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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
分割質問で３点。
１点目がプライマリーバランスの件です。263ページになるんですかね。
12月議会のときに私のほうで質問をさせていただきました。それで資料を追加でいただきました。プライマリーバランスの推移ということで、平成13年度以前は、プライマリーバランスが約11年赤字でございます。平成13年度に臨時財政対策債が発行されるようになって以降が、決算ベースで黒字ということであります。これは言いかえれば、臨財債がないと赤字というのが今でもそうなわけですが、平成13年度以前は臨財債がなかったので赤字ということでいいんですかね。
○池田財政課長
その平成13年度以前の赤字につきまして、やはり平成元年度以降の、バブルがはじけた以降の県税収の大幅な落ち込みと、それをリカバリーするための県単独事業が非常に多くなりまして、そのための県債残高が非常に多くなっております。例えば、平成元年の末の残高は5200億円でございますけれども、平成11年末では１兆8200億円ということで、１兆円以上残高がふえているということになります。この景気対策のための財源として県債を積極的に活用したためのプライマリーバランスの赤字だということになります。
○中沢（公）委員
私が聞いているのはそういうことではなくて、平成13年度に臨財債が発行されるようになりましたよね。それまでは、ほぼ10年、11年がプライマリーバランスは、我が県は赤字だったわけであります。臨財債がなかった、赤字だった、平成13年度以降臨財債が発行されるようになった、決算ベースで黒字になった―つまり臨財債がないと今も昔も赤字ということでいいですかということですから、答えはイエス・オア・ノーしかないので、イエス・オア・ノーで答えてくれませんか。
○池田財政課長
臨財債は交付税のかわりだと思っておりますので、そういう意味では交付税が正しく交付されていれば、今のように黒字になっているということになります。
○中沢（公）委員
だから、臨財債がないもんで赤字だったわけでしょ。つまり、13年度以前はね―隣でみんな、うんうんと言ってるけど、課長だけがうんうんと言っていないんだけど、周りはみんな、うんうんと言ってるけど、大丈夫かな―だから、臨財債という問題は、地方にとっては大変重要だということですよ。それがないと運営ができないということです。そのあかしじゃないですか、これは。平成13年度までは臨財債という制度がなかったので、やりくり算段はいつも赤字でしたと。国が苦肉の策としてつくった臨財債という制度によって、地方が運営できるようになって、プライマリーバランスは黒字になってきたわけだと、こういうことでいいんですよね。
○池田財政課長
臨財債に救われたというよりも、平成11年に財政危機宣言を発しまして、現在投資的経費は当時よりも３分の１ぐらい減っております。それだけ起債をしないような姿にしていると。当時と財政規模はほとんど同じなんですけれども、投資的経費が３分の１となっております。
当時、平成12年当初は、人件費を削減したり、あるいは44年ぶりのマイナス予算を組んだというような大幅な方針転換をして、現在に至っているということです。臨財債が現在の窮地を救っているかというと、臨財債は先ほど言ったように、あくまで地方交付税のかわりでございますので、そこは臨財債が発行されているからということはないと考えております。
○土屋経営管理部長
委員お話しのように、結果としますと平成13年から臨財債を発行することによって黒字化しているということでございます。ただ、過去の数字を見てみますと、バブルがはじける平成３年以前というのは、プライマリーバランス上、本県の場合も数字は黒字でおりました。ところが、バブルがはじけてから県債の発行を大きくしたということがございまして、先ほど財政課長からも御説明しましたように、そこでかなりの投資をしてきたということが赤字のもとに、プライマリーバランス上はマイナスになってきたという結果を招いております。
臨財債が発行される前に、平成11年、12年のときに、このまま行けばかなり経営状況がまずくなるということがございまして、その段階で財政危機宣言を出して、県としての取り組みを始めたというところで、今回、臨財債が発行されて、結果とすれば、そこから黒字になっているという結果がございます。
ただ、臨財債というものの扱いをどうするかということと、もう１つが地方財政計画の中での臨財債の扱いという課題になってきます。と申し上げるのは、先ほども財政課長から曳田委員にお答えしたんですけれども、地方交付税の特別会計の中に入ってきたものをみんなに分けていたと。それが平成３年ごろから、入ってきたものと出るものとのバランスがだんだん崩れてきたというのが、そのバブルがはじけた以降の国の地財計画の結果であります。
本来、法的にいけば、地方の財政が成り立たないのであれば、その分を交付税に入れる率を変えるというのが法の体系であったわけなんですけれども、その段階で国の財政も厳しくなったということがあって、交付税特別会計に入れる金額を減らしてきたということから構造的に、その時代から赤字体質になってきたという結果がございます。それを今、臨時財政対策債という形をとりましたので、外に見えるようになったということで、形上は臨財債で入れれば地方は黒字だと。かつては、トータルの借金はふえているという格好になっているかと思います。
ただし、先ほどもお話があったように、1000兆円の国と地方の借金の中で200兆円を地方が借金している状況になってございまして、各地方については臨財債がふえてくるのを相対しながら、自分のところでコントロールできる、自分のところの起債については、通常債については減らしてきているということで、それなりに努力はしているつもりでございますが、今の抜本的な形が変わってこない限りは、この体制は変わらないかと思ってございます。以上であります。
○中沢（公）委員
つまり、臨財債がないと今はやっていけないわけじゃないですか。さきの答弁でも説明いただいたとおり、臨財債を含めると現在も赤字であると。だから、臨財債を含めないからプライマリーバランスが黒字になっているわけですね。そういう意味では静岡県のみならず、地方財政というのは大変慢性化して厳しい状況にあるというところで、先ほどからほかの委員の質問でも出ていますが、臨財債というのが非常に先行き不透明で、不安な要素を抱えていることは間違いない。一方で、地方分権、地域主権を言わない地方はなかなかないと。本音と建前があると思いますが、地方分権、地域主権を言わないところはないぐらいに今どこも言ってますが。だけど、現状は臨財債がないとやっていけないという現実もあって、地方分権、地域主権で、じゃあ、臨財債分も地方で何とかしなさいよと言ったら、やっていけるんですか。以上、答弁を求めます。
○池田財政課長
この臨財債は地方交付税のかわりということなんですが、地方交付税というのは何かというと、人間が日本のどこに生まれても同じレベルの行政サービスが受けられるようにということで、公平にといいますか、どちらかというと都市部からそうでないところへ所得移転がされるという制度でございます。そういう意味では、義務的な経費を賄うのが地方交付税ということで、それがもし発行されずに、臨財債が認められずに、地方のほうで何とかしなさいよというのは、もうこれは義務的経費を県が抱えるということになりますので、そういう意味では、投資的経費であるとか、県単独事業というのがもうほとんどできないような状態で、生活保護であるとかそういった義務的経費のみをやるような行政になってしまうであろうと考えられます。以上です。
○中沢（公）委員
私も地方分権、地域主権というのは非常に大事な将来に対するテーマだと思っておりますが、一方で、こういう金のやりくり算段を考えると、現実としては本当に難しい話であろうと。特に国のほうの財政が健全化されない限りは、今言った交付税措置で義務的経費をと言ったときに、国が払えないから地方で払ってくれと言われたって困るよという話ですね。ですから、国で面倒見なきゃいけない部分を面倒見てくれとなるんですが、国がちゃんとしない限りは、そうはもう、いかんともしがたいという意味では、地方分権、地域主権というのは、かけ声はいいんだけど、なかなか進まないというのは、実は、そういうところにあるのではないかなあと思っています。
そんな中、私が気になるのは、この総合計画のお題目の中にポスト東京時代の理想郷というのがございまして、非常に私が懸念しているのが実はそれに関連するところでございます。６番委員からもお話がありましたが、政令市が特別自治市ということで声高々に言ったときに、それだったら頑張ってやってみろと、県庁所在地も移転するからという話がございました。他方、国に対してポスト東京時代の理想郷をつくるからと、自分たちが地方分権、地域主権の主人公になって、江戸から東京になって、東京の次は静岡だということが歴史背景もこの総合計画の中でうたわれておりますが、だったら自分たちでやりなさいって国に言われたら、多分困ると思うんですね。一方で特別自治市において、厳しい、冷たいことを言っておきながら、国に対しては、こういう何かひとりよがりのような言葉を使っていて、私はそこら辺の整合性について懸念をしております。
例えば、静岡県が政令市、特別自治市に対して、どうやるべきかを議論するかと言ったときに、丁寧な議論が必要なのと同じように、国に対しても丁寧な議論が必要になってくるはずでありますから、突出した感じに見受けられるポスト東京時代というものが、やはり従前から言われているとおり、我々は非常に懸念しているところでございます。そういった部分に関しての懸念に対しての見解を御答弁お願いします。
○土屋経営管理部長
おっしゃることは、わかる部分はございます。財政問題といっているものは、法定で決まっているものとそうでないものがあるという話をさせていただきまして、特別自治市については、まだ法で決まっている部分ではございません。その法に基づいた執行とすれば、なかなか困難でしょうということを申し上げていると。
先ほどの臨財債に関して言いますと、これは地方交付税法の中で補塡をすると決まってございまして、地方財政法の中でも決まっておると。その法の執行をしっかりしてほしいよというのが今回の要望だったということでございます。
それとまた、別個のポスト東京時代のあり方論について、私が述べるのはいかがかとは思いますけれども、地方どこでも、中沢委員がおっしゃったように、国と乖離して１つの地方公共団体だけで執行できるという体制になってございません。これは憲法上の問題も法体系上も、別に独立してつくるという形ではございませんで、ポスト東京時代というのは、あくまでも日本におけるモデルとして文化の拠点である。今は東京に皆さん集中していると、過去には京都なり奈良なりに集中してきた。これを静岡に集中させてやっていくということが、今後静岡を日本において、しっかりと位置づけするために必要だろうということで、ポスト東京時代と言っていると理解をしてございます。
そういう意味では、個別の財政問題からいうと、国に依存する体制というのは当然ございます。それも全部離脱して、県だけで単独で、県にある企業あるいは県民の方々からの税だけでやっていけるのかということとは若干違うかと思っております。以上でございます。
○中沢（公）委員
この部分でいうと、例えばプライマリーバランスの黒字化、一方で臨財債の発行が多額になっている、臨財債がなければ赤字になるという問題は、実はこのように地方だけで議論しても進まない話ですよね。そういう意味では、臨財債というのは、めり張りのある発行をしなきゃいけないと同時に、独自県債はやっぱり削っていかなきゃいけないということは承知の上で、あえて私もお話しさせていただいてるつもりであります。
ですから、まず、突出した地方分権、地域主権を述べるより、また、突出した特別自治市のあり方をパフォーマンスで言うよりも、地に足がついた財政運営と地に足がついた借金の仕方、または分権のあり方というのを議論すべきではないかなということを言いたかったということであります。
それに関連してポスト東京時代も同じことで、ポスト東京と言ったって、東京がどうあろうと静岡県は残り続けるわけでありますし、東京が云々と言う前に静岡県はこうあるべきだとか、こうありたいということをもうちょっとわかりやすくやったほうがいいんじゃないかと私は思っています。ですから、何とかの都とか、ポスト東京時代とか、そういう言論明瞭、意味不明瞭みたいなことではなくて、言論も地に足がついていて、中身も地に足がついているという総合計画であってほしいなという願いを込めての意見をさせていただきました。
最後、今までの４年間で私、毎年やらせていただいておりました600億円の財源捻出ということで、これも見解の相違が多々ありました。これからの４年間も同じく600億円の確保ということで、これを見ると、やっていくようであります。その際、さまざまな方法でその600億円の財源の捻出ということをやっていらっしゃったわけですが、今後も、もう何年も前にいなくなった職員の方の給料の予定分などを継続させるというのは、また今後も手法としてやっていくんですか。
○池田財政課長
600億円の財源捻出の計算方法につきましては、今回新たな４年計画ということですから、ここで１回ゼロクリアをしたいと考えております。ただし、その人件費につきましては、職員の採用から退職まで毎年負担すべき義務的経費と言える経費ですから、それをもし削減したとしたら、その効果というのは翌年度も効果があるということ、これは間違いないと思います。今年については６人削減しております。６人の人件費がこの財源捻出のところに入っておりますけども、平成25年度を基点としまして、今後人件費の削減については、やはり実績的に計算をしていくという考えです。
○中沢（公）委員
つまり、ゼロになりました、今年は６人ですと。来年度５人いたら、来年度は11人分となるということですね。だから、４年間のやりくりはそういうふうにしますと。だけど、それまでの分は一旦終わりにしますと。わかりました。いずれにしても、その部分は私は違うと思ってますので、これ以上言うことはありませんが、こういった財源捻出のための歳出の見直し、またスリム化等々による効率性を高めていくと同時に、先ほど言った意味のある借金の仕方と、また節度ある県債発行というものを心がけていただいて、今後も財政運営の健全化を図っていただきたいと思っています。以上です。
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