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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
それでは、私から分割質問方式で伺います。
まず、平成29年度の予算の関係であります。
地産エネルギー創出支援事業費で、住宅用太陽光発電設備は2,000件、それから住宅用太陽熱利用設備が600件、あとは小水力やバイオマス、温泉等の可能性調査等の補助率は三分の一であります。(3)エネルギー政策費について、静岡県は全国的にも有数の件数と促進が図られています。
これについて、平成29年度予算でも目標を設定してやっているわけですけれども、もちろんこの買い取り価格の固定はしませんし、むしろ下がり傾向にあることでこれも心配ですけれども、価格が上がっていく見込みを考えるとなかなか厳しいかなと思います。まずこの辺の見通しをお願いしたいと思います。
それから、小水力、バイオマスや温泉ですが、前々からこの温泉熱を利用して発電を起こすということでありますけれども、これもなかなか進まない状況があるようです。この辺の実態をお尋ねしたいと思います。
○黒田エネルギー政策課長
太陽光発電の補助金に関してです。
ＦＩＴの買い取り価格につきましては、太陽光については年々低下しておりまして、来年度の見込みにおきましてもさらに安くなると。将来的には電力会社が売っている値段に近づけて、さらに卸価格まで下げていくことを国は考えていると承知しております。
そういったこともありまして、特に太陽光発電の今後につきましては、自家消費を促進していく必要があるだろうと考えております。来年度当初の新規予算で組んでおりますバーチャルパワープラントの取り組みにつきましても、こういった太陽光や風力の再生可能エネルギーと蓄電池をうまく合わせて安定化させることで、自家消費やさらなる再生可能エネルギーの導入につながることを考えておりまして、真剣に取り組んでいこうとするところです。
太陽光につきましては、新築の住宅への導入が非常にふえておりまして、注文住宅、持ち家の建設に当たっては40％を超える太陽光が設置されている状況がございます。そういった継続的な伸びも見込みますけれども、先ほど申しました自家消費の取り組みも進めていきたいと考えているところです。
それから、２番目の温泉発電の実態をお答えいたします。
温泉エネルギーの利用につきましては、現在島田市におきまして温泉付随ガス――メタンガスを使った発電設備の建設を進めておりまして、今年度中には完成する見込みでございます。
それから、下田市におきましては民間事業者が温泉のバイナリー発電に取り組んでおりまして、今年度中に完成します。双方100キロワット程度の設備でございます。
温泉発電につきましては、スケールの問題や温泉成分が濃いことによって管が詰まってしまう問題がありますけれども、その辺の開発動向にも注目しながら伊豆などの恵まれた温泉を、地域資源を活用した多様な再生可能エネルギーの導入に取り組んでいきたいと考えております。
○林委員
状況はわかりました。
住宅用太陽光発電設備の取りつけについて、全国で３位、容量では７位であります。これは全国の都道府県で同じような補助金、助成金等をやっておりますけれど、これに市町の分の上乗せをすることもあるように聞いています。全体として全国的にかなりいい補助金の率となっているのか教えてください。
○黒田エネルギー政策課長
太陽光発電に対する都道府県の補助金は、全国的に非常に減ってきております。
平成25年度まで、国が補助金を出しておりましたが平成26年度に廃止いたしまして、その後もそれに伴って各都道府県でも補助を取りやめたところが出ております。具体的な都道府県数は手元にございませんけれど、減ってきているのが現実であります。
本県におきましても、先般の本会議の答弁で御説明させていただきましたが、太陽光発電設備設置の補助は来年度いっぱいをもって取りやめる方向で考えております。太陽光発電の当初予定していた100万キロワットの目標を５年間前倒しで達成した導入状況もございますし、施設の設置費が補助制度を始めた平成23年度に比べて平成27年度までに27.3％低下しております。
具体的に言いますと、平成23年度は１キロワット当たり52万円で、一般家庭の４キロワット程度では200万円近くかかっていました。それに対して県は１キロワット当たり３万円の補助を出しておりましたので、差し引きますと１キロワット当たり49万円の負担を設置者がしていたと。平成27年度現在で言いますと、１キロワット当たりの設置費が37万8000円まで低下してきております。
ですから、当初と比べると補助金を出す以上に設置者の負担が減ってきている状況もございまして、本県といたしましても来年度をもってこの住宅用太陽光発電設備設置の補助金は取りやめる方向でおります。
○林委員
この住宅用としての部分と、もう一方では工業用発電所の設備も一時はかなり伸びたんですけれど事業として成り立たないことで取りやめることも結構あるんです。この辺の見込みや県内の状況についてお伺いしたいと思います。
それから、住宅用の太陽光発電によるトラブルが私の近所でもちょっとありましたけれども、瓦の上にパネルを載せる場合に新築の場合はある程度の補強をすることがありますが、通常のリフォームについてはかなりの重量がかかることで雨漏りすることがあるそうです。
これは、業者によっては親切にちゃんとやっている業者もありますけれど、そうでない業者も実はあるということで、この辺の実態を県としてはある程度つかんでいるかどうか。あるいは市町村かもしれませんがちょっと教えてもらえますか。
○黒田エネルギー政策課長
事業用太陽光発電といたしまして、１万キロワット以上のいわゆるメガソーラーと言われるものにつきまして、今後合計で156メガワット分の事業が予定されております。ただし認定だけとって事業化に至らないケースが非常に多く見られます。
これらの計画につきましては、国も一定期間以内に整備、発電をしない場合は認定を取り消すなど運用を変えてきておりますので、このうちどれだけが実際に整備されるかどうかの見通しはそんなに甘くないだろうと考えているところでございます。
それから、住宅用も含めた太陽光発電設備の故障や被害の実態についてですが、先日の新聞報道等でもありましたけれども、例えば県内における台風で飛ぶ等の被害は、今年度我々が直接聞いているものはございません。
ただ、全国的に見ますと設置基準がしっかりされていないことがやはり問題でありまして、国もマニュアルの整備等技術的な指導をした上で設備が認めたものであれば認定を出していたんですが、施工も含めた事業計画そのものを審査する、維持管理についても適切に行われているか指導していくと変わってきておりますので、そういった問題も徐々に減っていくだろうと考えています。
○林委員
ありがとうございました。
それでは次に移ります。
平成29年度予算の中で、就業支援施策の地方創生インターンシップ等推進事業が1000万円で計上されております。また同じ項目の中では、プロフェッショナル人材戦略拠点事業の費用が5400万円であります。
まず、インターンシップについては、大学生に実際の企業の現場で体験してもらうことですけれど、平成29年度予算の、新年度はこれからですが1000万円を計上した試算で何人ぐらいの学生が申し込みをする見込みなのか、お伺いします。
それから、プロフェッショナル人材戦略も非常に大事なことであります。現場の体験を十分積んだ専門知識を持つプロフェッショナルでありますが、予算では5400万円ですから何人で金額が幾らという積算をしていると思うんですけれど、この辺の今の状況について改めてお伺いしたいと思います。
○花井雇用推進課長
地方創生インターンシップ等推進事業に関すること、それからプロフェッショナル人材戦略拠点事業の運営についてお答えいたします。
まず、インターンシップにつきましては全部の推進事業費が1000万円でございますが、一番上にありますインターンシップの促進ということで企業向けのセミナーや学生向けのセミナーなどを行ってまいります。
主に、インターンシップが６月から始まることでこちらは４月から事業計画を組んでいきまして、実際に６月から７月にかけて企業や学生が参加するセミナー、マッチング会を考えております。セミナーに関しましては、30名予定のものを首都圏で３会場、それから企業と学生のマッチング会は、学生100名予定のものを県内で１回の開催を予定しております。それから首都圏で行うものにつきましては１回行いまして、そちらは学生が60名参加するように考えております。
それから、プロフェッショナル人材戦略拠点につきまして１月までの実績でございますが、戦略拠点の実績としては64名でございます。こちらは拠点を活用した補助金も出しておりますが、１月までに41件を達成しております。現在も少しずつ成約が伸びているものですから、３月までには予算もかなり使い切る状況になっております。
来年度におきましても、目標には40名の実績を考えております。今年度の実績を上回るように努力していきたいと考えています。
○林委員
インターンシップを希望する学生は、首都圏でセミナーを３回行うということでありますけれども、県内企業の受け入れは製造業あるいは医療関係など、さまざまな業種が募集して受け入れてくれるのか。これもひっくるめて企業にお願いしているのか。この辺については業種別にどうなっているのでしょうか。
○花井雇用推進課長
まず、企業に対するセミナーがございまして、企業から応募して参加されます。私どもは特に調整しないで先着順を予定しているんですが、企業と学生さんのマッチング会におきましては、委託業者をこれから選定するところです。そちらから候補を出してもらい、あるいは県が考えている企業を出し合って、業種別にバランスよく偏ることのないように考えていけたらと思っております。
○林委員
私は、これは大事な事業だと思います。特に学生については首都圏からできるだけ県内に来て体験していただいて、この企業がいいとこちらに来ていただく。他県も大いにやっている部分があるようですけれど、ぜひ中身の濃いものにしていただいて、できるだけ多くの学生や多業種の受け入れ先企業に参加してもらっての成功を願っていますので、よろしくお願いします。
次に移ります。
この予算関係にも入っているんですが、静岡県信用保証協会への損失補償限度額約６億8000万円で、これは平成29年から平成45年までの間です。
これは、代位弁済として県が信用保証協会に損失補償をすることを従来からやってきたと思うんです。最近私はずっと信用保証協会の月報を見ていて、借り入れの件数も若干減っていますけれど代位弁済も減ってきています。貸し渋りという言葉は出ませんけれど、銀行ではねられたものは信用保証協会に必ず行って判こをもらってくださいということであります。実態として数は減っていますけれども、信用保証協会にはねられれば完全にアウトということは続いているようであります。
６億8000万円で平成45年までということで、これは私が申し上げた代位弁済としての計算で、県から補償をするという解釈でいいですね。
○桑原商工金融課長
この６億8000万円の損失補償限度額につきましては、平成29年度に貸し付ける予定の県の制度融資に係る保証について、平成45年度までに信用保証協会が保証した金額に対して行う代位弁済の比率を予想しまして、代位弁済に対して県が大体14％ぐらいの損失補償をいたします。来年度に貸した分は今後10年から15年の間で返済がされますので、一番長く見て平成45年度までの債務負担で６億8000万円になっています。
○林委員
信用保証協会は、たしか都道府県に51ありますけれど、これは国の法律に基づいての保証協会であります。静岡県の損失補償は14％とありますが、全国における損失補償負担率は都道府県の希望別なのか。あるいは保証協会によって違うと思うんですけれど、この辺を全国と比較したときに同じ率でやっているのかどうか確認します。
○桑原商工金融課長
各都道府県の個別の負担率を確認していませんけれど、ほぼ全国統一だと思っています。
○林委員
これは、国の法律に基づいてやっているものなので多分同じだと思うんです。
本会議の中でも何人かの議員の皆さんや私が質問したことがあるんですけれど、保証料などについて直接県はこれを云々ということはないんですけれど、大体1000億円ぐらいの基金があるということです。
保証料とかいろんな部分がありますけれど、このうち企業に支援をする前提の貸し付けだけじゃなくて、県でも研究費などを出していますがせめて１％ぐらいはその基金からお願いしたいです。私が質問したときには、法律で決まっていてできないということでありましたけれど、法律の基準が非常に固められているからなかなか信用保証協会が独自でやることもできない。しかしどこの県もそうなんですけれど、県は筆頭株主なので、そういう面でも基金についてもう少し役立つ利用価値があってほしいなと思います。これは要望だけにします。
最後に、労働委員会の関係です。
説明がありましたけれども、紛争関係であります。これは毎年若干の数字の変更はありますけれど、大体平成28年年度もそうですが静岡県ばかりじゃなくて医療関係やサービス業は人材不足なんですね。
そういう面で、人は集まらないがやる仕事はふえるので比較的紛争が起きやすいという民間の状況はある程度わかるんです。ただ従業員が泣き寝入りする実態がかなりあることは間違いなく、労働委員会にあがってくれば紛争解決に向けて取り扱いをするわけです。
傾向としては、医療やサービス業が約６割を占めているということであります。特に従業員の少ないそうした関係の人材不足については紛争のふえることが想像されるんですけれども、この辺についての実態や傾向と労働委員会の現場でどのような紛争を取り扱っているのかお伺いしたいと思います。
○田労働委員会事務局調整審査課長
８番委員御指摘のとおり、今年度の特徴といたしましては医療・福祉及びサービス業の２つの分野で６割を超える状況になっております。
昨年度と比較してみますと、医療・福祉とサービス業でほぼ30％でございますのでこのあたりが特に倍増しております。
そういうこともありまして、冒頭に芝田労働委員会事務局長から本年度の特色とあげていただきましたが、今の雇用状況はいい中にありまして、８番委員御指摘のとおり需給の厳しい職場においていろんな問題が出ていると捉えております。
○林委員
これはなかなか微妙な部分であります。
特に、規模の小さい事業所と従業員等の関係については紛争がふえやすいということです。そういう意味で大手は労働組合も含めて法律関係でしばりがありますので、そうでなくても従業員の扱いについては非常に気をつけているんですけれど、経営者も小さいところほどそういうものが手薄になっている実態がありますので、労働委員会にかかってくる部分でありますのでよろしくお願いいたします。
経済産業部については、平成29年度の予算執行の中で先ほど篠原経済産業部長からも前倒しの年だとありました。いい成績、効果が出ますように各部署とも頑張って効果が出たと堂々と発表できるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いして私の質問を終わります。
○良知委員長
ここで、暫時休憩いたします。
３時15分に再開しますので、よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
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