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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式で３点お伺いさせていただきます。
まず、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書115ページの農業振興課のところで、先ほど５番委員から質問がございましたけれども花卉についてお伺いさせていただきます。
この評価表を見ますと、2019年度から2020年度にかけてお花自慢の職場宣言実施事業所数が97件から328件と大幅に増加しているんですけれども、その要因は何でしょうか。
○乾農芸振興課長
それぞれの事業所の取組事例等を周知したことにより、新たな宣言実施事業所が増えたことが大きな要因になっています。
○小長井委員
ありがとうございます。
行政でも努力していただいた結果が数字を見るとはっきり出ておりますので、本当にありがたいと思います。
2018年度から2019年度にかけてお花自慢の職場宣言実施事業所数が68件から97件に増加していますが、流通額が107億円から103億円に減っていると。
単純に考えると、お花自慢の職場宣言事業所が増えることは職場でお花を使う、飾ることが増えているから流通額にもある程度反映されて増えるのかなと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○乾農芸振興課長
９番委員御指摘のとおり、取組内容から流通額が増えることが理想的だと考えますが、流通額そのものは表を見ていただくと分かるとおり、平成26年度をピークに若干減少傾向が続いている状況です。
流通額に大きな影響を及ぼすものについては、花の個人消費があり、若干減少傾向となっております。分析しますと花を贈ったり飾ったりするなどの個人の取組、興味が少し薄れてきているのかなと思います。
一方、流通額は県内市場で流通する花の金額を表していますが、ホームセンターなどにおいては市場外流通――市場を介さずに生産者から直接仕入れるものも入っております。あるいは花を販売しているスーパーマーケットなどがありますが、県外資本のスーパーマーケットでは県外で花束を用意して県内に流通させているところもありますので、流通の多様化も流通額の減少の一因として考えられるではないかと分析しております。
○小長井委員
お答え頂いたとおり、ホームセンターやスーパーへ行きますと最近お花の売場面積や内容が濃くなっていて、これで流通額が増えていくんだろうなと思ったら県外の花が入ってきて、そちらにやられてしまうと思うんですけれど、県内でもお花を生産しているところがかなり多いですからぜひ県内の花を使っていただく取組を県としてお願いしたいと思います。
それと、先ほど５番委員もおっしゃいましたが花の消費は結婚式などのいろんなイベントで使う量が多いですけれども、個人のお宅で使う文化を育てることは非常に重要だと思います。
今年度、学校で花の事業もやっていただきましたが、これも５番委員がおっしゃったように１年限りで終わってしまうとなかなか花の文化は育ちにくいので、ぜひ継続した取組をやっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。要望しておきます。
次に、説明資料123ページからの農地計画課関係でお伺いさせていただきます。
地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合において、124ページの中段ウに、街区官民境界調査については国直轄の基本調査の採択要件が厳格化されたことによる進捗の遅れがあり、今年度は県単独事業の津波浸水区域内官民境界基本調査を行ったことによって実施率が50.2％から53.5％になったとのことです。
国要件が厳格化されたとなると、県第７次国土調査事業十箇年計画にも影響してくるのかなと思うんですけれども、国の方針変更、厳格化に伴い修正する必要が出てくるんでしょうか。
○佐藤農地計画課長
津波浸水想定区域内における街区官民境界調査につきましては、９番委員御指摘のとおり平成29年度から国直轄の基本調査の対象地域要件等が厳格化されたため、平成30年度から県単独事業により津波浸水区域内官民境界基本調査を創設して対応を図ってきたところです。令和４年度までに2.3平方キロメートルの調査を実施する計画として進めておりまして、令和２年度までに1.3平方キロメートルの調査を実施し、令和４年度までに完了する見込みです。
さらに、今年度は地籍調査を実施していない津波浸水想定区域については３次元点群データ・デジタルオルソ画像を活用した道路や宅地など構造物の現況境界の位置座標のデータ化を実施しております。
県単独の津波浸水区域内官民境界基本調査や現況境界座標データ化調査により街区官民境界調査と同程度の成果が得られるため、これらの成果を市町が実施する後続の地籍調査に活用し調査の加速化を図っていくこととしていることから、県第７次国土調査事業十箇年計画の修正は必要ないと考えております。
○小長井委員
ありがとうございます。
静岡県は、そんなに官民境界調査が進んでいるほうではないと認識しておりますが、被災した場合の復興等に非常に重要なものだと思いますし、この事業自体が、言い方が悪いかもしれないけれど地味で根気の要る仕事かなと思います。非常に重要な仕事だと思いますので、着実に遂行していただくことをお願いしたいと思います。
次に、森林整備課にお伺いさせていただきます。
説明資料147ページの評価の表中のうち、２つの実績が2021年９月公表予定となっていて数字が入っておりませんけれども、現状で分かりましたら教えていただきたいと思います。
○中山森林整備課長
森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積は１万314ヘクタール、再造林面積は172ヘクタールとなっております。
○小長井委員
再造林面積は172ヘクタールとのことですが、このうち有害鳥獣の鹿やカモシカなどによる食害の調査はされておりますか。
○中山森林整備課長
獣害につきましては、過去５年間の植栽地の調査を毎年度実施しております。被害面積は年間平均で約10ヘクタールに及んでおります。
○小長井委員
伐採したからといって全部再造林をする状況になっていないと。たしか静岡県では１割ぐらいが再造林をしないでそのまま放置されていて、全国では３割から４割ぐらいが再造林されていないと伺ったと思います。
獣害があるのでなかなか再造林に踏み切れない、植えても鹿やカモシカに食われてしまうと思い再造林はやめておこうといったケースがないとは言えないと思うんですけど、再造林に対する獣害対策として周りをネットで囲うなどの防護はどのくらいの割合で実施されていますか。
○中山森林整備課長
再造林の箇所に対する獣害対策は、補助事業で行っている全ての造林で対策を行っております。
○小長井委員
分かりました。ありがとうございます。
意見として申し上げますけれども、鹿を何頭減らすなどの有害鳥獣対策は伊豆半島など富士川以東を中心に計画されてやっていると思いますが、植林の獣害は県下全域で報告されていると思うんですよ。ですから獣害対策を県下全域でしっかりやっていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
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