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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員
御説明をいただきまして、産業部は、農業生産構造改革の渦中にあり、またそういうことへの力が大変みなぎっているということを感じました。
まず、業務棚卸表の１ページの農業産出額です。18年度はまだ集計中ということで出ていないけれど、私ども、静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例というのをつくりまして、それに沿って皆さんも私どもも努力しているわけでございますが、農業産出額については、本県は荒茶の生産量が落ちていることなどにより、18年度は減少が予測されるということです。農業構造改革に関する取り組みというのは、５年、６年、もっと前から始まっているとは思うんですけれども、その取り組みに関しておくれているということはないのか。また、先進県というか盛んなところはどこかということをお聞きいたします。
それから、マーケティング室の関係です、農産品のマーケティング。静岡空港の活用ということで、かつてＪＡさんにお聞きしましたところ、ロシアへお茶やミカンを輸出していたけれど輸送コスト倒れでだめになったと。それから、ことしも中国へのお米の輸出も輸送コスト倒れで、とても見通しは暗いと聞きますけれども、今後の輸出については静岡空港を利用していくことになるという中で、そのあたりのコスト対策も視野に入れてのお考えでいらっしゃるかどうかということです。
それから、観光コンベンション室です。観光の所管が今年度から産業部になったということは、いよいよ力を入れていただけるものと大変楽しみにしてます。ランド・オペレーターによる商品化支援。フィルムコミッション、コンベンションと非常に外国語が多いんですけれども、ランド・オペレーターによる、いわゆる手配師というか――手配師じゃ失礼だけれども――旅行代理店の方たちを配置して商品化をしていただいているということですけれど、そういうことが、大手の旅館だけとか、大手の会社に丸投げとかになっていきはしないかということがとても心配されます。きめ細やかにやってくれているのかというようなところからお聞きしたいと思います。
次に説明書の19ページ、バイオマス・イン・しずおかの推進です。マスタープランの進捗状況の検証を行ったということですが、どんなふうな結果が出ているか教えてください。
それから説明書の57ページ、畜産振興室の関係ですけれども、お米の需要は下がったが乳製品の需要はちょっと高まったということで、よかったなと思ってますけれど、循環型農業の推進、また有機農業の推進を今こそやらなければならないときでして、この畜産に関しては大変期待をするところが大きいんですけれども、畜産の廃棄物の資源循環の確保ということで、３Ｒの推進による資源循環の確保、それから、先ほどと同様のことですけれど、バイオマスプラントの活用は計画どおり進んでいますかどうですかということ。以上、お願いいたします。
○堀川農林業局長
最初の、農業構造改革への県としての取り組みについてであります。
県といたしましては、平成22年度を目標にしまして、認定農業者8,000人、それから、ビジネス経営体が農業産出額の３割以上を占めるような農業構造にしようということで、今取り組んでいるところであります。具体的には、１つは、産地の構造改革をいかにその目標に向けてやっていくのか。それから、人材育成をどういうふうにしていくのか。それからもう１つは、農業に取り組んでいる方々は認定農業者以外にもたくさんございますので、どういうふうにその方々の力を結集していくのか。大きく分けてその３点かなというふうに考えています。
まず、農業構造の改革につきましては、それぞれの産地ごとに、例えばトマトの産地とか、あるいはイチゴの産地ごとに、自分たちで将来を見越した計画をつくっていただこうということで、それを産地構造改革計画と呼んでいます。それを農林事務所の方に提出していただいたら、それに全面的に協力して支援をしていくということにしています。具体的には、いろんな補助事業を使ったり、人的な支援をしたり、それから経営の講座を行ったりということをやっております。
それから、人材育成につきましては、認定農業者になろうとする方に対しまして、あるいは経営が大きくなって認定農業者のような経営に取り組もうとする方に対しまして、あるいは認定農業者からビジネス経営体に進もうというような方々に対しまして、それぞれの段階で、経営の講座とかあるいは簿記の講座とか、あるいはビジネス経営体になるための経営者としての心構えのような講座とか、さまざまな講座を行っていまして、人材育成に取り組んでいるところであります。
それから、土地の関係につきましても、農業をこれから担っていく方々にできるだけ土地を集積しようということで、国としてのさまざまな施策もあるんですけども、県としても施策を新たに設けまして、その取り組みが進むように、今進めているところであります。
大きく分けるとそういうところになりますけれども、さらに技術的なバックアップ、これは県の農業支援に関する主なところでございますので、技術的なバックアップにつきましては、例えばコストを大幅に下げる技術にはどのようなものがあるのか、それを研究開発して普及をしていくことにも取り組んでおりますし、大規模化を進めるために支障となるような問題は何か、それを洗い出して、それについて解決策を見つけ現地の方に普及するというようなことにも取り組むことにしていまして、そういうことを通じまして、できるだけ早く農業構造を、消費者、あるいは県民といいますか国民といいますか、そういう方々に対応できるような農業としていくことに今努めているところであります。
ただ、農業産出額が、農産物価格の低迷とか、あるいは輸入農産物の攻勢とか、そういうことも含めて農産物価格がなかなか上がらないということもありますし、それから農産物の流通形態が大きく変わっているときでもありますので、そういうものも踏まえて農業政策を総合的に実施していきたいというふうに考えております。
○谷マーケティング室長
海外への輸出の関係でお答えします。
委員からもお話がありましたように、海外、特に現在進めております東南アジア、東アジア地域への農水産物の輸出ですが、コスト倒れでなかなかというお話がありましたけれども、そういった面で国によってもいろいろ条件がございまして難しい点もございます。現在は、比較的そういった面では輸出をしやすいというか受け入れ体制が整っている、さらに相手国の経済的な状況――お金を出して日本の農水産物を買っていただけるお客さんがいるかどうか、そういった状況も含めまして、香港、シンガポールをターゲットにして輸出の販路開拓を進めてきております。
そういう中で、今御質問のありました静岡空港の利用の点につきましては、今後、空路が就航されるようになりますと、農水産物の中には、生鮮品で空路での輸送をしなければならないものも当然ございますので、今後、静岡空港を利用した空路での海外への輸出ということも検討していきたいというふうに考えております。もちろん、コストが下がることであれば、当然利用していくことを積極的に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○岩城観光コンベンション室長
ランド・オペレーターによる商品化支援についてお答えをいたします。
この事業は、魅力的な観光地づくりを進めるため、地域が主体的になって地元ならではの観光商品をつくるということが重要でありますことから、まず地域の関係者の皆さんが地元の観光商品、観光資源、いいものを掘り起こす。そこの時点から、旅行代理店ＯＢのランド・オペレーターが、商品開発の最初の段階から入るというところから始めます。その中で、これは首都圏等の大手旅行代理店で商品化できるかどうかというのをたたいていただくと、そういう作業もありまして、当然、送客があったときに受け入れ体制が十分かどうかということも検討いたしまして、商品化できるという判断をベテランの専門家の目で見ていただいて、商品化できるという判断がついたものについて旅行代理店へ営業をかけると、そういうシステムにしております。
そういうことで、受け入れについても地元の皆さんが、大手旅館だけでなくて、しっかりとした体制を組むということが重要になっております。
１例を申しますと、伊豆の国市商品造成実行委員会から歴史探訪バスという商品が上がってきまして、これは商品化が実現されております。このような事例では、地域の皆さんとともにランド・オペレーターが一緒になって商品開発をしていくという流れができておりますので、決して丸投げでやっているということではなくて、地元の総意に基づいた商品づくりができているというふうに考えております。以上です。
○八木研究調整室長
バイオマス総合利活用マスタープランの進捗についてでございます。
策定をしましたのが17年３月でございました。１年ほどたった17年度末の数値でございますけれども、18年度の調査結果ということで17年度末の数値を幾つか御紹介させていただこうと思います。
まず１つは、廃棄物系のバイオマス資源でございますが、食品廃棄物につきまして、プラン策定当時63％の利活用ができていたということでございます。それが調査によりまして67％の利用が図られているんじゃないかという調査結果をいただいています。また、未活用バイオマスに含まれますもみ殻でございますけれども、これは農作物の残渣というものですが、策定時には65％の利活用をいただいていた分が、68％程度に利活用が進んだのではないかというふうに思われます。また、竹なんですが、これは非常に活用が進んでいないものでございますが、策定時には0.1％という利活用率が0.4％あたりまで行っているんではないかというような結果も出ております。
いろんな取り組みをさせていただいているんですが、市あるいは町の役割として市町村計画を策定していただきたいということで働きかけをさせていただいているわけですが、22年度までに10市町を目指しておるところでございます。そうした中、前年度末――19年３月におきまして、湖西市１市が全国の100市町村の仲間に入りまして、独自の計画を策定していただいております。そうした動きは県内の幾つかの市町でも出ているというのが現状でございます。これからも推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○望月畜産振興室長
まず、１点目の家畜排せつ物の利用促進についての取り組みの関係なんですけど、今、委員御指摘のように循環型社会の形成が求められる中で、食品残渣とか木質バイオマスの利用が促進されている状態なんですけど、堆肥の流通は地域によってはなかなか進んでいないというところもあるような状況であります。
このため県は平成12年６月に「静岡県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画」を作成しまして、次のような取り組みを行いました。
平成12年に静岡県良質たい肥生産流通促進協議会というものを設立しまして、堆肥の生産組織の強化、それから良質堆肥の生産技術の向上に努めるとともに、堆肥共励会、それから堆肥の需給マップ等作成の支援をいたしまして、畜産農家の堆肥生産技術の向上と、耕種農家と畜産農家の連携による資源循環型農業を促進しています。特に堆肥共励会におきましては今回９回目を数えまして、ことしも10月29日に菊川の茶ピアで開催いたしましたが、その中では審査員に果樹農家とか野菜農家とか水稲農家とか、実際に使う農家の方に審査員になっていただきまして共励会を行いまして、200名以上の方が見えてくださいました。その中には100名以上の耕種農家の方も見えられておりまして、その中でお互いの連携がうまくいくように努めているところでございます。
それから２点目の、天城に設置しましたバイオマスプラントの稼動状況につきましては、平成17年６月にバイオマスプラントが完成しまして、８月から発電を始めました。17年11月から生ごみを投入して本格的に稼働して既に１年半余がたったわけなんですけど、実際に生ごみを投入した後、原料の単位当たりの発電量については計画どおり電気が起きておりまして、施設の能力どおりの発電ということが可能となりました。
ただ、ふん尿とかごみの実際の投入量が若干少ないために、計画量に対してごみの投入量は41％ということで、今若干少ない中で発電量も40％にとどまっているという状況なんですけど、今後は量を入れることによって発電量をふやしていくということを課題に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○天野（一）委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分といたします。
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