を見て。総額が約７億9494万何がしかで、収入額が８億ということで、大体同額。それをずっと下を見ていくとかなり科目別に、項目別に、全部予算に対して収入額がスライドするぐらいに正しく管理されてるんですね。この中には統計的にそれが見込めるということ、あるいは管理の経験的に見込まれること、いろいろ項目はあろうと思うんですが、幾つか聞きたいですが、雑収が約１億3000万円の予算と収入になってて、これも見合う形になってて、これだけの大きな金額でありながら的確に予算化されておって、何であるかというのが説明されてない。多額でありますので、この雑収というのは何で占められているのかをちょっと教えていただきたいということと。
その上の過年度返納金、これも110万円ぐらいの、106万何がしですか、予算との差が出てますけれども、職員手当等の返納額が見込みを上回ったとありますが、手当の返納というのはあるんですか。毎年あるんですか、これぐらい。ちょっと不自然な感じがして、手当の返納というのも過年度返済となってますけども、これの事情を教えてください。
それから、先ほど来話が出ております放置違反金が予算に対して収入が見合う形になってますね。それから、交通反則金の関係も見事にスライドして、予算に的確になっているんですね。これは統計的にこういう取り締まりをするとこれぐらいの違反金として出てくるという見込みなのか。この予算額自身が一応目標化されてる数値なのかをちょっと知りたいんです。
というのは、目標化というのは僕は悪くないと思ってるんです。これを達成することによって違反車両の指導の最低台数、目標とする台数にかかわっていくということでありますから、そういう意味では金額で目標だてというのはちょっといかがかという感じもしないわけでもないですが、指導をする１つの基準数値を持つんだという意味合いであれば、理解できないことはないなという感じもするんですけども、どういう位置づけになっているんでしょうね、教えていただけたらと思います。
それから、この業務棚卸表について伺いたいと思いますが、この平成19年度の結果からこの棚卸表に反映をさせて目標管理をしていかれるということで、大いに結構なことだなと思いますが、私、正直警察本部ということではなくて、全体を通じてこのＮＰＭ――業務棚卸表管理が徹底されているというふうに思えないんです。もっともっとやっぱり活動の中にしみ込んだような形になっていかないと、目標管理ってこういうもんじゃないんだろうなというふうに思える節があってならないんです。その意味で、これから業務棚卸表で管理をされていくことに対して、お考えのほどをちょっと伺いたいというふうに思っているんですが。
警察本部の皆さんの御努力のおかげで、まず１ページにあります総合計画指標で、交通事故の年間発生件数が３万9000件以下と設定をされ、22年末に達成をするということが明記されておって、これを実績的に見てみますと、平成15年以降、一時16年に上がりましたけども、着実に下がって、19年には既に３万9000件を切ってるんですね。切ってるにもかかわらず３万9000件以下というふうにしておられますね。もう既にそういう意味では達成をしたという見方ができようと思います。
それから、６ページの刑法犯認知件数、これは５万5000件以下というふうになって、平成20年中という目標が立てられたわけですが、これを見ても平成15年実績から着実に実績を上げられて、平成19年には４万5000件、目標に対して１万件も低く抑えられているということで、努力には敬意を表するところであります。この目標の設定の仕方なんですが、実績に対してさらに努力の数字を挙げるというのも目標化でございましょうけども、先ほど本部長の言葉の中にもありましたけども、社会情勢の変化でかなり一つ一つの数値が実績として変化させられるという一面を性格的に持つものでしょうから、単に19年度の実績が目標を下回ったから、あるいは上回ることができたからすぐ目標値を変えろとは私は申しません。その目標値が持つ意味が問題だなというふうに実は思ってるんです。
それはどういうことかというと、やっぱり全国的に見てその目標値を達成することが府県順位を上げることになるのか。あるいは順位を算定するベースを一定にする、例えば10万人当たりに対してどうだといったような数字の設定の仕方が純粋に静岡県というのはいかほど順位を上げることができるのかみたいな、実績から見る数値目標の改定だけじゃなくて、その中身、目標値の持つ意味がどういうふうに全国的に見て静岡県というのは改善されるんだろうか。それが本当の意味でいわゆる体感治安の安心度を高める順位になるんではないかなというふうに思いますと、そういう目標の設定の仕方があるだろうと。そうしますと19年度達成したからだけじゃなくて、安定的に目標値をオーバーせず、あるいはオーバーして、いわゆる管理の実績を県民のために上げることができるという数値として見ていけるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
そういう意味で、この目標値がこの５万5000件が平成20年に５万件以下に修正するというふうになっておりますね。それはそれで大いに歓迎をするところなんですけれども、こうした目標数値の設定の考え方、それについて伺っていきたいと思います。以上です。
○ｱ田総務部参事官兼会計課長
私からは収入関係の御質問について御説明させていただきます。
まず最初に、雑収が１億3000万弱というところでございます。この中身についてでございます。これはこのうち１億800万余りが交番などの移転を求められておりまして、これを求められた相手方から補償費としていただいたものでございます。交番が４カ所、それから警察署の職員公舎が１カ所、計５カ所でございます。これにつきましては、相手方との事前の交渉等によりまして、補償費の額がある程度決まっているものですから予算計上が可能になったということでございます。
諸収入のその他のものは、警察署等の庁舎を使用許可の形で使用しております交通安全協会や防犯協会等の事務室関係で使用する電気料の使用者負担などがこの中に入っております。これらにつきましても、事前に想定されるもの、あるいは経験的にこのくらいの額であるものというのがわかるものもございます。また、わからないものにつきましても、９月あるいは12月、２月等の各議会の時期に補正予算が立てられますので、収入関係についてはできるだけ現在わかっている事情の中で計上を修正させていただいているという事情もございます。
２つ目の過年度返納金につきましては、主に職員の扶養家族の認定等につきまして、認定の誤りといいますか、この中には扶養家族である方が金額の枠を超えて収入がたくさんになってしまったために、扶養家族とは認められないという場合もございますけれども、こういったことによりまして扶養手当、その他のものの返納を求めるということになります。これも前年度の申告に対する返納は翌年度になりますので、過年度の扱いということになることでございまして、その算定額は事前にある程度わかるということでございます。
次に、放置違反金や通告書の関係でございますけども、これも統計的、経験的にある程度のボリュームとしてはわかりますけれども、補正予算が可能な範囲では昨年と本年の実績を比較いたしまして、収入の見通しを立てて補正をしているという状況でございますので、ある程度予算現額の中にも折り込まれておりますので、金額的には大きな差が出ないという状況になっているんではないかと考えております。以上です。
○鈴木交通部長
ただいま交通事故に関する棚卸の関係で御質問がありましたけれども、委員御案内のとおり、これは平成15年に297人死者がございまして、そして政府目標で、そのときに政府が世界一安全な道路交通を目指そうということでつくられたものでございまして、24年までに全国死者を5,000人以下にしようと、こういう大きな目標が出されました。そして警察庁においても、じゃあしからば各県どのくらいかということを試算しまして、本県では平成22年までに200人以下の３万9000件以下に、当面の目標が出たわけであります。
事故というのは御存じのとおり、例えば昨年は死者は188ということでかなり減少しました。これは本当に定着した数なのか、それでまた下げればそれでいいというものなのかという、当然課題として残るわけでして、これはある程度浸透して、なるほど、ここまで来たかとなれば、当然次の目標は変更するなりしてやるべきだと思います。しかし、昨年たまたま188で終わりました。15年は297でありまして、それから着実に下がっているわけでありますが、これはまだまだ定着したとは言えない。ちょっと油断するとすぐ交通事故が発生するというわけで、そういう意味からいきますと、この220、あるいは22年に200以下というのはかなり厳しい、警察にとって厳しいものでありまして、そして今から県民にお願いして、さまざまな活動をやったりして、何とか定着をとやっているわけでありまして、決して初めにこれがありきでもないし、あるいはじゃあ次に減らしたからまたどんどん減らしていこうかでもないし、大体県の車の保有台数、県の面積、そういった過去の実績、こういったことから、まあ当面ここまで減らそうと、で定着させておいてまた次に向かっていこうとこういうものであると理解しておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。
○郡生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私のほうから刑法犯認知件数の関係であります。
本県の刑法犯は平成14年をピークに翌年から５年連続して減少しております。刑法犯認知件数が上昇傾向を示す前の平成５年からの５年間はおよそ５万件前後で推移しており、同時期の５万件が一つの目標でありました。そして平成18年の発生が５万221件と、その目標に近づいたことから、平成20年の目標を５万件以下とし、昨年10月に開催されました静岡防犯まちづくり県民会議で承認されたというものであります。
今後、犯罪抑止活動が着実に進み、目標数値の達成に至れば、さらに低い目標数値に設定し直すことを県民会議において提案していきたいと考えております。以上です。
○田宮刑事部組織犯罪対策局長
訂正が１件ございます。これは須藤委員の後藤組の関係の質問で、亡くなった後藤組の２つの組織はどこへ組事務所を設置するんだというような関係でございます。私、先ほど１人が富士市、もう１人が大井川町と言いましたけれども、大井川町ではなく、隣の吉田町でありますので、訂正方をお願いしたいと思います。なお、先ほどもお話ししてありますけども、これはあくまでも現時点で把握している範囲のことでありますので、今後は事務所がもしかしたら動く可能性もございますので、警察としては情報収集を徹底してまいりたいとこのように思っております。以上でございます。
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