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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 谷 卓宜 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○谷委員
それでは、何点かお願いいたします。
初めは総合計画に関して、今10年分の計画をまとめ中だということで、９月の全協で説明があって、12月の委員会で集中審議というふうに聞いています。これまでと異なって、県議会の関与を深めて、地方自治法で決められているわけじゃないにしても、しっかりと議会が関与するということでやろうというふうに聞いておりますが、これは12月の委員会等では、文章のてにをはまでやるという協議になるのかどうか、あるいは大枠だけで了解をとろうとする内容になるのか。基本的には直しませんものね、絶対に。かつてそういうことありましたので、その辺を最初に確認だけさせていただきたいと思います。
次に、総合計画に絡んで、川勝知事になりまして１年、知事の唱えてこられた言葉が、最初は私どもなかなか理解できないものがございましたけれども、皆様方の施策体系、この６ページにある施策体系の中にも大分生かされてきております。最初が有徳の人づくりから始まりまして、２番がふじのくにづくり、そして３番がものづくりとものづかい、そして和を尊重する等々の言葉が使われた体系になっておるわけでございます。これはトップがかわったのですから、当然のことだと思います。
そして、８ページから総合計画の策定についての中身になっておるわけでございますけども、日程の後に、基本構想案の概要というところが出てきまして、目指す姿が、基本理念が理想郷ふじのくにづくり、目指す姿が理想郷であり、取り組みや場の力、場力と書いてございます。
それで、言葉が非常に大事でありますし、言葉の意味するところをしっかり具現化することが皆様の最も得意とするところであろうかと思いますが、考え方を少し教えてもらいたいと思うのは、なかなかぴんと来ないのが、ものづくりとものづかいの創造っていうのがよくわからないですね。それで、一流のものづくりというのは、静岡県はものづくりの県という言葉は私どもも使ってまいりましたし、全県に広がる産業の場が製造の場となることであると思いますが、ものづかいの創造というのはどういうふうにイメージすればいいのか、ちょっと教えていただきたい。これは純粋に教えていただきたいなと思います。
それから、９ページにいきますと、県民幸福度の最大化に向けた重点取り組みとなっております。県民幸福度の最大化、これは大変大事なことであろうと思いますし、今般、発足した菅政権が最小不幸社会とかって言っておりましたけども、それと比べると何千倍もすばらしい、県民幸福度最大化だと私はいつも思っておりますけども、この家・庭一体の住まいづくりというのがまず第一番にございます。１番から６番までの中で、この@番の家・庭一体の住まいづくり、何度も私は知事の説明を聞いておりますけども、これは、具体的には総合計画の基本計画の段階はよろしいでしょうけども、その後の実施計画で家・庭一体の住まいづくりはどんなふうに進んでいくのか、現在の段階で結構ですから、この「住んでよし 訪れてよし」の意味合いをお聞かせいただきたいなと思います。
それから、地上デジタル放送のところになりますが、13ページに、地上デジタル放送が局の開設によって96.6％からさらにカバー率がアップしていくというふうになっておりますが、これは最終どこまで行けますか、100％行けるのかどうかですね。それから、この難視聴地域は、このカバー率以上に、実はもっとあるのではないかということ。地域によっては、この大きな局以外に個別のアンテナを立てなくちゃならないというふうにちょっと聞いた覚えがあるんですが、もしそれが間違いでなければこの難視聴地域の最終目標ですね、カバー率の最終目標と、今度県民の側からすると、その住んでいる地域によって、難視聴地域であるということをどのように改善をしなければならないのか、また費用負担があれば、個人の費用負担ですね、どのように皆さんがとらえているか、わかったら教えていただきたいと思います。
それと、広報に関してですが、これは県民だよりやスポットＣＭ等の予算が３億7600万円と、今度の予算で言っておりました。県民だよりはできるだけ全戸配付というふうに聞いておりますが、スポットＣＭをそれぞれ皆さんが出されておりますけれども、この予算のＣＭの費用対効果は、どうやって判断するのですか。よかったねっていう声で終わりなのか、視聴率というわけにいかないでしょうけども、このＣＭ効果の判断の仕方ですね、これを教えてください。
それから、県庁内広報紙。今ここに、みんなの場力という、「ばちから」って読むのですよね。私の軌跡と大須賀部長がどーんと書いてございますけども、これは昔の庁内広報と変わったのですか、その辺ちょっと教えてください。うわさによると、事業仕分けで、何かこんなものって言われて、じゃあなくなるのかなと思ったら、今度はみんなの場力っていうのが新たに出てきたっていうことですね。これ予算的にあるいは内容的に、どのように変えられたのか、その事情を教えていただきたいと思います。
あと２点ほど、これは吉田委員からもお話がありました、大学コンソーシアムについてですけども、これは私にとっても地元でございますし、それから、静岡市からアリーナ建設のお話がございましたけども、アリーナ建設で人の集うまち、そして全国、全世界から人を呼び寄せたい、そういう地域にしたいという要請があったわけですね。そのときに、知事側からといいますか、県側からの返事は、いや違うと、ここは大学コンソーシアムにするというような方向性で廃論っていいますか、反論っていいますか、意見が異なったものですから、私はそう受けとめていますが、非常にこれ興味があるんですね。どういうふうにするのかなっていう。それで、２番委員からの質問で、今ずっと聞いておりましたけれども、伊藤総合計画課長のお話を聞いておりまして、少しずつイメージがわくのかなと思ったけど、わかないんですね。それで、学生からはイベントをやったらどうかとか、貸し出し自転車とか、カフェをつくってくれとか、学長からは情報センターとか、そういうお声があったというのですけども、あるいは集まるそのイベントの中心地になるんだと。じゃあ県としてここへ何かつくるのですかっていう話ですね。それで、若者がにぎわうまちというのはまあわかってきましたから、この大学コンソーシアム、最初に県がこういうふうにしていこうと言ったその最初の意味合いを教えてくれませんか。学生に聞いて政策をつくるわけじゃありませんでしょうし、皆さん方が発案したものがどういうふうに進んでいくのか、あるいは意見を入れながらやっていけばいいわけですけども、大学と連携したまちづくりということで500万円の予算で進んでいたわけですけども、もともとこういうふうにしていきたいといった最初の県の意思をお聞かせいただきたいと思います。
最後になりましたが、事業概要の38ページですけども、しずおか次世代育成プラン後期計画が出ております。平成22年から26年度ということで、大変大事な少子化対策のための施策、これは企画部が中心になってやるというふうになっておりますから、大変期待しておるわけでございます。それで、目標、指標等が出ておりますけれども、計62の指標による計画の進行管理ということで、親子が集える場の提供や保育所の待機児童数とか、放課後児童クラブの待機児童数、具体的な目標、指標で施策目標を進行管理していくことは大変大事なことだと思います。これはそれとして、この基本目標指標がその上に出ておりますが、３つあるんですね。「自分の住んでいるまちが子どもを生み、育てやすいところと感じている人の割合」、それから、「思いやりを持って行動できる有徳の人が増えていると感じている人の割合」、「仕事と生活とが調和していると感じる人の割合」という言葉が出ておりますが、この「自分の住んでいるまちが子どもを生み、育てやすいところと感じている人の割合」が、平成22年度で80％以上っていうのは、これ高くありませんかと、まず言いたいですね。高過ぎませんかと。それから、「思いやりを持って行動できる有徳の人が増えていると感じている人の割合」、15％、ことしですよ。目標としては低過ぎませんか、こんなもんなんでしょうか。それから、「仕事と生活とが調和していると感じる人の割合」、これは平成26年で50％ですから、どうなのかなと。要するに、統計上、こういう３つの設定をした意味があるということについて教えていただきたいと思います。以上です。
○伊藤総合計画課長
初めに、総合計画に関する御質問でございます。まず、議会の関与に関しまして、大枠であるのか細目までなのかということでございますけれども、総合計画にこのような形で、例えば全員協議会で当局側から説明する、集中審議していただくというのは初めての試みでございますので、これから、議会運営委員会等の中で具体的なそのかかわり方等を諮っていくというふうに伺っております。その中で、県においても対応していくということになろうかと思います。昨年の議会運営委員会の中では、議会の中でまとまった意見を議長から知事へ文書で提出するというようなお話を伺っていますので、そうした御意見というのは非常に重要だというふうに認識しております。まさしくその県議会の御意見を総合計画の中に反映するというそういうスタンスは、かなり重たいものになったというふうに認識しているところでございます。
それから、ものづくりとものづかいという部分の、特にものづかいということについてどういうことであるかということなんですけれども、物をつくるに当たっては、当然その素材としての原料であったりとか、それからそれにかかわる人がいたりとか、それからその人に伴う技術であったりとか、いろんなその人、物、資源等を使っていくということになるかと思います。
その際、やはり何を使うかっていうことは、非常に重要であろうと。特に、静岡県の場合は、例えばその多彩な農産物であったりとか、豊富な水であったりとか、それからその他非常に高い技術というものがございますので、こうした静岡県にあるさまざまな資源を最大限に生かすということが、そのものづくりにとって重要であろうというのがものづかいの考え方であろうかなと思います。
あわせて、そうした考え方が、例えば今、知事が言っているような静岡県の多彩な農産物等を利用して、食の都づくりを進めていくという、何を使って何をつくるかという部分で、そういったものが、１つはもったいないというような発想の文化にもつながっていくということで、単に物をつくって売ればいいというわけではなくって、何を使うかが重要であると。その際に、静岡県にある多彩な資源を使おうというのがものづかいの発想であるというふうに私は理解しております。
それから、家・庭一体の住まいづくりについてですけれども、具体的にどう進んでいくのかということでございますが、こちらにつきましては、企画広報部だけではなくて、くらし・環境部、それから文化・観光部等とも連携しながら、今後の進め方を検討しているところでございます。この家・庭一体の住まいづくりの基本的な考え方と申しますのは、今、人口減少社会にある中で、これからのふじのくにのあり方を考えたときに、より多くの人を引きつけて、呼び込みまして、まさしくその定住する人をふやしていくというのが重要であろうと。そのときに、大きな魅力になり、引きつける力になるのが住まいであろうと、そういうことを考えているところでございます。
東京では例えばマンションとか、そういった都市的な住まいということが中心になろうかと思います。当然、静岡県でもそういった住み方もあるかと思いますが、東京ではできないような住み方、住まい方を提案して、ふじのくにに人を引きつける、そういった取り組みができないかということで、静岡ならでは、ふじのくにならではの住み方、特に自然と共生する住み方が提案できないかということで、この家・庭一体の住まいづくりということを考えているところでございます。
今後、具体的に何をするのかという部分に関しましては、例えば静岡県での住まい情報をいろんな形で提案したりとか、それから例えば都市部と農山村部での住み方の交換ができないかであったりとか、いろんな施策の方向性があるかと思いますけれども、基本的な考え方といたしましては、ふじのくにならではの住まい方を提案すると、そういう考え方で施策を進めているところでございます。
それから、もう１つは大学と連携したまちづくりについてですけれども、もともと県として考えていた発想、この施策を進める理由はということなんですけれども、こちらにつきましては、やはり少子高齢化が進む中で、若者の数そのものが少なくなっている、さらには若者の活力自体も下がっているんではないかと、そういった危機意識を持っている中で、ぜひその若者の力を生かしたまちづくりができないか、そうした力をそのまちづくりに生かせないかと、そういう考え方で大学と連携したまちづくりという施策の発想ができたということでございます。
その中で、特に東静岡地区というのは、冒頭に申し上げましたけれども、今さまざまな大学とか、それからさまざまな文化施設等が集約しているというところでございますので、そうした施設等の連携を図る、まさしくそのソフト機能の連携を図るという発想で、何かまちづくりができないかということでございます。
もう１つは、その大学コンソーシアムというのは、東静岡だけではなくって、県内大学、西部地域、東部地域、さまざまございますので、こうした力をつなぎ合わせて、それぞれの地域におけるまちづくり等にも反映できないか、そういったことでございますので、単にその東静岡周辺のみというわけではなくって、この大学コンソーシアムの考え方自体はそれぞれの地域の中でも生かせる機能を持っているというふうに考えているところでございます。
それから、何かつくるのかということでございますけれども、県有地として東静岡の南口に土地があることは間違いないわけですけれども、すぐに何かつくるという箱物づくりがまずありきということではなくって、さまざまなソフトの部分を積み上げる中で、どういう機能が例えば施設として必要になってくるのかということをこれから見きわめたいということでございまして、まずは、ソフト機能としての大学コンソーシアムを立ち上げるということと、それと学生たちに何かやってもらえるものはないのか、地域とともにやってもらえるものはないか、そういったソフトの機能をこれから積み上げることによって、施設等の姿が今後徐々に煮詰まってくると、そんなふうに考えているところでございます。以上です。
○樋口情報政策課長
私からは、地上デジタル放送の関係で、平成21年度末96.6％で、あとどういうふうになるのかという御質問にまずお答えいたします。
平成22年度に、一応19局の中継局ができます。これに伴いまして、ほぼ全体はカバーされることになるのですけれども、それでもやはり今までの段階でアナログ放送を見られていて、今度はデジタル放送が見られなくなるというようなところが、当初の机上のカウントですと、約8,000戸ありました。いずれにしても、これらの今お話しする数字も、それからこれからの対策もすべて、この地上デジタル放送の移行に当たりましては、すべて国が専権事項でやっておりますので、私たちが聞いている情報をお話しするということでまず御理解いただきたいと思います。
一応、その約8,000戸あるのですが、現在、この平成22年度に19局つくる中には、難視対策用に10局新たに中継局をつくるということで計画を先年度決めたというふうに聞いております。それにしましても、先ほどの約8,000戸、それが7,000か6,000戸ぐらいになるのかなとは思いますけれども、難視地区というのは発生をせざるを得ないような形になっているかと思います。
ただ、そこにつきましては、国のほうもケーブルを使って共聴アンテナを引けるように補助をするとか、それからもしケーブルテレビが来ていれば、まず町中でも難視地区っていうのはあり得ますので、ビル陰ですね。そういうところはケーブルテレビに入っていただくというようなことを、一応指導するような形で国のほうは対応しております。
その負担は、原則としまして、国のほうの補助では一般的な家庭ではアンテナ等設置工事を３万5000円ぐらいとおおよそ見込んでおりまして、それ以上かかる場合にできる限りの補助をすると、ルールはありますけれども、一応そういうような形になっております。
最終的に、もしどうしても見られないところですね、今までアナログ放送が見られていたにもかかわらずデジタル放送が見られなくなったところにつきましては、2015年の３月までが期限ですけれども、衛星を、今ありますＢＳですね、あれを使って見られるような、最終的にはそういう対応を取るということを考えております。
ですから、それで今、実際このアンテナをつくって、中継塔をつくって、それから難視のところも調べておりますので、難視地域がどのくらいなのか、何％あるのかというのは、まだちょっと数字が公表されておりませんので、それについての数字は御容赦願いたいと思います。以上でございます。
○垣内広報課長
４ページの県民広報推進事業費の３億7600万円について、県民だよりの２億5600万円、それから残りはふじのくにという広報紙、それからテレビのＣＭ、それからテレビの番組、それからＦＭとかラジオ放送、それからコミュニティーＦＭ、ケーブルテレビといったものの費用を合わせまして３億7600万円ということでございます。
そのうち、お話がございましたテレビのＣＭの費用対効果ということですけれども、一応テレビＣＭについては視聴率掛ける放送回数というものがございまして、その掛け算でそれをＧＲＰと言っております。そのＧＲＰの数字を一応どのくらいの数字にするかという目標を定めまして、ＣＭ１本が幾らで積算をして放送するというような形で現在やっております。
できるだけＧＲＰを高くして費用を低くしていくという形で設計積算をして、なるべく費用対効果を高めていくという形で、対応しておるところでございます。実際には、県民の方に届いて、視聴率で見ていただいている状況はあるんですが、なかなかその先の認知度というか、そちらまで及んでいくっていうのは難しいことで、その辺がやはり、今広報局として一番問題になる点かなというふうには考えておりますけれども、まずは届けて、見ていただいている人の数をふやしていくということが一番重要で、その後、そこから先をどういうふうにやっていくかが、またもう１つ問題になるのかなというふうには思っております。
それから、お手元にお持ちいただいている「みんなの場力」でございますけれども、これ、読んでいただいてありがとうございます。実は、昨年、事業仕分けで紙による職員への情報の伝達について、紙でやる必要はないという御指摘がありました。一応、例えば民間の企業さんも含めて、社員に対していろんな情報を発信していくということは大変重要なことで、その重要性っていうことは認めていただいたものですから、紙によるやり方が非常に無駄ではないかという御指摘だったということで聞いておりますけれども、現在、「みんなの場力」の庁内広報については、職員に対する広報についてはイントラネットというかＳＤＯという庁内のネットワークがありますので、委員のところに配付した内容よりもうちょっと内容が広くたくさん網羅しているものの形になっていますけれども、そういったものを、中に掲示して見てもらうように努めているところです。
ただ、紙によって皆さんに渡している場合は、読んでいただいているかどうかは別にして、確実に手元に届いているものですから、読んでいただいている可能性っていうのは高いんですが、そういうＳＤＯ上ですと、自分でクリックして見に行かないと見られないという状況で、いかに見てもらうように職員に伝えていくかが１つの課題かなというふうに思っております。
委員にお配りしたのは、やはりＳＤＯが議員のところにはないものですから、一応、こういうものをつくって、委員の分だけ紙でお配りしているという状況でございます。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策担当）
プランの中の基本目標である３目標についてお尋ねがございました。
まず、１つ目として「生んでよし、育ててよし」が平成22年度80％以上、これ高過ぎないか。で、２点目として「学んでよし」、これが有徳の人がふえていると感じている人の割合、これ平成22年度15％、低過ぎないかというふうなお話でございました。実は、この数字、フレーズでもおわかりになりますように、新総合計画も同じようなことで使っておりまして、この数値を設定しております。ただ例えば、有徳の人がふえているという割合、当然県民意識調査というものを行って平成22年度を目標としてこういったものを出しておるわけでございますが、当然もう22年度は今年度でございます。新総合計画の基本計画の中でも、また年度を先に延ばして目標値を設定し直すということを考えておりますので、そちらのほうに合わせて設定をしていきたいと考えております。
それから、「働いてよし」26年度、これは計画期間50％ということでございますが、これはワークライフバランスということで、全数の半分以上の方がこのような「働いてよし」と、仕事が調和しているということを感じられれば、科学的に半数以上でいいのかっていうふうなことはございますが、一応、当座の目標としては半数以上の方がそのように感じられれば、一応調和がしている状況にあるのではないかということで設定をさせていただきました。以上でございます。
○須藤委員長
ちょっと待って。その前に答弁洩れです。県庁内の広報についての６番委員の質問、「みんなの場力」の新聞の予算的なことについてどうかということについて、答弁が漏れているようです。
○垣内広報課長
すみません、答弁漏れしておりました。予算は全くかかっておりません。もちろん、委員にお配りしているその印刷費、これは庁内の中でやる印刷なので、そんなに大きなものではないもんですから、実質的には予算はゼロというか、通常の経費の中でやっているということでございます。
○谷委員
大体わかりました。ありがとうございました。総合計画につきましてはこれから何回か、よく読ませていただいて、いろんな点で意見を言わせていただけると思っております。
それから、ものづくりとものづかい、それから家・庭一体の住まいづくり、御説明いただきました。何とか言葉としてはよく聞いているのですけども、珍しい言葉だからですかね、なかなかこれを理解できないっていうことがありましたけども、大体わかりました。
それで、家・庭一体の住まいづくりというのは、定住人口をふやすとか、それから自然との共生をそれぞれ訴えて、静岡県はすばらしいところですよということを――住まい情報を提供するということはそうなのでしょうけども――既に住んでいる県民にとっては、そんな簡単にその家・庭一体をまた変えるわけにはいかないわけでありましてね、その辺がちょっとつながらないんですね。外の人を呼べる、それはわかりました。私だって、今の家を、庭の広いうちに引っ越しますかなって、できないわけですからね、現実に。その辺はどう消化していくのかなということなんでね、県の総合計画ですから、県民のための総合計画ですから、その辺がちょっとどうなのですかね、その辺をもう一度教えてください。
それから、デジタル放送につきましては、一般家庭として上限３万5000円ぐらいというぎりぎりかなという感じがいたしますが、できるだけ補助していただけるようにお願いしたいと思います。
ＣＭの効果、それから、これ「ばりき」って読むんですか、ちょっとそれだけ教えてください、「ばりき」って読むんですね、これ。「ばちから」、「ばりき」これは、県会議員さんのところへだけいただいているそうですから、ぜひ皆さん、読んでください。予算はかかっていないということでしたから、わかりました。
大学のコンソーシアムについては、ともかくこれからしっかりやっていただくということで、私も自分の地域のことですから、一生懸命やっていきたいと思っております。きょうのところはわかりました。
それから、しずおか次世代育成プランについての目標率ですけども、業務棚卸表でもそうでしたけども、どうしてもこの目標の指標がマンネリ化するんですよね。まあこんなもんか、というふうにとらえられないように、大事な資料として取り組んでいただきたいということで、あえて申し上げました。平成22年度で育てやすいところと感じている、住んでいるまちが子供を産み育てやすいということを感じている人の割合が80％っていうことは、病院や保育園や子育て、医療、福祉、すべてが整っていることを満足していいまちだと判断するわけですから、それが平成22年度で80％だったら、もうやることないわけでして、私は何かその辺が少し違和感を持ったので、あえて申し上げたわけでございます。次への参考にちょっと考えていただければと思って申し上げました。
１点だけ、家・庭一体の住まいづくりね。
○伊藤総合計画課長
家・庭一体の住まいづくりに関して、今住んでいる人たちはどう消化していくのかということでございます。家・庭一体っていうのは、大きなうちと大きな庭を持てということだけではなくって、先ほど申し上げたとおり、静岡県ならではの住まい方を提案するということで、例えば、１つには川根本町がやっているような取り組みの１つとして、もともと地元の若者が都市部に出ていってしまうと。そういったものを考える中で、地域の中に、これは一戸建てではなくって、集合住宅で庭もございません。ただ、地域の県産材をたくさん使った木の香りがするような集合住宅を使って、サイズ的にも２ＤＫぐらいですので、そんな大きなうちではございません。それが、地域の中で引き続きその若者が住み続けることができるような集合住宅をつくって、安いお金で賃貸すると、そのような形をとっておりまして、今までどうしても若者が住みづらいであるとか、例えば長男でなければ地元に住み続けるのが難しいという部分の中で、そういった施策をとることによって、非常に多くの若者がぜひ住みたいということで、募集をしたところ、当然その募集戸数を上回るような応募もあるということで、まさしくそういったことが、静岡県に今住んでいる方々が地域に定住する、外に移らなくてもいいというような施策もできているということで、そういった多様な住まい方を提案するような形で施策を進めていきたいと考えているところでございます。
今、先ほど申し上げたいろんな部局がかかわりワーキングを展開する中で、いろんなその提案を御報告しているところでございますので、これだけであるかというと、それだけではまだない段階でございますので、これからその家・庭一体という趣旨、ふじのくにならではの住まい方を提案するという趣旨の中で、いろんな施策を考える中でいいものを取り入れながら、施策の中に生かしていきたいと考えています。
○須藤委員長
では、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
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