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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
よろしくお願いします。
今、７番委員からもございました第152号議案「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」について。
これは理念でありますので、条例として取り上げていただいたことは大変うれしく思います。全国の状況を見ますと、小規模企業が入っていない基本条例が圧倒的に多いわけです。道府県で40道府県、市町村で156市町村が中小企業として一くくりにし、小規模企業と入っていない基本条例ですね。本県は小規模企業を入れたことで、かなり幅が広がることはわかりますが、もう一度改めて小規模企業を入れた理念、定義についてお伺いしたいです。
それから、条例案第18条の人材育成及び人材確保の支援について。
これは、ほとんどの他県、他市の条例にも入っておりますね。特に本県については、必要な施策を講じていくということでありますから、この条例は理念でありますけれども、実際に実行とか運営する上では、必要な施策を講じていくことで捉えていると思います。
県内の状況を見ますと、富士市、沼津市、富士宮市、藤枝市の条例では、人材育成と雇用の確保について従業員の労働条件、福利厚生、あるいは福祉向上という文面が入っているんですけれども、
県の条例にはそれが入っていません。対象とする企業は県も市も同じになるわけですから、県が必要な施策を講じていく中で、こうした従業員の労働条件や福祉向上について含まれると私は解釈するんですけれども、それでよろしいか確認しておきたいと思います。
それから、先ほど６番委員からもございました第164号議案、公の施設の指定管理者の指定について。
指定管理者は５年間でありますけれども、公募が１団体しかなかったということで、その前の状況はどうであったのかについて。５年前は指定管理者を使っているかどうかわかりませんけれども、どういう状況であったのかについてお尋ねしたいと思います。以上です。
○野村経営支援課長
中小企業・小規模企業振興基本条例の小規模企業の定義についてですが、この条例案におきましては、第２条第２号において小規模企業を「中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、県内に事務所又は事業所を有するもの」と定義しております。
その中小企業基本法ですが、第２条第５項において「この法律において小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者をいう」と定めております。
この条例では、第２条第１号におきまして、中小企業と小規模企業を「中小企業・小規模企業」とまとめて定義しております。この条例は、特に規模の小さい小規模企業に配慮することを定めるもので、そのことを明示するために中小企業・小規模企業と並列して表記することとしました。法律上は、小規模企業は中小企業の中に含まれるということです。
それから、施策の実施についてです。
この条例は、中小企業・小規模企業の振興を図ることを目的としておりまして、条例案には基本理念や県の責務を定めるとともに、支援機関の役割や振興のための施策の実施を定めております。第２章の基本的施策では、ほかの施策も含めましてその内容は多岐にわたりますので、８番委員御指摘のとおり、施策の種類のみを定めております。
資金や人材といった経営資源に制約のある中小企業、とりわけ小規模企業においては、福利厚生の充実を図ることは難しい状況にあります。県としては、中小企業で働く勤労者の福祉の向上を図ることも重要であると考えておりますので、その重要性を認識し、施策の実施をしてまいりたいと考えます。
○松永畜産振興課長
静岡県家畜共同育成場の指定管理者の公募につきまして御説明いたします。
５年前の公募の状況でございますが、現公益社団法人静岡県畜産協会１者のみの申請でございました。
○林委員
第152号議案ですけれども、要は従業員の労働環境、福祉向上はこれから施策を実行する上で含まれると、含んでいかなきゃいけないという解釈でいいのか、もう一度確認させてください。
○篠原経済産業部長
この条例について、経緯のことから答弁させていただきたいと思います。
国が平成26年６月に小規模企業振興基本法をつくりました。まず最初に、県内の団体から小規模企業の振興条例をつくってくれという御意見がありました。
私どもとしては、小規模企業だけでなく中小企業も明記した形で条例をつくっていきたいというのが基本にございまして、そういう中で小規模企業を特出しで章立てして明確に位置づけることで条例化を進めてまいりました。
もう１つの福利厚生の関係ですけれども、解釈としては８番委員の御指摘のとおりでいいと思っております。
具体的には、今、就業支援局で人材確保・育成プランを来年の８月につくるということで、アンケート調査、それから職員の企業訪問調査を行っております。人材の確保育成にとどまらず、働き方改革、福利厚生の経営上への影響を含めた形でやっていく必要があると思っておりますので、具体的な政策としてはそういうものを受けて進めていきたいと思っています。
○林委員
富士市、沼津市、富士宮市、藤枝市については、条文に労働条件、福利厚生が入っていますので、同じ静岡県内ですから一緒でないと運用面で困るわけですからしっかり位置づけてやっていただければと思います。よろしくお願いします。
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