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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/13/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
おはようございます。冒頭に、委員会４日目ということで委員の方も、当局も本当に御苦労さまです。まずねぎらいの言葉をかけたいなと思いました。予算審議ですから、長くなって当然ですけど、それだけ、この委員会はボリュームがあるということです。きのうも、吉林部長があんなに短く説明を仕上げてくれたので、その分、しっかり聞かせてもらいますので、よろしくお願いします。
まず最初に、委員会説明資料14ページ、地域外交の展開について伺います。
きのうも３番委員から、いろんな御高説を聞いて、全てそうだなとは思いませんが、心情はよく伝わってまいりました。後藤局長も加藤理事と一緒に、本当に地域外交、地域交流、観光振興など一生懸命頑張っていただいていることはよくわかっています。ですが、きのうと同じことでまことに恐縮なんですが、冒頭の「友好的互恵・互助の精神に基づき」というこの言葉に、少し抵抗があります。これは企画広報部だけに聞いているわけじゃなくて、文化・観光部のときも御意見を聞きました。
よく昔から言う言葉に、西部と中部を対比した静岡県の皆さんのげたの話があります。中部の人は、後ろのげたの歯から減るんだそうです。西部の人は、前の歯から減ると。どこが違うかというと、西部は商売人が多いので、手もみしながら、いつも前かがみでというならわしの中で、前の歯が減るんだそうです。中部はどちらかというと、お公家さんというか、旦那さんが多いから、胸を反っているから、後ろの歯が減るという、こんなおもしろいお話を昔聞きました。
今回、地域交流の中で友好的互恵・互助の精神ついて、特に産業、教育、文化、観光、防災と幅広くやりたいとこう書いてありますが、この中で、例えば観光も防災も今まで当局が描いたようなことずっとやってきた。これは成果として確かにありますよ。でも、教育となると、日韓の今の問題を含めて、静岡県から諸国に対して余り言ったことはありませんが、ちょっとでも記述が違うと他国からはすぐ批判をいただくのが今の国際情勢です。
そこで伺いますけど、私は地域外交を進めていく上で大事なことは、静岡県も日本の国の一部ですから、余り政府と地域の行政がかけ離れた行動をしてもまずいだろうと思います。かと言って、国と国がこういう状況でありますから、何とか緩衝的な役割を静岡県が担っていくということはよく理解できます。しかし、静岡県の地域外交が緩衝的な役割があっても、物を言うときは言わなきゃいかんという姿勢も、どこかで当局として示していかなきゃいかんだろうというのが質問の趣旨です。何でもかんでもにこにこ笑って、お金を出して交流だけしているのが地域外交だって思われたんじゃ、県民の税金を使うわけですからいけないと思うんです。ですから、その点について、友好的互恵・互助の精神という中に、たまには痛いところを突くぐらいの決断を求めたいと思うんですよね。
今回、後藤局長から韓国から国会議員が十何人、野党を含めて来ると聞きました。ですから、そういう場で議論をするつもりはありませんが、言うべきことを言う地域外交にするべきだと思います。靖国神社の話が出たりいろいろしておりましたけど、痛いところを突いているんですよね。まず、最初に友好的互恵・互助の精神に基づいた地域外交の中に、静岡県らしさをどう織り込んでいくのかという点と、意見を言える地域外交にするべきではないかという点について、お伺いをいたします。
○後藤地域外交局長
友好的互恵・互助を地域外交の視点に即して、私なりに解釈をしてみますと、お互いがその相手方の考え方だとか意向を尊重しながら、相手方を信頼して誠意を持って交流していく。そのことを通じまして、お互いがお互いの力を借りながら、世界の中で存在感のある地域として発展していくということが込められた意味であると思います。
その中で、互恵・互助という言葉、これは静岡県が今持っているいわゆる富士山を中心とした自然、それから文化、それからものづくり県としての産業、精神的な取り組みがある防災、これらの売りを相手方にアピールをしていくことで、静岡県と相手方のお互いにメリットのある交流につなげていきたいということでございます。
それで、物を言うという表現について、委員から質問がありましたけれども、これまでも例えば浙江省で言いますと、３年前の尖閣諸島の漁船の衝突事故で、浙江省では政府に遠慮をしている姿勢が見られたときも、静岡県として何としても交流をしていくんだということで申し入れをして、ふじのくに３７７６友好訪中を成功させたとか、友好提携30周年の記念行事も他県が次々に中止に追い込まれていく中で、静岡県はやり遂げております。
韓国についても、忠清南道と協定を結ぶ際にも、台風という状況があって延期にはなったんですけども、再三早期に協定を結んで交流をしていくということを主張してまいりました。それに忠清南道も応じていただいて、今日に至っているという状況でございます。
○三ッ谷委員
後藤局長の気持ちは痛いようにわかります。きのうの議論の中でもありましたけど、ある意味で襟を正す必要がある。昨日モンゴルの事例が出てましたけれども、言うべきことを言わないで、かといって、お互いの傷口を痛め合うという意味じゃないんです。お互いの傷口を見詰めながら、しかし、その中でも、静岡県として言いたいことは言っていく地域外交にしていかないと、ただ笑顔で交流だけ進めていくというのであれば、地域交流で十分で、外交という名前をつける必要はないと私は思っています。
だから、今おつき合いしている国との地域外交が全てだめだという話をしているわけではありません。特にきのうモンゴルの話も出てきましたよね。私は大石委員と同行させていただきました。そのときのモンゴルの皆さんから聞こえてきた言葉は、先の大戦であれだけ痛い目に遭った敗戦国が、この短い時間の中で急激な成長をして、なおかつ信頼性、あるいはいろんなものについて全てパーフェクトだと言ってました。特に、あそこは中国と韓国が結構入り込んでましてね、バスなんかもハングル語が書いたバスをそのまま使ってました。その中で、日本が工事した道路は、少しもひずみもなければ、でこぼこもしない。でも、韓国や中国のメーカーが工事した道路は、半年もすると、でこぼこになっちゃうんだというお話をしていたときに、モンゴル人の静岡県や日本の国に対する思い入れというのがよく理解できました。
あるいは台湾もそうですよ。台湾のアンケートでは、台湾人の一番好きな国は４年連続で日本です。98％もの人が、日本に対して何らかのプラスイメージを持っています。ちなみに、中国とか韓国は、信頼度という面のアンケートの結果を見ますと数値がひどく低いです。また一方で、昨日、服部理事が認めてくれましたけど、大韓航空が減便をしました。その大きな理由は、外交の問題ですよ。竹島問題や慰安婦の問題も含めて、いろいろあります。だって初めのうちは、静岡空港が手狭で、同じ時間帯に３機も４機も空港に入ってくるから、大韓航空とアシアナ航空があるので、搭乗率が低くなっていると言ってましたけれども、やはり韓国に対する日本人のイメージの急激な悪化が搭乗率にも、減便にもつながったというのは、服部理事が最後には認めてました。
こういうことを考えていくと、せっかく接点がある静岡県の地域外交をやりながら、一方では友好的互恵・互助というのは、お互いに認め合うことでしょうから、少しは静岡県あるいは日本国民として、御意見を申し上げるということも必要でないかなと思いますが、再度聞かせてください。
○後藤地域外交局長
韓国との関係につきましては、確かに国と国の関係はよろしくないことは、私も十分わかっております。ただ、我々が地域と地域でおつき合いをするときに、じゃあ、必ずしもそういう状況かというと、決してそうではないと思っております。
きのう３番委員の質問に、若梅県理事が答えましたので、多くを申し上げるつもりはございませんけれども、この２月、３月に民間外交の新事業ということで、民間団体のマッチング支援をするということで、忠清南道と済州島に県内の民間団体の方々に行っていただきました。
確かに国どうしの関係が悪い中で、今回は参加を見合わせるといった民間団体の方々もいらっしゃいました。けれども、それでも韓国へ行って交流をしたいという団体の方々もいらっしゃいます。そして、それらの方々に対して、忠清南道あるいは済州島の長が、責任をもって交流相手を見つけて、そして気持ちよく受け入れをしてくれて、有意義な交流ができたという報告を受けております。これは、やはり地域間の交流というのは、国同士の関係とは一線を画し友好的に関係を進めていくという考えで、地域外交を進めております。今後とも、そういう姿勢は堅持したいと考えております。
○三ッ谷委員
それは、当然いいですよ。後藤局長がおっしゃるように静岡県として、そういう情熱と気概を持っておつき合いしているわけですから、政府どうしはなかなか物が言えないんであれば、静岡県と今の友好団体あるいは友好地域の責任者に機会があれば、皆さんの国の上にも、静岡県の気持ちを伝えていただきたいというぐらいのことを言っていかなきゃ、国際交流から地域外交にした意味ありませんよ。若梅県理事どうですか。
だから、交流会もいいですし、成果も上げてください。しかし、成果を上げて、自由に話ができる仲間になったら、皆さんに我々日本人の気持ちを話す機会があれば、政府中央あるいは国会の先生方に、少しお話しするぐらいの勇気があっていいんじゃないですか。
○若梅県理事（地域外交担当）
基本的には、今、後藤局長が申しましたとおりその友好的互恵・互助の精神で、相互の信頼関係に基づく交流を進めていく中で、例えば夏宝龍浙江省長ですとか、韓国の忠清南道の安知事と川勝知事との対談の中では、地域レベルでの交流が非常に大事であって、その交流を続ける安定的、継続的な交流によりまして、国家間の友好関係の構築に貢献していくという御意見もいただいております。
そのような中で、我々ができることとしまして、その安定的、継続的な交流を進める形で、ぜひ、両国間の関係改善への貢献をしていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
若梅県理事からそういう答弁をいただきましたので、ぜひ現場の後藤局長たちもそういう気持ちを心の隅に置きながら、地域外交を進めていただくことを私からお願いを申し上げます。
広聴について少し伺います。答弁は簡単でいいです。石川県知事以来、県政さわやかタウンミーティング含めていろんなことをやっています。これは結構なことです。ただ、問題があって、いつも決まり切ったところに代表を出してくださいという案内をするんですよね。本来知事は、もっと一般の県民と直接会って話をしたいと思うんですよ。でも、どちらかと言うと、皆さんもそのほうが楽だから、商工会や商工会連合会、商工会議所あるいは企業団体など、皆さんが持っているパーツの中からタウンミーティングの発言者を選ぶことが多いと思うんです。もう少し広く一般県民が、そこに登場できる、あるいは直接知事に話ができるということをふやしていただきたいなと思うんですが、余りにも組織に呼びかけをするから、限られた人しか出てきていないですが、その点はいかがでしょうか。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
年間５回ないし６回ぐらい知事広聴をさせていただきまして、発言できる方は、あらかじめ５人あるいは６人ということでやっております。それ以外に、大体20分ぐらいの時間をできるだけとりまして、参加者から意見のある方につきましては、３人から４人ぐらいの方にその場で手を挙げていただいて、御意見を伺っています。その中で、お困りなことがあれば、すぐに担当の部局にお知らせして、お返しできるように努力しております。
○三ッ谷委員
その点も何回も出ているからよくわかりますよ。ただ議会のレクチャーじゃないんだから、事前にこれとこれを伺いますと、相手の質問者の御意見を先に聞いてまでやることはないと思うんですよね。知事ですから、どんな質問にもちゃんと答えますよ。だから、皆さんが逆に気を使い過ぎちゃって、質問を用意して答えを用意して、知事が多少のアドリブをつけるというタウンミーティングでは、県の考えていることが、余り伝わらない気がするものですから、これは深く質問しませんので、ぜひそういう点も考慮して、平成26年度からはこの意見を生かしていただければ幸いです。お願いします。
それから、人口減少社会への挑戦ということで、これは委員会で意見が出てました。確かに、健康福祉部がこれにあたるわけですけれども、総括する企画広報部として、人口減少社会をどう捉えているか大事なことだと思うんです。新聞の論調を見ると、津波が怖いから海岸から人が減って、それが結果的には人口減につながっているという論調もあるわけです。先ほども同僚の田口委員と話をして、例えば浜松市西部を例にとってみれば、決して津波が怖いから浜松市も含めた地域の人口が減っているわけではないですよ。生産拠点を持つ企業が、臨時工とかいろいろな従業員を切っていきますから、それで人口が動いているんだと。一方で新聞は、津波が不安だからどんどん人口が動いてしまうと書いていますが、皆さんとしては、人口流出についてどのようなとらえ方をしているんですか。簡単に言ってください。
○増田企画課長
人口減少の問題に関しましては、自然減の問題と社会移動の問題ということで、複合的な要因があることでございます。自然減の問題に関しましては、当然少子化対策としての視点もございます。また健康長寿といった視点もございます。また、社会減ということになれば、委員御指摘のとおり、雇用の問題が今非常に大きな問題であると思いますし、また安全対策というものも必要である。また高等教育期間の充実も必要かと思いますので、そうした問題を幅広く捉えた総合的な対策をとっていくことが重要だと認識しているところでございます。
○三ッ谷委員
よく知事が本会議の答弁で、学長をしていた時代に大学の女の子に聞くと、ぜひ結婚をしたい、子供も２人から３人つくりたいという話をよく聞いたと話しますよね。アンケート調査の結果でも20代の女性について10年前よりも結婚したいという願望を持っている人が、えらくふえているという調査の結果が出ています。特に、20代の独身女性の75.6％が結婚したいと言っているんです。当然結婚したいということであれば、結婚して子供を産んで、少しでも少子化に歯どめがかかることにもつながっていきますから、ありがたいアンケート結果だなと思っています。
ただ半面、このアンケート結果を見ると、結婚したいという20代の独身男性の割合が低いんですよね。それはやはり女性はしつこく男性を追い求めるということはありませんので、男性が積極的に女性を追い求めないと思います。そういう点について、企画広報部がやるのが適当とは思いませんけれども、ぜひ関連する部と調整をしながら、そういう女性の持っている思いや、あるいは男性の思いを施策として生かしていただきたいと思っています。
また正規社員と非正規社員では、非常に温度差があるんです。結婚したいという20代の独身男性は53.9％、女性は62.8％ですが、非正規社員に限ると男性の数値は落ちるんです。男性から言ったら、生活をするんですから責任を持って働いて、自分の給料で子供や奥さんを養わなければいけないという点があると思うんですが、こういう結果を見ながら、ぜひ、協力して少子化対策に向かうという決意のほどを聞かせていただけますか。
○増田企画課長
委員御指摘のとおり、未婚者のかなりの方が結婚したいと思っている。一方で、非常に婚活活動に疲れを感じているというデータもございますし、また、既婚率を見ますと、年収300万円ぐらいが非常に大きな差が出るという現実がございます。委員御指摘のとおり、人口減少対策を考える上で、結婚機運の醸成であるとか婚活支援、あるいは雇用の創造といった対策をきめ細かに総合的に講じていくことが重要であると認識しているところでございます。
婚活支援については、健康福祉部も拡充して取り組んでいくと言ってますし、また雇用対策については我々も経済産業部と一緒になって拡充していくこととしております。改めて人口減少対策に、少子化対策や雇用対策など複合的な要因が絡んでいるということを認識したところでございまして、これは総合計画に近い幅広い政策が必要であると思います。また、総合計画は４年間という短期の政策でありますけれども、短期プラス中長期の視点も必要であると感じたところでございまして、これは各部局、縦割りではなくて、全庁挙げて、全分野連携してやっていかなければいけないということを、改めて強く感じたところでございます。私ども企画広報部が中心になりまして、各部局と一緒になって人口減少対策というものに挑んでまいりたいと考えております。
○三ッ谷委員
次に行きます。光ファイバー網の整備についてきのうも質疑がありました。来年度は伊豆市と川根本町全域の光ファイバー網の整備をするようでありますが、一昨日、新聞を読んでいましたら、対外関係補佐官の東郷先生がこんな記事を載せているんですよね。もちろん外交官であるし、外務省を代表する経験の持ち主の先生ですから、いろんなおつき合いがあります。この新聞記事を見ますと、東京のＩＴ企業の社長が会社を水窪の山の中に持っていきたいと言うので、東郷補佐官がぜひにというお話をしたようであります。ただ、東郷補佐官は、若い企業主の最後の言葉に文字どおり仰天したと書いてあるんですよね。この方は東京都でなくても、中山間地の山の中でもＩＴ産業は成長することができるという考えの経営者でありますから、ぜひ、そういう方が、静岡県のこれからの内陸フロンティア構想にどんどん入ってきてもらうと大変ありがたいです。ただ、肝心のＩＴ環境がＡＤＳＬで光ファイバーがない。だから、一生懸命企業を持ってきたけれども、水窪の山の中ではやっていけないということが、新聞に書かれていた。
それを思うと、今回光ファイバーの設置を幅広くどんどんやってくれることはありがたいんですが、こういう事業計画の中に、もう少し幅を持たせてもいいんじゃないでしょうか。だから、市町への補助金に、急遽そういう事態があったときに、対応できるような幅を持たせないと、そういったＩＴ企業に対して失礼ではないかと思うんです。この点について、いかが考えますか。
○海野情報政策課長
私も東郷補佐官の記事を読みました。東京のＩＴ産業と言いますけど、経営コンサルタント会社で社員１名だとお話は伺っております。この方が水窪に来たけれども、光ファイバーがないのであれば、長続きしないのではないのかなという記事だと伺っております。
今回のお話に関しては、そういう山間部においても、ＩＴ産業で、通信網さえあれば、事業ができる。他県の事例を見ますと、成功している地域も幾つか聞かれます。徳島県あたりでは、神山町というところで、ＩＴ関係のサテライトオフィスが９社ほど入ってきて、人口も12人ほどふえたという事例もございます。
光ファイバー網といいますのは、昨日も申し上げましたが、非常に多目的利用できるものですから、その中の目的の１つとして、企業誘致ということは、県内の各市町においても、同じ考えをお持ちのところが多いわけです。来年度事業実施予定の伊豆市でも市長が企業誘致をと申しております。今年度実施している小山町も企業誘致をということでございます。
一昨年、磐田市においては、既存の企業が光ファイバーを有効活用していきたいという考え方がございまして、我々と市町、事業者が連携してやっておりますが、そのときに、情報通信という切り口だけでなく、市町においては、商工関係の所属部と一緒にそういった事業を進めることとしております。
例えば川根本町においては、来年度防災関係で光ファイバーを使っていきたいという考え方があるなど、地域ごとに考えがございますので、そういった利活用の方法、最終的な目的をどこに据えてやるのかということも含めて一緒に検討して進めております。この事業を進めるに当たって、県といたしましては、従前から地域政策局と連携しながら、その地域のお話を伺いながら進めているのが現状でございます。
また、幅を持たせるということですが、今申し上げましたようにさまざまな使い方をすることによって、財源調達についても、例えば空港関係に関しては、空港の補助金を別途用意するいうようなことで取り組んでおります。今後も継続して、そのような形で取り組んでまいります。
○三ッ谷委員
丁寧な答弁でありがたいですが、時間がありませんので端的に答えてください。
つまり交通基盤部も、往年は枠単になったんですよね。だから、初めから積算をして１年通算型の予算を構築することも大事かもしれないけれども、幅広く対応できる枠を光ファイバーなどについては設けるべきではないですか。今、担当が答弁してくれたことは、私もよくわかってます。そういう先進技術を大事にする地域をつくっていくなら、県としても対応したらいかがでしょうかと、質問したんです。
そしてこの方は田口委員がよく知っている方なんだそうです。今度水窪で、水窪ビーコンというワーキングショップやるんですよね。あした水窪の山の中で、企業家が地域の商店の人などにいろいろお話をするんだそうです。きょう、ちょうど委員会が終わるから、たまには水窪まで行って、若手を集めて、見学に行くというのはいかがでしょうか。
○池谷県理事（政策企画担当）
実は、私３月まで移住・定住の仕事をしておりましたので、そこもよく承知しております。最初の御質問の関係ですけれども、やはり水窪に今回来てもらいますけども、例えば伊豆半島についても、特に若くてやる気のある人が、伊豆半島に行きたいときに、ネックになっているのがインフラ、特に光ファイバー網です。ただ、制度的には、ＮＴＴの事業者にある程度整備していただく形の中では、できないということで、今、整備がとまっております。先般ＮＴＴの方にもお話しして、具体的に打開できる方法を個別に考えていきましょうということで、プロジェクトを立ち上げてやりたいと伺っております。それは水窪も含めた話でございますけれども、県の中山間地域を振興していく上で、非常に重要なテーマだと思っておりますので、財源的な問題があるときは対応するなど、積極的に対応していきます。
○三ッ谷委員
ぜひ、そういう気持ちでこれからもお願いします。
きのうも新エネルギー、特に太陽光発電の話が出ていました。前にも、委員会で聞きましたけれども、申請だけして、発電をする気は全くないわけですよね。そういう方が多いというのは、先の議会でも御答弁いただきましたよね。
それで、きょうの朝刊に、いよいよ国もそういう事態が多過ぎるということで、この３月に最終的に６カ月以内に土地と設備を確保できなければ、許可の取り消しをする。ただし再申請は受け付けますよと。こういう国の固定価格買い取り制度の運用見直しが決まって、県としてどう対応していくのか。私の地元でも結構あるんですよね。どんどん申請はするんですが、事業は２年、３年たってもなかなかやっていない。国の指導方針が決まって見直しが決まって、県としてどのように対応していくのか聞きます。
○高畑エネルギー政策課長
国の制度だからということで、傍観するということではなくて、地域の問題として捉えて、積極的に情報提供を求めるですとか、あるいは、昨日委員から御指摘がございましたけれども、提言等をしてしっかりやってまいりたいと。地域の実情もしっかり捉えて対応してまいりたいと思っております。
○三ッ谷委員
きのうの議論の中でも答弁にもありましたけど、この制度をめぐっては、買い取り価格が高いうちに申請を出して認定を受けるんだけども、もう少し土地が安くなるとか、パネルが安くなるまで塩漬けしておいて、それから発電をやろうという企業が多いのは確かなんですよね。だから、国が見直しをして６カ月という期間を設定するわけですから、どうか今の答弁のような決意で、今後とも県が指導していただければありがたいと思います。
それから、本来であれば、２番委員が質問をする話で大変恐縮ですが、私もＩＲ議連に入っていますので、カジノについて伺いたいと思います。知事や部長も答えにくいのか、２番委員が一般質問でやったときも、なかなかいい言葉が出てこなかった。
先般、天野委員のおかげで我々静岡県ＩＲ議連は講演会をやりました。このとき国から岩屋衆議院議員に来てもらいました。彼は国のＩＲ議連の幹事長をやっている先生で優秀な大学を出てますが、学生時代からマージャンもパチンコもやったことないという先生なんだそうです。それでも、世界のカジノを見て、特にマレーシアはじめ新興アジアの国々がカジノをやったことによって、観光客が大幅にふえている。国のＩＲ議連が出す法案というのは、カジノを許可しますよというものではなく、この法案が通りますと、２年以内に国はカジノ設置に向けた取り組みをするという法案です。ですから、実際には、この法案が成立しましても、カジノが許可されるのは、四、五年先だと岩屋議員はお話していました。
確かに、静岡県の観光客の状況、あるいは静岡空港の今後の育成を願うと、こういうことも反対されるのもよくわかっています。しかし、町なかにこれだけのパチンコ店が散乱しています。パチンコだって安くありません。後藤局長、ちょっとやったら万単位のお金が飛んでいくんですから。後藤局長がやるかどうかは別ですよ。そういう日本の社会情勢で、カジノだけが悪者扱いというのがおかしい。ヨーロッパは社交的なカジノ、それからラスベガスに代表されるようなギャンブル性のあるカジノもあります。ヨーロッパに比べてアメリカの場合には、テーマパークなりショッピングモールがありまして、家族で来て、御主人がカジノに遊んでいても、奥さんや子供たちはそこでゆっくりとした時間がとれるという構想です。一昨年、これも天野委員と一緒に、アメリカへ行って現場を見てきました。本当に迷ってしまうぐらい広い地下に、ショッピングモールから何からいろいろあって、カジノのイメージとは全然違うと思いました。
そういう方向性で国の超党派の議員の先生方が、今度、議連から提案するようです。本会議で、法案が決まれば静岡県として、すぐ動けるようにしたいという答弁でした。ですので、それについて、もう一度伺いたいと思います。
○宮沢委員長
時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○池谷県理事（政策企画担当）
こちらにつきましては、カジノというよりも、インテグレーテッド・リゾート――ＩＲ法ということで、コンベンションも含めた、地域の経済に非常に影響が強いということです。観光県である静岡県としては、決して法律の動きを見てダッシュするんではなくて、積極的に地域の方々と、あるいは市町と一緒になって、対応について検討していきたいと思っております。
○宮沢委員長
簡潔にお願いします。
○三ッ谷委員
おっしゃるとおりでね、今回の一番の目玉は、地方の公共団体がやるんじゃなくて、皆さんが国に対して推薦する機関を担うということで、民間業者なんですよね。だから、県が県民税を使ってカジノの原資を出すというのは、とんでもないという話がありました。今回は、皆さんが推薦する役を担うということでありますから、今言ったような答弁の内容で結構ですから、ぜひ、法律ができ上がったときにはすぐに移行ができるように、お願いをして質問を終わります。
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