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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式で３問質問させていただきます。
まず、説明資料29ページの関係で入札契約制度の改善の観点から質問をさせていただきます。
入札は工事の入り口といいますか、最初に入札が行われるわけでありますが、これは契約適正化法の趣旨に基づいて透明性でありますとか、あるいはまた公平性、不正の防止とかダンピング防止とか、さまざまな観点から検討しながら制度の改善に努めていくことではないかと思いますが、こうした中で静岡県請負契約制度検討委員会も設けられて改善策については鋭意努力をしているということでありますが、こうしたこの検討委員会での議論とかあるいは状況がどのようになっているか、まずお尋ねをさせていただきます。
○山本建設業課長
入札契約制度の改善の関係で、まず請負契約制度検討委員会についてお答えします。
請負契約制度検討委員会は、公共工事の施工に関し請負契約の適正かつ効率的な執行を図るために毎年度、請負契約制度の改善を行っております。
改善に当たっては、公共工事入札契約適正化法の基本原則であります入札契約制度の透明性の確保あるいはダンピング受注の防止等の観点に加え、地元建設業者の健全な発展の観点も含めて検討しております。
現在、来年度の改善について各部局の担当課で構成するワーキンググループで改善事項について調査等を行っております。
今後、建設業審議会あるいは建設業者団体の意見もいろいろ聞きながら、最終的には関係部局長で組織する検討委員会での審議を経て年度末に翌年度の改善内容を決定する予定でございます。
○宮沢委員
こうしたことで入札をやられているとのことですが、当然この落札率とか契約金額とかを毎年度報告をされているわけですけれども、これらの入札における落札率の現状、またこの推移についてどのような認識をお持ちであるかお尋ねをいたします。
○山本建設業課長
落札率の推移についてお答えいたします。
交通基盤部発注の建設工事の落札率の状況ですけれども、平成24年度が92.3％、平成25年度が93.3％、平成26年度が93.6％という状況でございます。
推移としては、近年の状況を見ますと徐々に上がってきていまして、近年は今申し上げましたとおり93％前後に落ちついていると言っていいのかわかりませんけれども、そういう状況でございます。
○宮沢委員
落札率についてはいろいろな議論があるところで、今言ったダンピング受注にもかかわってくるかと思うのですが、積算があって落札されるわけですので、これが100％であっても制度上はいいということになるかと思うのですが、徐々に上がっているということ、微増ですけれども上がっているという実績であるようです。
こうした落札率があるのですけれども、そういう中でも入札不調も当然起きて、お伺いすることによるとそういう件数も徐々にふえてきているとのお話でありますが、この落札の不調の件数あるいは発生率についてどのような分析をされているか、お尋ねをさせていただきます。
○山本建設業課長
入札不調についてお答えいたします。
入札不調の率ですけれども、近年の状況を申し上げますと平成24年度が――これは建設工事なのですけれども――9.6％、それから平成25年度が10.7％、それから平成26年度が11.8％と入札不調については若干上がる傾向にはございます。
その入札不調の原因、要因ですけれども、これについては資材価格やそれから労務費の上昇による予定価格と実勢価格との乖離が主な原因と思っております。
○宮沢委員
本会議でも富士山世界遺産センターの問題ですとか、あるいは空港の施設建設などの問題が出ました。
そうした答弁の中で必ず出てくるのが資材費の高騰と労務単価の高騰という言葉が出てくるわけですが、実際に積算は非常に難しい作業だと思います。
そういう積算単価を決めていく中で、この資材の単価とか労務費の単価が上がっているのかどうか、交通基盤部はそういう状況について一番把握されているのではないかと思いますが、その推移も含めて現状どうなっているのかについてお尋ねします。
○内田技術管理課長
積算単価にかかわります資材単価及び労務単価の現状についてお答えをいたします。
資材単価や労務単価については東日本大震災や東京オリンピック・パラリンピック等の影響が言われておりますので、震災後の状況について御説明をいたします。
まず、労務単価については技能労働者の適切な水準の賃金の確保及び社会保険への加入の徹底の観点から平成25年４月に改定しておりまして、平成24年度の設計労務単価と比較して全職種平均で14％上昇しております。
その後も技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から設計労務単価の改定を行っておりまして、平成24年度の設計労務単価と比較いたしまして、平成26年度で23％、平成27年度で28％上昇しております。
次に、資材価格につきましては生コンクリートや鉄筋など主要な資材価格は平成23年３月以降、若干の変動はありましたが、微増もしくはおおむね横ばいに推移しております。
○宮沢委員
まず、資材の関係ですけれども、いろいろデータもあるのですが、これを見るとほぼ横ばいの状況です、私の認識としては。
それから、労務単価は今、内田技術管理課長から答弁をいただいたように平成26年で23％、ことしは28％ぐらい労務単価が上がっているとのことですが、そこで先ほどの労務単価が上がっている、資材単価が上がっているという答弁との整合ですが、ことしの工事を発注する場合には、この予定価格を決めるときに既にその労務単価が上がっているのを見込んで積算しているわけでしょう。そうしますと現時点では現時点に見合う労務単価をもって積算しているわけでありますので、そこと入札不調でいう労務単価が上がっていることの関係について、どのように理解したらいいか私自身よくわからないのですけれども、その辺の説明をお願いできればと思います。
○内田技術管理課長
労務単価につきましては、毎年１回10月に調査を行いまして、その調査に基づいて翌年度の単価を決める作業を行っております。
したがいまして、なるべく実勢単価に近い形で労務単価を決定していると認識をしております。
入札不調の原因との関係でございますが、もちろん資材価格についても特殊な資材の場合には見積もり等をとって、これは通常５社の見積もりをとって行いますが、それが特殊なものであるとばらつきが大きいとか、あるいは労務単価につきましても特殊な作業をする方がいらっしゃるというものの作業で大きく変動したりという要因もございまして、一概に資材単価と労務単価の上昇だけで説明できない部分もあろうかと思います。
その説明できない部分は、主にはその見積もりの積算が大きく原因しているのではないかと認識をしております。
○宮沢委員
答弁は求めませんけれども、今言ったように必ずこの労務単価と資材単価が上がっているからということが出てくるのですが、これは今言ったように実勢価格にある程度基づいて、10月から半年たっているからまたすごく上がっているというなら話は別なのですが、実勢価格の資材単価あるいは労務単価をもとに積算をして予定価格を決めて入札にかけるわけですので、そこでまた入札不調になった原因や、いろいろなことの説明に労務単価、資材単価が出てくるのはなかなか理解しにくいなというのが私の感想です。
今言われたように入札が不調になることについては、先ほどお話が出た担い手の不足ですとか、いろんなことが関係して複雑ないろんな要素でこういう現状になっているかと思いますが、この入札は非常にシビアな問題でありますので、しっかりと積算をして入札不調にならないような努力をお願いしておきます。
もう１つ、こういうことの延長に――決算をこれから議会でやろうとしているわけですが――交通基盤部の予算の執行率が76％ぐらいですか、非常にある意味では繰越明許が多かったり、不用額が多かったりということでありますね。
我々は県民からいろんな要望を受けて、特に交通基盤部に対してはいろんな要望を受けて、お願いしたいと言ったり提案をしているわけですけれども、そこに予算という１つの壁がありまして、なかなかできにくいという状況もこれも理解しなくてはいけない。
ただ、そういう中で繰越明許とか不用額がいっぱい出てくるのもどうなのかなと――予算をつくる段階でですね――思います。
そういう中で、この入札のあり方についてなお改善をしていただきまして、そうした契約がスムーズに行って予算を立てたものについてはしっかりと事業が実施できるような努力もある意味では求められるのかなという気もいたしておりますので、ぜひその辺のことについても検討をしていただければと思っております。
それから、少し観点が違うのですが入札にかかわってくることで地元の業者といいますか中小企業や事業者にも公共工事の受注をしていただくようにとのことで、我々議会の議員発議で中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例を制定させていただきました。
これは、毎年議会に対してその実績を報告しなさいとのことで、過日この報告をいただいたところではありますが、交通基盤部としてこの辺、地元業者へといういろんな努力もしていただいていると思いますけれども、この受注率の状況と条例に対してどのような対応をされているのかについてお尋ねします。
○山本建設業課長
中小企業者の受注機会の増大条例の関係でお答えいたします。
交通基盤部発注工事の中小企業者の受注割合ですけれども、平成26年度はまず件数ベースで91.8％、それから金額ベースでは85.0％となっております。
これを前年度と比べますと件数ベースでは1.3ポイント上昇、それから金額ベースでは7.6ポイント上昇という状況です。
実績は以上なのですけれども、こういった条例の制定を受けての以前からもやっているものも含めての対応なのですけれども、県では年度当初に各発注機関へ県内建設企業が施工可能な工事は地域の建設企業に発注することを基本とするとの通知を出しております。
また、中小企業者の受注機会の確保のために分離分割発注の推進、それから制限付き一般競争入札における地域要件の適切な設定、それから総合評価落札方式における営業所所在地等を考慮した評価を行っております。
○宮沢委員
このことにつきましては、以前から努力もしていただいていることは十分承知をしております。
たしか、この検討をする段階においては静岡県は74％ぐらいで全国下位のほうであったわけですけれども、これが80％に今年乗ったことで大変ある意味では喜ばしいことだと思っております。
地域経済を活性化していくことは、静岡県の大命題でもありますので、こういうところで地元中小企業者が担える部分については、なるべくやっていただくような、またさまざまな取り組みをお願いしておきます。
次の質問に移ります。
説明資料の120ページ、都市公園の整備の関係について。
交通基盤部で都市公園の整備を所管していますが、特にこの都市公園の中でも７つの公園の中で４つの公園に運動施設があるのですが、この都市公園の運動施設の維持管理の方針といいますか、取り組みについて先ほどのお話の中でもかなり老朽化をしているというお話もありましたので、この維持管理方針の取り組みについてまずお尋ねします。
○濱田公園緑地課長
県営の７つの都市公園のそれぞれの施設の管理につきましては、各施設の健全度を見きわめ、必要な維持管理業務に取り組んでいるところであります。
近年では、草薙総合運動場において硬式野球場の改修や体育館の建てかえなどのリニューアル事業が完了し、利用者の皆様に安全で快適に利用いただける施設となっております。
他の県営都市公園にも現状では安全性は確保されているものの、設置から相当の年数が経過し、老朽化が進行している施設があることは把握しております。
現在、利用者の安全確保の観点から各施設の優先順位を定めて維持補修に積極的に取り組んでいるところでありますが、県営都市公園の数多くの施設を管理していく上で、ライフサイクルコストの縮減は今後の維持管理業務に欠かせないことと認識をしております。
このため、施設の長寿命化計画に従い予防保全型の管理を進めるところであり、現在各公園の施設について必要な補修内容を再度洗い出し、それぞれの公園のより具体的な補修計画を策定しているところです。
また一方、県内ではラグビーワールドカップの開催なども予定されており、小笠山総合運動公園ほかの大規模な修繕も必要になってまいります。
今後は、長寿命化計画と大規模な修繕のバランスを考慮し、それぞれの公園の役割に合った機能を発揮できるよう優先順位を精査した上で計画的に実施をしてまいりたいと思います。
○宮沢委員
４施設のお話をいただきました。
当然のこととして、全体を見て計画を立てて計画的に取り組んでいっていただくことが大事だと思っておりますけれども、そうした中でこの交通基盤部の担っている４施設とあわせて、ただ運動施設ということで考えてみますと教育委員会でも水泳場ですとかソフトボール場ですとか所管をされているわけですけれども、こういうところの全体をあわせた検討はされているのですか、していないのですか。
○濱田公園緑地課長
私どもの管理につきましては、先ほどお話をしましたとおりまず利用者の安全、快適を十分に考慮いたしまして、７つの県営公園につきましての修繕計画、長寿命化の計画を策定しております。利用につきましては十分促進されていると思っておりますので、今後引き続き、私どもの管理する公園を快適に利用いただけるように考えております。
ですので、今お話しの教育委員会との調整といいますか、いずれも良好な管理が求められると思いますので、私どもの範囲ではそれを続けていきたいと考えております。
○宮沢委員
所管外というか、ここでする話じゃないのかもしれませんが、やっぱり運動施設ということを考えてみますとその配置でありますとか、今言ったように修繕の問題でありますとか、やっぱり全体のバランスを考えて新設なり整備なりしていくって、これ当然のことかなと私は思うんですね。
教育委員会では、水泳場とか武道館とかソフトボール場を管理してやっているわけでありまして、交通基盤部では小笠とか草薙とか愛鷹になりますが、そういうところの全体をしっかりと考えることも必要かなと思いますので、これは答弁は要りませんけど、また何らかの形で、取り組んでいきたいと思っております。
そうした中で、お話しをいただきましたように草薙は大変立派にリニューアルできまして、これも何度も言っているようですけれども私もスポーツマンですので大変うれしく思って、この間も議員野球でも草薙を使わせていただきまして、全国から来た皆さんは大変びっくりしていました。そんなことで本当にありがたいなと思っております。
次に、私の地元の愛鷹運動公園でもいろいろな要望を受けて改修等に取り組んでいただいておりまして感謝をいたしますけれども、この改修の状況ですとか今後の方針、見通し等がありましたらお答えいただきたいと思います。
○M田公園緑地課長
草薙につきましては、御利用ありがとうございます。
愛鷹広域公園につきまして、状況を御説明いたします。
愛鷹運動公園における改修の状況でございますが、昨年度は野球場の外野フェンスの取りかえ、放送設備の更新などをいたしました。
今年度は、御承知のように野球場のスコアボードを手動式から電光掲示式にかえる工事を来年度にかけまして２年間で実施をする予定になっております。
そのほか、多目的競技場では今年度５年に１度の陸上競技の公認を取るための改修工事――これはトラックの舗装の改修、インフィールドの芝生の改修――を行いまして、また年度末には陸上競技の公認を取る予定でございます。そのほか多目的競技場におきましては音響設備のスピーカーの更新ですとか観客席の椅子の更新、その他器具庫のシャッターなどの補修を行う予定でございます。園内のトイレにつきましても屋上の防水をやる予定になっております。
来年度以降でございますけれども、野球場の観客席の上にありますトイレの改修、そのほか園内全体の電話設備の更新、自家発電機の修繕などの設備の改修、更新が予定されているところです。
○宮沢委員
愛鷹でも緊急性のあるところから改修をしていただいているということでありがたく思いますが、先ほど言いましたようにやっぱり全体のバランスを常に考えてみると、西部の小笠と中部の草薙、東部の愛鷹については、ある意味で愛鷹が見劣りをするわけでありまして、我々の関係者の中では今度愛鷹をお願いしたいなとの意見がありました。
私も、平成25年９月議会で体育館の問題等についても質問した経緯もあります。すぐにはできないでしょうが、県の全体のバランスを考えてこういう取り組みを計画の中にぜひ組み入れていただければと思っております。
最近の話題としましては、沼津にあるサッカークラブ、アスルクラロ沼津にゴン中山が入団したことで大変話題になっているわけです。
地元のサッカー関係者としますとこのクラブにかける期待といいますか大きな夢も抱いているわけでありまして、今ＪＦＬでやって何とか今度はＪ３に上がっていただきたいとか、Ｊ２に上がっていただきたいという希望があり地元としては盛り上がっています。
ただ、こういうことを考えてみると、やっぱり今のアスルクラロ沼津はＪ３ライセンスが交付されていますが、これがＪ２になっていくと今ホームグラウンドとしてお願いしている愛鷹の競技場だとＪ２のライセンスは取れないんですね。例えば成績がよくて上がったとしてもやっぱりライセンスは取れませんね。具体的に言うと例えば観客席１万席以上で、芝生の観客席はカウントされないという仕組みになっているんですね。そうするとせっかく上がってもＪ２には入れないなど、いろんなことがあるわけですよね。
そういうことで、我々の期待としてはせめて小笠とか草薙までとはいかなくても、それに匹敵する総合運動公園にしていただきたいということがありますので、またこれはこれからの計画の中でそういう思いもぜひ組み入れていただきたく要望しておきます。
次に、３問目に行きます。
農地中間管理事業と連携した基盤整備の推進で、説明資料の126ページの関係ですけれども、この中で農地中間管理機構と連携して重点実施区域を指定して取り組んでいくことが示されております。
この34地区を重点指定地域にしていくことですけど、この指定の考え方と指定することによって得られる効果について、どのように御認識をされているかについてお尋ねします。
○内山農地整備課長
農地中間管理事業における重点実施区域の指定の考え方と期待される効果についてお答えをさせていただきます。
最初に、重点実施区域指定の考え方でございますけれども、農地中間管理事業の重点実施区域は集積に意欲のある集落などで農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化と高度化を促進する効果が高い区域で中間管理機構が指定するものであります。
交通基盤部では、農業基盤整備地区のうち担い手への農地利用集積計画を持ちます全ての地区を重点実施区域に指定するように農地中間管理機構と調整しているところであります。
次に、重点実施区域指定の期待される効果でございますけれども、担い手農家が農地を借りる場合、これまでは相対契約が基本であったため、一定規模の集積は進むものの担い手農家の営農に即した集積ですとか面的な集積が進まず経営規模の拡大には限界がございました。
農地中間管理機構を通す場合は、農地中間管理機構が農地の中間管理権を取得することで、担い手農家ごとに農地をまとまった形で貸し出すことが可能となります。
このように、重点実施区域に指定することで担い手農家への農地の集積が一層進むとともに面的な集積も図られ、農業経営の効率化と規模拡大が進む効果が期待されると認識しております。
○宮沢委員
農地中間管理機構については１県１カ所ということで静岡県の場合、農業振興公社を指定してこの事業をやっていただいているとのことですけど、ただこの事業者と農地中間管理機構と連携してやると言っているのですが、この中で機構の平成26年度の実績もあるわけですけれども、非常にあり得ない数字なのですが、目標に対して達成率0.4％、ほとんど何もやってないということなんですね。
いろいろ原因があるかと思うのですが、そういう意味ではやっぱり交通基盤部もしっかりと農地中間管理機構と連携をしながらやっていくことが大事だと思いますが、その辺の連携のあり方についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。
○内山農地整備課長
農地中間管理機構との連携の考え方、あり方についてお答えいたします。
農業基盤整備事業地区を重点区域に指定することで基盤整備における国の予算が確保しやすくなるほか、農地耕作条件改善事業は新規の施策なんですけれども、その活用が可能となるなど担い手の営農に即したきめ細かな基盤整備を積極的に実施することができます。
また、さらに農地中間管理機構に貸し付けた面積割合に応じて地域に交付されます地域集積協力金も活用して基盤整備における地元負担金の軽減を図ることもできます。
このため県では、先ほど申し上げましたけれども、農業基盤整備事業地区のうち担い手への農地利用集積計画を持つ全ての地区を農地中間管理機構と調整しながら重点実施区域に指定するように調整するとともに、基盤整備事業をやっている地元説明会などの機会に合わせて、担い手農家がどこを借りるかを整備する計画づくりの支援をしているところでございます。
また、担い手農家の集積に必要な基盤整備については、県としても優先的に進めることとしております。
○宮沢委員
けさのニュースといいますか、ＴＰＰもある程度妥結をした中では、今後の農業のあり方等も非常に大きな岐路に立たされる場面に直面をしております。
そうした意味では、強い農業といいますか基盤もしっかりして農業経営を支えていく必要があるんじゃないかと思っております。
特に農地の集積、日本の農業は非常に耕作面積が狭いという中では、こうした集積も図っていかなくてはいけないということで、たしか静岡県の農家１戸当たりの耕地面積は1.4ヘクタールですか。ちょっと数字を忘れちゃったんですが、全国的には非常に低い状態にある中では基盤整備をやりながら農地をしっかり集積をし、やる気のある担い手にしっかりと農業経営をしていただく。こういう基本的なところをしっかりと押さえて基盤整備事業にも当たっていただくとありがたいなと思っておりますので、お願いをしておきます。以上で私の質問を終わります。
○曳田委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は午後３時15分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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