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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鈴木（洋）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○大石（裕）委員
では、私のほうから質問をさせていただきます。
まず、事業仕分けについて質問をさせていただきます。
きょう、いろいろ聞かせていただく中で、もちろん、この事業仕分け自体がよい悪いというようなことじゃないという部分は非常によくわかるんですが、先週末いただいた資料を事業仕分けの後の対応ということで見させていただくと、事業仕分けの中で廃止、不要というふうに言われたものの中で、また再構築して出てきている事業もたくさんあるように見受けられます。
これ自体だめだという意味ではなくて、精査をしていただいて我々が見てもこの事業は必要なんじゃないかと思うものもありました。
ただ、こういった実態が事業仕分けの意を酌んでるかどうかということも精査する必要が当然あると思うんですけれども、そこのチェックはどのように今されていらっしゃるのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
私自身も、議員としての立場で言うと、事業仕分けで意見を言って、そうするとすぐ廃止になったり増額になったりみたいなことが簡単にできてしまうと、我々――私もまだ１年生議員ですけど――いろいろ言わせていただいても、ある意味全く意に介さずという状況がずっと続いたもんですから、非常に何ていうかむなしく思ったことも事実です。それは、それとして質問をさせていただきます。
それともう１つ、事業仕分けについてなんですが、事業仕分けの中身のことについては、こうしたほうがよかったとか、時間の問題だとか、県民委員の方の選別の仕方とかっていうのはいろいろわかるんですが、そうじゃない部分、例えば、今回はとにかく県民に見える形でできたというところが一番よかった点だというふうに私は理解してるんですが。
そこの部分から見たときに、日時の問題とか曜日の問題、時間の問題とか場所の問題とか、そういったものがどうだったのかというような議論が内部でされたのかどうか、もし、されているんであればそこの改善点等があるようであれば教えていただきたいと思います。
次に、消防救急の広域化の件でお尋ねをいたします。
先ほど、９番委員からもずっとお話がございました。その中で状況的にはわかるんですが、私の地域でいうと中部圏域ということになりますが、小林危機管理監の説明の中で、首長の判断を求めて行くというような説明がございました。実際、特に焼津市、藤枝市、島田市、あと川根本町、静岡市というここの４市１町を中部圏域で、首長の判断を求めていくというのはわかるんですが、首長自体がもう判断をしちゃってるような状況が今、あると思います。焼津市と藤枝市が、特に藤枝の市長も11月の定例会の中でも２市で広域化を目指すことを確認したというような答弁もあったように報道されております。
私も、結局これだと広域化の効果がそがれる、効果が余りなくなるんじゃないかなというふうにも思っておりまして、先ほどの答弁の中でもあったように、30万人以上の要件を満たすというのが最低条件だということがございましたが、多分、焼津市、藤枝市だけで30万人には若干満たないだろうというふうに思います。
この中部圏域の焼津市、藤枝市が独自でやりたいんだよと、島田市は島田市でまあ静岡ということではあるんですが、そこの焼津市、藤枝市の部分に関して、判断を求めていくといってももう判断されてるという状況の中で、どのように対応されていくのか、そこをお尋ねしたいと思います。
次に、あと核燃料税の件についてお尋ねいたします。
13％に引き上げをするということで中電にも理解をいただいているというお話は、理解をしております。その中で、これまた13％になると最終的にはこれが、消費者にはね返ってくる部分が当然あるのではないかなというふうにも思われますので、そこら辺の電気料金の引き上げなり、そういった部分のことに関して、中部電力側と何か話があったのかどうか、将来の見通しというか、そのあたりのことをお尋ねをいたしたいと思います。
次に、プルサーマルの件でございますが、プルサーマルについては４号機で平成22年度から予定をされているわけなんですが、先日、11月11日に中日新聞でプルサーマルの記事が出ておりました。非常にしっかりと書かれているなと思ったんですが、その辺をちょっと紹介させていただきます。
発電すればするほど燃料が燃える高速増殖炉が実用化のめどが立っていないということと、プルサーマルも制限が難しいとされていると、利用できるプルトニウムは使用済み燃料のわずか１％で、ＭＯＸ燃料の価格も通常のウラン燃料の10倍近いと。欧米では、再処理離れが進んでいると。使用済みＭＯＸ燃料の捨て方も決まっていなくて、核燃料のサイクルが寸断されているというような記事でございました。
プルサーマル、よく言われるトイレのないマンションであるというようなことの中から考えると、トイレのないマンションに、具体的には住んでもらう状況にあるよということなのかなとは思いますが。安全コスト、将来性、ライフスタイルなどの面から私たち消費する側も交えて国策と言われている中で、見直しを図るべきだろうというようなことで社説は結ばれておりますが。
やはり、まだ捨て方ですよね、使用済みＭＯＸ燃料の最終処分がまだできていないということの中で、先日の本会議の中の答弁でも国のほうに強く働きかけていくというような答弁がございましたけれども、まだそこが未確定で、実際プルサーマルが動き出してしまえば３年間、３年後ぐらいには使用済み燃料のプールのほうに入って、それでその後またどっかに、処分場に入れなきゃいけない。そこがない中で、本当にプルサーマルというものがどうなのかというふうに私は常々思ってるところもございます。
今回、この新聞の社説が出たということに関して、県民にこういう喚起をしているところもあると思いますから、そこに対しての県の考え方と、意見も添えていただいて御答弁をいただきたいと、そのように思います。
そして最後になりますが、学術委員会の件ですけれども、これ以前から私どもの会派でいろいろ意見を言わせていただいている中で、やっと具体的になってきたということで、大変ありがたいと思っております。
もともとこれは、原子力発電所に関しての学術委員会だったというふうに思っておりますが、この間の代表質問の答弁の中で、原子力発電所についての防災対策や安全対策だけでなく、本県にかかる自然災害等も含む災害とその対策についても科学的、技術的観点から考察するというような会議に置きかえられたんだと思うんですけれども、そういうことに至った経緯ですね、そこら辺の御説明をいただきたいと思います。以上です。
○伊熊職員局長
事業仕分けにつきまして、２点御質問いただきました。まず、１点目が廃止とか不要とされた事業のうち、再構築をして再び事業化しているものがあるということで、その中で、事業仕分けの意を酌んでどうチェックするかという質問でございました。
この事業仕分けにつきましては、それぞれ各部局におきまして、この事業仕分けの中のやりとりについて記録をしてございます。そういった事業仕分けの中での御意見を記録してございますので、これにつきまして、それに対する反論だとか考え方をまとめて再構築する場合につきましては、それに対する考え方をまとめて出してございますので、これを見ながら自主的に予算化する場合に、どうするかという判断をしていくということになろうと思います。
事業仕分けの結果自体も先ほど、行政改革室長のほうからありましたが、完全に全く不要だとか、廃止だとかというわけではなくて、やっぱり多数決というのもありますので、このやりとりの中の意見を十分反映して考えていく必要があると思います。
もう１点、今後実施する場合の日時とか曜日とか場所をどうするかという点であります。
今年度実施する場合におきましては、時間も限られた点がございましたもんですから、あと予算にも反映させるという意味で、10月下旬から11月の頭ということで、３日間に分けて実施させていただきましたが、今度はもう少し幅広い事業の内容、本数になると思いますので、これを今の考えでもう少し早い段階でやったほうがいいんじゃないかという考えでおります。まだ確定しているわけではありませんが、時期的に少し日時を早めることで考えております。
あと曜日だとか場所につきまして、実は傍聴者のアンケートを取りましたんですが、静岡でやること、あるいは土日と平日にやりましたが、それについては特に意見がなかったと。逆に言えば土日も含めながら、平日でやったというところが、サラリーマン――勤め人ですとどうしても土日が参加しやすいところがありますので、そういった面で、逆に土曜日、日曜日と平日という連続した３日が一番話が聞きやすい部分であったのかなと思っています。
来年度、再度行うに当たりまして、もう一度この場所等、あるいは曜日の並びにつきましても再検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○渡邉危機管理監代理兼危機管理局理事
中部圏域の消防の広域化について焼津市、藤枝市がいろいろ意向表明もされている中で、どのように首長の判断を求めるのかというような御質問についてお答え申し上げます。
県としては、この東部・中部・西部という３圏域に分けて広域化するということで案を示したところでありますけれど、この中部・西部の圏域につきましては、その境界について牧之原市は２つの消防組合に関係しているということもありまして、中部・西部の分け方としては、吉田町までを西部圏域に分けていたところであります。
こういう状況の中で、いろいろな議論が行われてきておりまして、そうした中で静岡空港も開港したということがあります。空港が牧之原市と島田市のちょうど境にありまして、事故があったときには両方で対応しなければならないという事情もありました。
そういう中で、消防を２つにこの中部と西部に分かれるような形でいいんだろうかというような御意見等もあり、こうしたことから、境界の見直しも含めて現在、ここについては議論されておるところであります。
吉田町は今、西部圏域に線引きされておりますけれど、吉田の町長さんは間違いなく中部圏域のほうに参加したいという御意向もありますし、牧之原市の市長さんにつきましても、ここについて十分検討したいというような御意向もあるというふうにお伺いしております。
こういうような線引き、境界の線引きも含めまして、あるいは単に中部圏域がどうなるかということについて、今後よく調整した上で決定していきたいというふうに思っております。
先ほど、焼津市、藤枝市の両市長からは、焼津市、藤枝市でやりたいというような意向が示されているというようなことも重々承知しておりますので、こういうことを踏まえながら、今後、その中部圏域の拡大した形で首長の会議を設定した中で、協議をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○土屋財務局長
核燃料税の消費者への負担につきましてお答えいたします。
まず、中部電力との関係におきましては、これを上げることによって消費者の負担という議論はございませんでした。
というのは、いろいろ調べていきますと、原子力の発生につきましては、燃料費のコストというのは、全体に占める率のうちの10数％となってございまして、例えば、北電の場合でいくと、燃料の占める割合が12％ということで、そのうちのＭＯＸ燃料を入れた場合についても、もともと燃料の率は低いということでございまして、影響がでないということを、これは日本原子力発電株式会社――原電というところなんですけども――から聞いております。
ＭＯＸ燃料を入れても価格においては負担が大きくならないと、その中のうちの10％、さらに３％の部分ですので、このような会社においては影響が出てきていないということで、中部電力からも特にこれによって負担が上がりますという話はいただいてございません。
○太田原子力安全対策室長
まずプルサーマルについてでございますが、中日新聞にあげてございます、いわゆるＭＯＸ燃料――プルサーマルを使うに当たりましていろいろ問題があると、例えば、使用済み燃料再処理の問題でありますとか、原子炉が不安定になるとか、というような課題がございますが、これは浜岡原発で平成17年９月にこのプルサーマルの契約の話がございまして、それ以来、地元あるいは県内におきましても、いろいろシンポジウムあるいは説明会等におきまして十分議論はされてまいりまして、その上で一定程度の理解を得られまして、地元４市の同意あるいはそれを持ちまして、県のほうがこの計画を容認していったというふうに理解しております。
この新聞にもございますように、最近ですと六ヶ所村のほうで再処理施設のトラブル等がございまして、果たしてそのＭＯＸ燃料の処理が緊急にできるのかというふうな疑問もございます。
先ほど、それに当たりましては、県といたしましては今後、繰り返し国家政策といたしまして、とにかくこの処理について国が早急にめどをたてるように、これは重ねて要請していく考えでおります。
なお、浜岡で発生します使用済みＭＯＸ燃料についてでございますが、当面、来年度秋からになると思いますが、28体の燃料が装架されます。これは恐らく３年ないし４年を使いまして、来年からですから平成25、26年にそれが使用済み燃料となりまして出てまいります。その使用済み燃料となりましたものは、現在あります使用済み燃料プールの中に一たん保管するようになります。
この使用済み燃料プールは、今現在かなりの余裕ございまして、今でも5,000本あるいは数千本の余裕がございますもんですから、このＭＯＸ燃料がプールからあふれまして、どこへもいくところがないというようなことは当面はないというふうに理解しております。
それから、学術委員会についてでございますが、これは当初、原子力に関しての委員会ということでございましたが、これは知事も申しておりますように、この原子力の利用については必要であると、ただ、そうは言いましても御案内のとおり、実用に当たってはいろいろな問題点もあります。その問題点に対しましては、現在日本にあります技術あるいは科学の中である程度解決はしてきていると、とは言いましても、なかなかそれが理解しえてないと、あるいは我々も含めて、あるいは国民の方に理解が得られてないということがございまして、原子力にかかわります学術、技術について理解をしていただくような場をつくろうというふうなことが発端でございます。
とは申しましても、我々危機管理の業務を行う中で原子力以外にも、例えば風水害、地震、そういう災害に対して、それをまたぎます科学、技術等がございます。それにどういうふうな格好で県が対応し、あるいはどういうふうなところで対策を講じていくのか、ということもあわせて県民の方に知っていただくということが必要ではなかろうかということで、あわせてこの委員会を――学術会議でございますが――発足するような方向で進めているわけでございます。以上でございます。
○大石（裕）委員
では私のほうから再質問を若干させていただきます。
事業仕分けの運営のところの改善点の部分なんですけれども、場所の問題とか曜日の問題等はなかったということで、そこら辺はいいんですが、私も来て思ったのは、これ県民の皆さんに広く見ていただくということが大前提の中で、当日休みなもんで駐車場が閉まってたんですけど、県民の皆さんにしてみると、見に来い、見に来いって言っておいて駐車場は閉まっているわねというような対応っていうのはいかがなものかなというふうに私は思いました。
当然、その経費もかかることでもありますけれども、あそこの立体駐車場とか横の静岡市のほうで管理している駐車場とかもありますし、そういったところも広く協議していただいて、また県庁でやるということがあればですけれども、そういったことの対応があってもよかったのかなというふうに思っておりますが、そこの点について御答弁をいただきたいと思います。
そして、あと学術会議の件なんですが、当初、我々の会派からもメンバーが偏らないようにしていただきたいという要望もさせていただいて、具体的なお名前なども右から左までというか、ある程度広く御推薦をした経緯もあります。
今の御答弁でいくと当然原発のことだけじゃないという、風水害もっていうことになってくると、当然メンバーの構成もそういった人たちも当然入ってくるだろうというふうに思われるんですが、そこら辺のバランスをぜひ取っていただいて各分野に精通されている方、その分野でもまた偏りがないような形で広くメンバーが集まって、そこで本当にゼロから議論ができれば一番いいんだろうなというふうに思っています。
そこら辺の人選について、御答弁いただきたいと思います。
○伊熊職員局長
事業仕分けに関連いたしまして、駐車場の点、大変申しわけございませんでした。
来年度、どこで実施するかについてはまだ検討してございます。その中では、駐車場につきましても留意をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小林危機管理監兼危機管理局長
学術会議の委員の人選についてでありますが、我々のほうとしては基本的には、知事への回答で説明申し上げましたように、元東京大学の総長であります有馬先生に一任すると。まあどなたに任せてもいろいろ問題あります。複数任せても問題があります。それで、じゃあ県がこの人はと言い出しても問題があります。
ということで、我々としては、基本的にはどんなことをやりたいのかというその目的意識に沿って、人選については有馬先生にお願いするいうことで、それについて我々が云々するというのは避けたいというふうに思っています。
ですから、有馬先生から今、10名程度の御推薦をいただいておりますので、その線に沿って本人に今、参加していただけるかどうか確認を取っているところでありますので、極力人選については、県としてもタッチしないということで、有馬先生に任せるような形でとりあえず進めていきたいと考えています。
ただ、前々から原子力アドバイザーとして御活躍していただいて、我々の相談に乗っていただいている先生の方々については、やはり今までのアドバイザーという形も残したような中で、残っていただきたいというふうには考えておりますので、そういった仕組みの中で、今、有馬先生と御相談しているところです。
○大石（裕）委員
最後になりますが、今の小林危機管理監のお話よくわかりますが、ただ、せっかく会議をやる中で、よく言われる御用会議みたいな形になってしまっても、またこれも残念な形になってしまうだろうというふうにも思うもんですから、そこら辺、もちろんだれがなったってなかなか難しいというのももちろんわかりますけれども、そういったことが極力ないような形での要請をしていただく必要があるのかなというふうに思いますので、これは要望としてお願いしておきます。
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