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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、４項目を分割質問方式で質問させていただきます。
まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書13ページの指標とその評価からお聞きします。
地震・津波対策アクションプログラムの指標を見ますと昨年度の進捗率が47.1％。2020年の100％までなかなかまだ厳しいなと思っていますが、頑張っていただきたいと思います。
それで、昨年４つのアクションを追加されています。追加されたのは南海トラフ地震臨時情報発表時の住民避難体制の確保、緊急輸送ルート沿いの建築物の耐震診断の促進、次代を担う防災リーダーの育成、停電リスク軽減のための予防伐採推進体制の構築と認識していますが、具体的にどのような取組をしたのか伺います。
それから、全部で187のアクションになったと思うんですが、進捗率が47.1％ですので特に進捗が悪いものはどんなものがあって、原因についてどのように分析していて、昨年度改善のための方策を講じたかお聞きしたいと思います。
○山田危機政策課長
まず、追加した４つのアクションプログラムについてです。
南海トラフ地震臨時情報につきましては、国の方針に基づき県の方針をつくりました。昨年度はそこまででして、伊豆市や河津町等の３つのモデル地域で情報が出たときにどのような避難体制を取るかを検証して県のモデルをつくりました。そして今年度になりますけれども、年度末に全ての市町でつくっていただく方向で進めているところであります。
緊急輸送ルート沿いの道路を閉塞するおそれのある建築物は460棟あり、こちらの耐震診断について働きかけを行って、現在のところ54.5％と順調に推移しております。
ふじのくにジュニア防災士につきましては、100％の中学校でリーダーの育成を行っていくための働きかけを行いまして、現在27.2％で年度末に向けてさらに取組を進めているところであります。
停電リスクについては、浜松地域等で過去の停電の教訓を踏まえて予防伐採を進めようと、現在県と市町、電力会社による推進協議会を設置済みでして、実践に向けて議論をいかに深めるかに移行しているところであります。
続きまして、取組が遅れている５つのアクションについてです。
１つ目は緊急輸送路沿いのブロック塀の耐震化で、9,049か所あります。2023年度の最終年に90％を目標にしておりますが、2019年度末現在52.4％と大変厳しい状況です。大阪府北部地震を踏まえたものですけれども補助率を３分の２、それからブロック塀の撤去と併せて生け垣、フェンスを設置する新たな制度を2019年度から設けて、地道ではありますけれども働きかけを行っております。具体的には誰でも簡単に検討できるパンフレットによる自主点検をホームページ、県民だより、ラジオなどの広報媒体を使って啓発するとか、所有者が分かっておりますので戸別訪問やダイレクトメール――2019年度で１万6250戸――を実施しております。
２つ目は地域における防災人材の活用です。防災人材認知率を2016年調査の42.8％から2022年度に100％を目指すもので、現在データがないためにＣ評価にしておりますけれども、自主防災組織においてリーダーがいることの確認というよりはいかに活用してもらうかですので、自主防災組織の弱点をチェックするところに直接訪問させて、認知とともに自主防災組織の活性化を図る事業を本年度行っており、認知率を高めてまいりたいと思っています。
３つ目は被災者生活再建支援体制の確保です。システムを市町全部に導入していただくことを行っております。現在まだ5.7％の導入率で２市だけで、今年度は６市町が導入する予定ですけれどもまだ全てには足りません。地震・津波対策等減災交付金で補助率３分の１を２分の１にかさ上げして補助を行っているところです。
４つ目は住宅の耐震化で、最新の実績で89.3％です。今年度末で95％が目標と厳しい状況ですけれども、くらし・環境部が９月補正予算で木造住宅の耐震補強の補助率のかさ上げをやっており、全力で取り組んでいる状況であります。
５つ目の市町が所有するブロック塀の安全性確保については、昨年度末までに全部完了が目標だったんですけれども、一部市町で若干残ってしまっておりましたが、今年度中に全て完了する見込みであります。
○阿部委員
丁寧な御答弁をありがとうございました。
要望だけ申し添えますが、個人のブロック塀は答弁にもあったように所有者があっての話で個人の財産でもありますので、難しい部分があろうかと思います。難しいのであれば危険ですよといった看板をそこに出していただくとか、それぞれの市町や地元の自主防災組織などとも相談して、危険地域として指定していくことも並行してやることが防災につながると思います。アクションプログラムですから、走りながら、より安全を高める違う方策も探っていただきたいと思います。
では次の質問に入ります。
説明資料20ページに危機情報課の評価指標がありますが、３番目にある企業との連携により防災情報誌を配布した世帯の割合が、昨年度いきなり100％を達成しています。
これはすばらしいことでありますが、いきなり目標を達成した理由、達成を受けて今年度はさらなる高みを目指していると思いますが、昨年度の100％達成を受けてどう考えたかをお聞きしたいと思います。
それから、同じ指標の５番目の地域防災人材バンク登録者数でありますが、毎年着実に増えてきています。これはいいことだと思うんですけれども、登録していただくことが目的ではなくて有効に使えているかどうかが大切だと思います。昨年度はこの363人をどの程度有効に活用できたのかをお聞きします。
○吉永危機情報課長
最初の企業との連携の指標ですけれども、仕組みとしましてはＮＴＴタウンページ株式会社と協定を結び、県が県民の皆様に啓発したい内容をタウンページの中に盛り込んでいただいて全戸配布する枠組みです。当初は配布していただく市町がまだ少なかったものですから、御協力頂きまして拡大につながりました。
それを踏まえた今後ですけれども、新しい枠組みをまた考えないといけないと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
続いて、地域防災人材バンクの登録については、８番委員がおっしゃるとおり増えてきたのはよろしいんですけれども、どの程度活用しているかは課題として認識しております。
活動に当たりましては、地震防災センターのホームページの中に名簿を紹介する仕組みを取っておりますけれども、これまでは階層の深いところにあったものですから、ユーザーの皆さんの目につきにくい点を反省しております。
今回、地震防災センターのリニューアルに合わせまして、ホームページの仕様を大きく変更しております。防災人材を活用してくださいと呼びかける階層を上げて目に付きやすいところに置いてあります。
昨年までそういった経緯があり、活動状況について私たち自身も実績報告を頂く制度も取っておりませんでしたので、こういった活動を呼びかける以上は、成果についてしっかり確認できる活動報告を頂く仕組みをつくり上げているところです。
○阿部委員
ありがとうございました。なるほどタウンページですね、分かりました。
タウンページは全戸に配布されていると思うんですが、果たしてそれを開いていただいているのかどうか心配されます。そのまま廃品回収に出されている可能性もありますので、タウンページに載っていて非常に役立つ資料だからきちんと活用してねといった広報やＰＲを工夫していただくよう要望しておきます。
もう１つの防災人材ですが、ホームページにとのことだったんですけれども、ホームページだけじゃなくて、先ほどもちょっと申し上げたように市町や自主防災組織にも働きかけて、有為な人材がいらっしゃるので、12月の防災訓練の組立てや当日に活用してくださいといった働きかけをしてこそ人材バンクが役立つと思うので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料30ページの消防力の現況の表についてお伺いします。
消防には出動目的があると思うんですが、火災、風水害、救急それから救助ですかね。その４つに分類したときに昨年はどのくらいの出動があって、一昨年の2018年以前から増加傾向にあるのか、もしくは減っているのかを確認したいと思います。
あわせて、消防の組織や施設、水利について出動実績と照らし合わせて過不足があったのかどうか確認したいと思います。
○望月消防保安課長
平成30年に消防署が出動した件数は、火災については1,080件、風水害は479件、救急は17万3119件、救助は1,453件となっております。
この３年間の比較で申し上げますと、平成28年は火災が947件ですので約100件、風水害は85件に対して479件、救急は15万9237件に対して17万3119件、救助は1,412件に対しまして1,453件であり、火災と風水害、救急は伸びております。
それから、消防組織や施設、水利等の消防の基準については総務省消防庁から消防力の整備指針、消防水利の基準が出されており、消防署や消防車の台数、消防水利、貯水槽等の基準が示されております。
市町ではこうした基準を参考に整備目標を定めて整備を進めているところであります。消防署や消防職員数、消防車両などのハード、それから組織につきましてはほぼ基準を満たしているところですが、消防水利は県全体でまだ82.2％と全体的に基準を満たしていない状況です。
○阿部委員
ありがとうございました。
出動の中で風水害は年によって台風が上陸した等々の影響があるのでなかなか一概に言えないと思うんですが、他の部分は回数が増えてきているということだと思います。
特に、救急などは高齢化も進んでいますので多くなる傾向なのかなと推測します。そうした指標を追ってきているのであれば、それぞれの施設や機材等は充足しているとのことでしたが、この先を予測して整備計画も準備していくようにお願いしたいと思います。
それからもう１つ、水利なんですが、これはきちんとしていかなければいけないことでありますし、工夫すればできる部分があろうかと思います。残りの18％を市町とよく相談していただいて、100％にできるように鋭意努力をしていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。
では最後の質問に入ります。
説明資料31ページの消防団についてお聞きします。
消防団の団員数の推移を追っていくと、平成31年度は条例定数が減っています。条例定数を減らした市町がどこなのか、またその理由は何なのかをお聞きします。
また、充足数を見ていくと近年80％台と90％を割っています。この充足数を割ってきている市町やエリアの特徴、またそれに対して昨年改善策を講じたのか確認したいと思います。
あわせて、消防団関連で消防団のＯＢ団員、機能別団員等々の活用が昨年度どの程度進んだのか確認します。
また、女性消防団員ですが、指標を見ると順調に増えてきたのが昨年初めて減に転じています。減になった理由があろうかと思いますが、推測するに女性消防団員の活用方法にばらつきがあるように感じられます。このあたりの原因もお聞きします。
最後に、消防団の活動の中で操法大会や規律訓練がありますけれども、県内の消防団の中でかなりばらつきが出ている、温度差が感じられる気がしますが、昨年度はどのような状況だったのかお聞かせ頂きたいと思います。
○望月消防保安課長
消防団の条例定数が減ったことについては、市町が条例定数を定めておりますので、それぞれ理由があると思います。平成31年で条例定数が約500人減っていますが、その内訳は浜松市が約400人、島田市が95人、御前崎市が11人、松崎町が16人となっています。理由としましては分団の統廃合とかある程度の期間で随時見直しをしているところもあり、その間に人口構成が変わり見直しをした結果と伺っております。
それから、充足率がそれぞれ違うとの御指摘については、地域によって充足率が異なっておりますがおおむね都市部での減少が多く、逆に郡部につきましては減少が少ない状況です。全体的には消防団員が減少しておりますので、県といたしましては消防協会への助成や消防団を応援する事業所への減税措置によって支援するなど、できるだけ減少が起こらないように支援しているところであります。
消防団ＯＢの活用ですけれども、消防団経験者を活用することは有効であると思っております。消防団の種別には通常の現役の消防団員の方がいらっしゃいますけれども、国で機能別消防団員の制度も設けておりますので、業務に限ってＯＢも活用し、消防団の経験を生かして引き続き活動していただきたいと県としても思っております。そうしたことにつきましても各消防団と話してまいりたいと考えます。
女性消防団員の減少については、もともと母数が少ないことがありますけれども理由は把握しておりません。今後も消防団の中の大きな戦力として活躍していただきたいと考えております。
操法大会や訓練については、消防団員にとって基本的な消防技術を取得する訓練だと考えております。こうした訓練を繰り返し行うことで、団員の連携も深まるものと考えております。またこの訓練は、火災の厳しい現場で団員自身の安全を確保するためにも不可欠な訓練だと考えております。そうした有用性を訴えて各団にも働きかけてまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
消防団の総括をお聞きして、市町によってかなり状況が変わってきていると感じます。これをフォローアップや補完などをしてあげるのが県の役目になってくると思いますので、あまり市町任せだけにせずに全体をどうするかも考えていただきたいと思います。
消防署との連携の意味でも消防団の在り方を考えていく時期にあろうかと思いますので、危機管理部としては少し踏み込んで、これから地域の一番の防災の源になる消防団の皆様ですので、取組をお願いしたいと思います。以上、要望して終わります。
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