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委員会会議録

質問文書

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平成29年9月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:良知 淳行 議員
質疑・質問日:10/03/2017
会派名:自民改革会議


○良知委員
 それでは、一括質問方式で質問させていただきます。
 まず最初に、プロジェクト「TOUKAI−0」総合支援事業費の9月補正予算について伺います。
 災害時における円滑な避難ですけれども、緊急物資の輸送等を行う防災上の重要な道路機能を維持確保するといったことで、地震時の倒壊によって道路の通行の障害となる可能性がある建物の把握調査を行うという話でしたが、まず調査対象となる道路の選定の考え方と具体的な路線についてお伺いさせていただきたいと思います。
 それと、法改正によりまして、地方公共団体が緊急輸送路等の道路を指定することで、沿道建築物の所有者に対して耐震診断を行いその結果を報告させることの義務づけが可能となったとのことですが、今後道路の指定をどのような方針、スケジュールで進めようとしているのか、それも続いてお伺いさせてください。
 さらに、道路の指定に当たっては市町との連携が不可欠であると考えられますが、どのような取り組み、現状調査を行っていくのかお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例についてですが、不動産特定共同事業法の一部改正の背景と趣旨、制度内容について改めて教えてください。
 また、今回新設されました小規模不動産特定共同事業の内容、活用例の事業経過、そして今回新設する手数料の考え方についてもお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、空き家対策についてお伺いします。
 少子高齢化の進行などによりまして、空き家が年々増加しています。今後もさらなる増加が見込まれ、空き家問題は喫緊の課題が多くあるわけであります。除去が必要な空き家ですとか、資産価値がなくそのまま市場で流通する可能性がないもの、また多様な形態のものが存在いたしますが、空き家の状況に応じた除去、発生予防、適正な管理、市場での流通、活用などの対応には国や市町、関係団体との連携が不可欠であるかと思います。
 課題解決に向けて、県はどのような役割を果たしていくつもりなのか伺わせていただきたいと思います。

 それと、ふじのくに生物多様性地域戦略の策定でありますが、これは自然環境の保全、復旧のために生態系や自然環境の変化の状況を把握するとともに、長期的な視点に立った方針と、希少野生動植物の保護など体系的な施策の展開が必要であるかと思います。
 そういった中で、県は生物多様性の基本方針に基づく生物多様性地域戦略の策定、生物多様性の重要性の理念の普及、また市町、県民、事業者などの取り組みを推進し、自然に調和する県土づくりを目標としているところであります。
 そこで、戦略の策定に当たってのコンセプトなどですけれども、どのような方針で取り組んでいくのか伺わせていただきたいと思います。
 それと、策定後ですけれども、県民参加の促進と関係機関と連携した取り組みの具体的な進め方についても改めて伺わせていただきたいと思います。

 それと、今、結構マスコミ等でも話題になっておりますが、特定外来生物のヒアリ及びアカカミアリの対応についてであります。
 きょうはまた全然違う視点から新聞にも記事が載っておりましたが、特定外来生物のヒアリ及びアカカミアリの対応の中で、ヒアリやアカカミアリの発生が県内各所の港湾区域内やいろんなところで相次いでいる、また袋井市でも事業者の敷地内から見つかったとの報道もありました。刺された場合はアナフィラキシーショックというショックがあるみたいですけれども、死に至る危険がある状況であります。
 今後、水際対策が大変重要な問題であり、一刻も早く徹底した対応をすべきものであるかと思いますが、県としてヒアリの撲滅に向けた対策にどのように取り組んでいくのか伺わせていただきたいと思います。

 それと、ユニバーサルデザインの推進についてであります。
 これは、総合計画後期アクションプラン評価書案にも載っておりますが、県ではユニバーサルデザインを取り入れた建築物の設計、車椅子用駐車場の適正な利用、誰でも安全、快適に移動できるような幅の広い歩道の整備や段差の解消、勾配の改善など、全ての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も安心して暮らせる社会の実現を目指すため、いろいろな取り組みをなさっているわけでございます。
 この指標でユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいるわけでありますが、目標数値を結構下回っているように見えるわけでありまして、その取り組みにかかわる県民の意識の向上に至っていないんじゃないかなと、そんなふうにも感じます。
 そこで、本県のユニバーサルデザインの推進の状況と認識、そして今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがありますが、そういったことを契機とする国の行動計画が策定されましたが、ハード・ソフト両面の整備に加え、心のユニバーサルデザインの取り組みを重視しながら、多方面にわたるユニバーサルデザインの普及、浸透を進めていく必要があるかと思います。
 そういった中で、県は国の行動計画を受け、どのように取り組んでいくのかあわせて伺いたいと思います。

 それから、男女共同参画の推進についてであります。
 昨年4月に女性活躍推進法が完全施行されましたが、本年2月にこの法律に基づきまして本県も女性活躍推進計画が策定されました。
 そういった中で、依然として残る性別役割分担意識というんですか、事業所での管理職の女性の割合が低いんじゃないかということと、あと女性が活躍するステージも非常に少ないと。経営者等への意識改善等の働きかけや企業の対応が広く必要とされるわけであります。
 女性の持つ力をあらゆる分野で発揮できるよう、環境整備を進めていく中で、性別にかかわりなく個性、能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合も32%ほどということで、目標数値を大きく下回っているわけでありますが、この状況をどのように認識しているのか。
 また、女性活躍推進に向けて今後どのような取り組みで数値の改善を図っていくのか、あわせて伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。

○長田建築安全推進課長
 緊急輸送路等の沿道建築物の耐震化についてお答えします。
 平成25年に耐震改修促進法が改正されまして、防災上の観点から特に重要な道路を耐震改修促進計画にまず記載し、その沿道にある建築物の所有者に耐震診断の実施と結果を報告することを義務づけることができるようになりました。
 その道路ですが、災害時において多数の方の円滑な避難ですとか救急活動をすることができるような道路、また緊急物資の輸送を行う面で防災上重要な道路の機能を維持確保することが重要だということで、耐震診断の実施結果の報告を義務づけることによって、沿道にある建築物の耐震化を推進したいと考えております。
 具体的な道路の考え方ですが、現在危機管理部、交通基盤部、くらし・環境部の3部が連携して、県の方針としてまず危機管理上の視点に立って対象の道路について考え方をまとめたところでございます。その具体的な道路につきましては防災に関する計画、例えば静岡県広域受援計画がございますが、ここに位置づけられた防災拠点に向かうための道路などでございまして、そういったことについて9月に市町に集まっていただいて、関係部局と一緒に県の方針を説明したところでございます。
 今後の予定としましては、今回補正予算で上程させていただいています測量調査を1年かけて実施させていただきまして、道路沿いの建築物の建て込み状況によって対象道路を再検討いたしまして、それから県の方針を決定した後、適切な時期に議会等で御説明させていただいて、さらには県民の皆様にパブリックコメント等を実施していくことになっております。その後耐震改修促進計画を改定いたしまして、計画に対象となる道路を記載することで、所有者に対して耐震診断の実施、それから結果の報告を義務づけようと思っております。
 耐震改修促進計画については、県それから市町それぞれが記載することになりますので、そこは十分調整しながら進めていくつもりでございます。

○渋谷住まいづくり課長
 手数料徴収条例の改正及び空き家対策についてお答えいたします。
 まず、手数料徴収条例の改正のもとになっております不動産特定共同事業法でございますが、20年ほど前に制定された法律でございます。もともとの不動産特定事業といいますのは、銀行からお金を借りて建物を建ててそれを賃貸するなりした場合、その収入から銀行にお金を返すのが通常でありますが、この法律ではそれを銀行ではなくて、いわゆる出資者、投資家からお金を集めて、それを特定の不動産に投資すると。そして収益をお返しすることができる事業者を登録できるものです。不動産にかかわりませんと金融商品取引法とかあるいは出資法といった法律で規制されているものですが、特定の不動産に投資をする場合には、この法律で規制をすることになっております。
 もともとはそういう事業ですから、事業規模でいきますと数百億円から1千億円オーダーのかなり大きな事業で、対象となる事業者については1億円以上の資本規模、そのかわりに投資家もほぼプロの方が多いということで、投資金額についても上限がない形でスタートした法律でございます。
 今回の法律改正でございますが、小規模という名前が上につきまして、名前のとおり小さいものにも対応できるということで、1つは対象となる業者の資本金の上限が1000万円となりました。逆に投資する金額につきましては総額で1億円、それから1人当たりの上限は100万円となりました。ですから100万円100口で1億円までが上限となっております。
 この活用例というお話がございましたけれど、背景は先ほど申しましたように、最初の首都圏における大規模事業ばかりが対象だったものに対して、今回は地方の活性化に資することを念頭に置きまして、まず地方の事業者が参画しやすいようにしたこと。それから対象となる建物についてもいわゆる空き店舗であるとか空き事務所、空き住宅もその中に含まれると思いますが、それらのものを改修して活用するときに投資家からお金をお預かりして、収益をお返しすることができる事業となっております。いわゆるクラウドファンディングに近い――これはインターネットを活用してということになりますが、そうじゃないものも含まれますけれど――それの不動産版といったものになります。
 最後に、金額の設定方法でございますけれど、手数料の額につきましては、国から標準的な手数料に関する政令が発出されておりまして、それに従って決定した額でございます。全国の都道府県で現在議案として上程されているんですけれど、三十数都道府県全て同一金額で上程されていると聞いております。

 続きまして、空き家対策でございますが、空き家の除却あるいは資産価値がないものへの対応などはさまざまなものがあると。それぞれの状況に応じた対応についてどんなことを提供しながらやっていくのかということでございます。
 まず、個々の空き家対策につきましては、法律上市町が対応することになっておりまして、当然個々の状況を一番よく知っているのは市町になりますので、それぞれが個々の状況を見て対応すると。
 では、県の役割はといったときには、やはり市町レベルではなかなか新しい情報が入らないと、ほかで同じような状況のときにどんな対応をしたのかがわからないということがございますので、まずはさまざまな情報を収集して市町に事例集という形でお分けして、個々の状況に応じて対応がしやすいように情報提供していくのが県の責務と考えております。
 そのための情報収集の場として、まずは国との関係で、国あるいは中部地方整備局が主催する空き家対策の会議がございます。それには当然県として出席して、全国のいろいろな情報をいただいてまいりますので、それを市町にお分けすることになりますが、それとは別に県内の不動産関係団体、その他いろいろな関連団体と静岡不動産流通活性化協議会という会議を県が主催しておりまして、その中で民間からいろいろな情報をいただきながら、その情報についても市町にお渡しすることをしております。
 最後に、市町に情報をお渡しするため、空き家等対策市町連絡会議を県と全市町とで持ちまして、それぞれの都市が持っている悩みをほかの都市でどんなふうに対応したのかといった情報交換等を行っております。
 このようなさまざまな機会を通じまして、空き家の対応を行っているところでございます。

○繁村自然保護課長
 ふじのくに生物多様性地域戦略についてお答えいたします。
 まず、豊かな自然環境に恵まれた本県の生物多様性を継承、発展させていくための方策を示すガイドラインということで、今年度末に策定が完了いたします。
 目的といたしましては、生物多様性の大切さを理解して、力を合わせて生物多様性に恵まれたこの静岡県を維持保全そして継承していくということでございます。
 内容といたしましては、本県の生物多様性に関する現状と課題についてレッドデータブックを今作成しております。それから目指すべき将来像、生物多様性の保全とその恵みを持続的に享受するための方策等々について記載いたします。
 特徴といたしましては、従来の希少野生動植物、あるいは外来生物のみならず、生物多様性と人との営み、例えば省エネルギーであるとか生活排水、ごみの減量化、あるいは事業活動で言えば工場とか事業所の緑化、あるいは開発行為に当たってはアセスメントとか自然環境保全協定の締結。また文化面で言いますと棚田であるとか、大室山の山焼きという700年超えの伝統を持ったもの。また産業で言いますとお茶とかワサビとかサクラエビといったものは本県を支える重要な産業になっていると。これが生物多様性と密接に絡み合っているといった視点からもつくっていこうと思っております。
 また、当然行政だけではできないものですから県民とか事業者、あるいは自然保護団体等の役割を明確にいたしまして、具体的な取り組みを定めていきたいと。
 また、この執行に当たりましては現在生物多様性地域戦略策定検討委員会を設けておりますけれども、これに有識者や民間団体を加えまして推進会議を設置いたしまして、ふじのくに地球環境史ミュージアム等と連携いたしまして、PDCA等を使いながら進めていきたいと考えております。

○杉山鳥獣捕獲管理室長
 ヒアリ、アカカミアリ等の今後の水際対策など、県としての対策についてお答えいたします。
 大きく分けると港湾あるいは空港の区域内におけるヒアリとアカカミアリ根絶といういわゆる水際対策と、港湾区域外への拡大防止――内陸部対策と呼んでおりますが、その2つに分けて対策を考えております。
 1つ目の、港湾区域内におけるヒアリとアカカミアリ根絶の水際対策ですけれども、清水港と御前崎港と静岡空港の3つについて、生息調査や駆除を8月から継続して行っておりまして、それをできれば3月まで続けていきたいと考えております。
 もう1つは、清水港と御前崎港等でコンテナヤードにクラック、ひび割れ等が発生しておりまして、そこがアリのすみかになる可能性が高いと指摘を受けておりますので、そこについての目地埋めや舗装の打ちかえ工事等を計画したいと考えております。
 もう1つの大きく分けた内陸部対策ですけれども、1つは7月の中旬にホームページで県民向けのマニュアルをアップさせていただきました。それ以降、9月末現在で157件のお問い合わせをいただいておりまして、その中の幾つかについて具体的にアカカミアリが発見された事例も起きているので、多少の効果はあるのかなと思っております。
 もう1つは、コンテナ荷主さんへの普及啓発というか問いかけということで、清水港あるいは御前崎港のコンテナ荷主さんに、あくまでも自主的なお願いのレベルですけれども、コンテナの中のチェックをしていただきたいということで、9月下旬に1万1000部のパンフレットを刷りまして直接お渡しすることを手配しております。
 水際対策と内陸部対策ですが、大きく2つに分けながら対策を講じていきたいと考えております。

○宮ア県民生活課長
 ユニバーサルデザインの取り組みの推進についてお答えいたします。
 まず、現状をどのように把握しているかでございますけれども、ユニバーサルデザインにつきましては、ユニバーサルデザイン行動計画を策定いたしまして全体的に推進しているところでございます。この行動計画では誰もが暮らしやすいまちづくりのハード面、それから快適で安心して利用できる製品やサービス、情報の提供のソフト面、それからお互いを尊重し共生する社会づくりのハート面の3本柱でそれぞれの施策を進めておるところでございます。それぞれに指標を定めておりまして、全部で47の指標を定めております。
 平成28年度の実績に基づきましてこの指標を評価しましたところ、これは総合計画の評価基準と同様の方法で評価しておるわけでございますけれども、実績が判明している38の指標のうち、B以上の指標が23指標と60.5%であり、全体的には目標達成に向けて順調に推移している状況ではないかなと考えております。中でもハード面につきましては12指標中10指標がB以上と83.4%でかなり進捗しております。それからソフト面につきましては13指標中9指標と69.3%。しかしながらハート面ではB以上の評価が12指標中4指標で33.4%と、ほかに比べますとちょっと進捗がおくれている状況でございます。
 そういったものを踏まえまして、総合計画の指標でございますけれども、ユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいると思う県民の割合――これは県政世論調査の意識調査でございますけれども――この割合が平成28年度においては44.9%と、前回の56.1%から11.2%減少しておりまして、また基準年度の平成25年度からも減少している状況でございます。
 先ほど申しましたように、取り組みは全体としては進んでおるんですけれども、こういった意識調査の指標が上がっていない要因として、ハード面とかソフト面がある程度進んできて、県民がユニバーサルデザインを特に意識しない状況になってきていること。それから生活の中でより身近な施設や道路等の整備、改善へのニーズが高まってきていること。それから障害のある方あるいは高齢者の方の地域での生活、社会参加が進んできているため、ニーズが多様化していることが考えられます。
 こうしたことを踏まえまして、社会環境の変化などによりユニバーサルデザインによるニーズが多様化、高度化していることが指標の低下につながる要因の1つであると考えられることから、生活の中にある身近なユニバーサルデザイン事例について再認識してもらい県民の意識向上を図るために、今年度新しい事業といたしまして、身近なユニバーサルデザインの事例及びおもてなし事例について、投稿コンテストを実施しております。県民の方が身近なユニバーサルデザインの事例、おもてなし事例をSNS等に投稿することによって、県民参加型の情報発信を強化し、より一層ユニバーサルデザインの普及促進を図っていくこととしております。なおこのコンテストにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックの公認プログラムとして認定されて、現在募集をしているところでございます。
 このほかにつきましても、全庁的に進めておるんですが、県民生活課といたしましては県内大学生が学生の視点でユニバーサルデザインの取り組みを取材してSNSを活用して情報発信するユニバーサルデザイン特派員という活動も継続しておりますし、それから浜松市で行われておりますUDプラスのシンポジウムとかイベント、学校等へのユニバーサルデザインの出前講座を実施しておるところでございます。
 なお、6番委員がおっしゃられたように2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、国でもユニバーサルデザイン2020行動計画が策定されたところでございます。この中では心のバリアフリー分野とユニバーサルデザインの街づくりの2本柱で行動計画が策定されております。こういった行動計画の情報も全庁的な推進組織であるユニバーサルデザイン推進本部を通じて共有しながら、ユニバーサルデザインの取り組みを進めていきたいと思います。
 なお、今年度はユニバーサルデザイン行動計画の最終年度になり、次期計画を策定しているところでございますので、こういった国の動向等も踏まえながら、バランスよく心のユニバーサルデザインも重視しながら進めていきたいと考えております。

○関男女共同参画課長
 性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる機会の確保についてでございます。
 今回の県民意識調査の中で、男は仕事、女は家庭という性別役割分担意識に反対する人の割合も聞いております。この割合が61.7%と半数以上を占めております。これは全国の54.3%――これは平成26年度調査ですけれども――を上回っております。また平成27年度調査よりも0.7ポイントアップしているということで、意識の面につきましては少し改善しつつある状況ではございますが、現実のそれぞれの場面においてはまだまだ進んでいないことがこの数字にあらわれているかと思っております。
 特に、職場におきましては管理職、経営者の多くは男性でございまして、性別にかかわりなく能力を発揮する環境を整備するためには、男性の意識改革を進めていく必要があると考えております。
 中でも、経営者に対しては女性活躍だけではなく、企業にとってのメリットや成功事例を発信することが効果的と考えておりまして、平成28年3月に発足いたしましたふじのくに女性活躍応援会議――これは官民でつくっております組織ですけれども――これを核といたしまして、先進事例をセミナーや研究会を初めホームページ等で情報発信を行っております。
 また、今年度は県内企業の経営者や管理職の方を登壇者といたしまして女性活躍先進企業サミットを開催いたしまして、企業トップへの啓発や情報発信、あるいは共有を図っていくこととしております。
 また、女性の個性、能力発揮は職場だけではなくて地域においても必要ということで、現在自治会等における女性の会長、役員が少なく地域活動においても女性の能力を発揮する機会、環境が必要となっております。
 このため、県を初め市町とも連携いたしまして審議会等に女性委員をふやすとともに、地域の女性リーダーの養成を進めるなど、女性が地域でも活躍できる場を広げることで、あらゆる分野で性別にかかわりなく個性と能力を発揮できるよう引き続き進めていきたいと思っております。

○良知委員
 それぞれ答弁ありがとうございました。
 若干要望させていただきたいと思います。
 まず、プロジェクト「TOKAI−0」でありますが、少しでも早くいざというときの備えをしていくということでありますが、これは余り時間をかけては本来の災害対応の意味をなさないものですから、なるべくスピーディーに物事が前へ進んでいくような、また御理解いただけるようなところまで踏み込んでしっかり取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、ふじのくに生物多様性地域戦略ですけれども、私もいろんな地域に行っては環境が守られているな、保全ができているなと感じるところであります。ことしも富士山に登らせてもらって、5合目に登山に行く前の足拭きマットがあるんですが、何でこんなところにあるのかなというんじゃなく、わかっている方はそういったものをしっかり払ってから登るという意識ができているんだなと思ったところであります。
 そういった反面、12年ほど前に我が家にハリネズミのちっちゃいのが――ペットショップなんかにいる、癒やしで飼うあれがうちに来まして、朝起きてわんわん犬がほえて何だろうなと思ったらいたんです。すぐに警察に言ったら、そんなものはこの日本には存在しませんなんて言われて、どこへ持っていったらいいのかなと思って、とりあえず警察に持っていきましたら、飼い主があらわれて引き取っていかれました。そういったように管理をしっかりして守ってもらえればいいんでしょうけれども、それを販売する方にもそういった注意をしてもらわなきゃいけないことなんでしょうか。そういった何か生態系の本来はあり得ないことが起きてしまっている。この間も北海道へ行ったら、ついに来ちゃったよと言ったので何が来たのかなと思ったらゴキブリだよゴキブリ。今までゴキブリは全然いなかったみたいですけれども、温暖化によってそういった新たな――我々には当然ですけれども、そんな地域もあると。そんないろんなことを思うと、改めてそういったところの注意点をしっかり徹底してもらうことが必要じゃないかなと思うもんですから、まずその辺をよろしくお願いしたいと思います。
 それと、ユニバーサルデザインの関係ですけれども、誰もが住みよい社会づくりという中で、これは言うまでもないことですが、実際には残念ながら変な事件が起きてホームから突き落とすようなことがあってみたりですとか、そうでなくホームを歩いていて何かの拍子に落ちてしまう事故につながるケースがあるわけであります。ですので、やはり管理者としての意識をもう一度再確認しておくことが必要ではないのかなと思います。何か事が起きてからでは誰もいい思いをするわけじゃないものですから、その辺のところをもう一度御確認していただければなと思っています。
 それと、最後に男女共同参画ですけれど、本来の女性の役割と、我々男性がもう少ししっかり女性を理解しなければいけない部分がやっぱりもっとあるんじゃないのかなと思いますので、その辺も改めて今後ともしっかり進めていただければと思うところでございます。時間が来てしまったのでこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。

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