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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
大きく６項目ほど質問したいと思います。分割方式でやらせていただきます。
ほとんどこの説明書に基づきまして質問させていただきたいと思います。
最初に、16ページの一番上に書かれております土地収用法に基づく行政代執行の実施について再度説明していただきたいと思います。
１点目は、大井川新橋に係るものだと思われますけども、この代執行に至った経緯、その概要あるいは要した経費――当然、代執行の相手方が負担されるということなんでしょうけども――その相手方への徴収の範囲についてお伺いいたします。
２点目は、同じく説明書の32ページ、道路の防災対策に関する項目でございます。
この説明書を見ますと、道路の防災対策ということで、道路の防災事業計画の策定や管理、あるいは危険箇所に対する防災対策とか、道路の災害復旧とか、こういう事業の項目として、具体的には落石等の危険箇所対策、あるいは安全・安心の道緊急対策事業等を重点的に実施しましたということが記載されておりますけれども、これまでの取り組み状況、あるいはこの事業を実施した効果はどの程度あったのか。また、平成24年度の実績に基づいて、今後の整備方針等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、同じく説明書の43ページ、地震・津波対策の推進のうち津波対策についてでございます。
三・一一以降、津波に対する県民の関心が非常に高くなっておりまして、それ以降の平成24年度事業を含めた今までの津波対策の実施状況をお伺いいたします。そしてまた、静岡県は地震・津波対策アクションプログラム2013を定めておりますけれども、ハード整備における今後の実施方針について伺います。以上、とりあえず３点お願いいたします。
○萩原公共用地課長
土地収用法に基づく行政代執行の実施についてお答えします。
まず、経緯でございますが、主要地方道島田吉田線はばたき橋、仮称大井川新橋につきましては、国道150号富士見橋や谷口橋、島田大橋付近の交通渋滞の緩和を図るため、平成13年度から整備を進めてまいりました。本件道路は、空港のアクセス道路としても主要な路線であり、一日も早い供用開始が望まれていたところでございます。
地元島田市の協力を得ながら用地交渉を進め、地権者95名のうち92名につきましては任意契約を行いましたが、残る１個人２法人―実質１名でございますが――につきましては、ルートの決定経緯について疑義があるといたしまして、交渉に進展が見込めなかったことから、平成20年９月、国土交通大臣に事業認定申請を行い、土地収用法による手続を開始いたしました。
その後、収用委員会に土地収用法に基づく裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てをいたしまして、平成23年９月には裁決がなされましたが、明け渡し期限を過ぎても収用地が明け渡されないため、起業者である静岡県は平成24年３月８日に代執行庁に代執行請求を行いました。
これを受けまして代執行庁は勧告書等を送付いたしましたが明け渡しがされないため、平成24年10月11日を履行期限とする戒告書を送付いたしました。戒告書の履行期限を過ぎましても移転義務者が明け渡しに応じないため、平成24年10月17日から代執行を開始し、平成25年１月31日に工事を完了いたしました。移転義務者が倉庫２棟や立木の一部を自主撤去いたしましたため、代執行庁は収用地内にある家屋及び建物内外にある動産の撤去等を行いました。
次に、代執行に要した経費については、明け渡し期限までに移転義務者が自主撤去する可能性を考慮し、平成24年度の当初予算には計上せず、平成24年度予備費から7000万円を補充しましたが、実際に要した費用は、移転義務者の一部自主撤去等によりまして3300万円余となりました。このうち警備や除却物件調書作成などに要した費用1300万円余を除く、代執行に直接要した費用2000万円余について、平成25年２月に移転義務者に納付命令書を送付し納付期限までに納付されました。以上でございます。
○梨本道路保全課長
道路の防災対策についてお答えいたします。
まず初めに、取り組み状況でございますけど、平成８年度の道路防災総点検におきまして、要対策箇所が1,145カ所あることが明らかになっております。県では、緊急輸送路上で雨量による事前通行規制区間にある187カ所の対策を優先的に実施しているところであります。
187カ所のうち、平成24年度までに115カ所の対策が完了し、整備率は61.4％であります。今年度７カ所でネット等の落石防止工事を実施しておりまして、ことしは２カ所が完了する予定でございます。
効果といたしましては、先ほど事前通行規制区間内にあると御説明いたしましたけど、規制基準の緩和あるいは見直し等に効果が出てくると、それらの見直しを検討することができるような状態になっております。
今後の方針なんですけど、緊急輸送路上の事前通行規制区間内にある要対策箇所の整備は、静岡県地震・津波アクションプログラム2013の施策分野にも入っております。バイパス工事による整備箇所を除きました残りの39カ所については、プランの最終年度であります平成34年度までに完了する予定でおります。以上です。
○石垣河川海岸整備課長
続きまして、津波対策の推進について、今までの実施状況及びハード整備の今後の実施内容についてお答えいたします。
沿岸部におけます津波対策は、昭和53年度から計画的に実施しておりましたけども、整備には多額の費用がかかる、あるいは水門建設には地域との合意形成が必要、港湾、漁港とも一体となった整備が不可欠という理由によりまして、着手していない箇所もありました。
そのような中、地震対策アクションプログラム2006及び東日本大震災後の津波被害等の教訓をもとに策定しました、ふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編に津波対策を位置づけまして、河川河口部における水門等の設置、河川海岸の堤防のかさ上げや液状化対策等の堤防の強化、既設水門及び急傾斜地崩壊防止施設への避難階段等の設置等を実施してまいりました。
現在河川事業では、２河川で津波水門の整備を実施し、今年度中に完成させる予定でございます。また、４河川で堤防のかさ上げや液状化対策も実施し、早期完成に努めてまいります。
今後でございますけども、第４次地震被害想定への対応に向け対策が必要と位置づけられました河川や海岸におきまして、６月補正でいただきました緊急河川調査費等を活用しまして、ハード整備の対策工法の概略検討、堤防や既設水門の耐震性の調査を実施しまして、経済比較や工法を検証し、地域住民の意向にも配慮しながら最良の対策を進めてまいります。以上でございます。
○和田委員
３項目について説明ありがとうございました。
再質問をします。まず、土地収用法に基づく行政代執行のお話で、相手方に最終的に2000万円余を支払ってもらったということでございます。もともとこういう公共事業の話で、時々こういう方、あるいは業者、法人がおられるということなんですけども、結局、行政代執行になる。これは原因があると思うんですね。相手方の意向とこちらの意向がなかなかかみ合わない。結果的に相手方が2000万円ほど支払ってでも、納得しないままに行政代執行になったことには、今後もいろんな教訓があると思うんですけども、そこについてお伺いいたします。
それから、３問目にお聞きしました津波対策については、これだけ広い海岸線を有する静岡県でございますので、どこを優先するかというのはなかなか難しい話だと思います。いずれにしても多額のお金がかかるということで、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づいて、なるべく早くこの事業が進んで県民の皆さんが安心されるように、着実に少しでも早く進められることを意見として申し上げたいと思います。
１問だけお答えをお願いいたします。
○萩原公共用地課長
今回の案件で得た教訓でございますが、本件につきましてはもともと島田市の市道のルートを踏襲しておりまして、その市道の当時のルート決定の経緯について説明が足りない、疑義があるということで、本件事業そのものについては反対ではないけれども、そういった行政不信から最終的に代執行に至ったと考えております。
用地交渉に当たりましては、当然任意交渉によれば時間がかかりませんし、労力もかからないということで望ましいわけです。事業の必要性とか計画について十分に説明することが必要なことはもちろんでございますけれども、そういった説明を行ってもどうしても御理解いただけない場合がございます。国におきましては、そういった場合のルールを設けておりまして、一定の地権者の用地買収が済んだ時点、あるいは幅杭を打ってから３年たった時点で土地収用法の適用を考えていくべきという考え方を全国的に進めているところでございます。
今後も十分な説明を行った上で、必要に応じて土地収用法の活用を考えていきたいと考えております。以上です。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。
説明書の77ページ(6)広域景観の取り組みの推進についてお伺いいたします。
いろいろ事業をやっておられます。具体的には富士山眺望景観づくり事業費900万円、あるいは景観まちづくり推進事業に164万円余となっております。この内容を見ますといろいろやっておられることが何となくわかりますけども、この事業について具体的にどういうところにどういう支出をしたか、もう少し御説明願いたいと思います。
２点目は、説明書の103ページ、森林整備の推進についてでございます。
森林の整備については、整備する目的が国土の保全とか水源の涵養とか木材の生産とかあるいは二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止。そういう機能を維持あるいは増進させるために、こういう事業が必要だということでございます。
国は、この温暖化防止対策のために、森林の吸収源対策として京都議定書で平成20年から第１約束期間を設けて、昨年度その期間が終わったところでございます。
施策展開表の95ページの上から２つ目の表の中に、森林吸収量確保に向けた年間森林整備面積の実績が掲げられております。
質問なんですが、森林吸収量確保に向けた各年度の目標面積を１万800ヘクタールと掲げられてこの５年間やってきたと思うんですけども、平成23年度、24年度とも約1,000ヘクタールほど目標を下回っています。この主な要因は何かお伺いいたします。
３点目は、説明書の108ページ、全国育樹祭の開催結果についてでございます。
昨年の11月10日、11日の両日、皇太子殿下の御臨席を仰いで、この大会が成功裏に終わったということで、私も参加させていただきましたけども、この育樹祭について、どのような成果あるいは反省点があったかをお聞かせいただきたいと思います。以上、３点お願いいたします。
○森田都市計画課長
広域景観の取り組みの推進についてお答えいたします。
富士山地域では、平成19年７月に６市３町と県で富士山地域景観協議会を設立し、定期的に情報交換と勉強会を開催しております。昨年度は富士山周辺の統一的な景観形成と保全を図るため、富士山地域景観協議会が有識者の意見を聞きながら、富士山周辺景観形成保全行動計画を取りまとめました。
行動計画では、県、市町、地域住民、事業者の役割や重点箇所における短期、中期、長期の取り組みを工程表として取りまとめました。富士山眺望景観づくり事業費900万円のうち661万円余は、この富士山周辺景観形成保全行動計画を策定するための委託費でございます。残り238万円余は、この行動計画を策定するに当たりまして、できるだけ地域事情を踏まえた実効性の高いものとするため、小山町須走地区をモデル地区に選定いたしまして、ワークショップを実施した委託費でございます。
ワークショップでは景観の改善策を検討し、短期、中期、長期の改善事項を整理し、あわせて短期的な取り組みとして、富士浅間神社駐車場の修景などの具体的な取り組みを行っております。
平成25年度からは、行動計画で位置づけた42の重点箇所における取り組みの進捗状況を把握し、取り組み支援を行うことにより、良好な景観の形成と保全に努めてまいります。
また、景観まちづくり推進事業費の一部は、地域景観協議会等の運営に際しまして、助言指導いただきながら御参画いただいておりますアドバイザーへの報償費と旅費、また、勉強会の配付資料の製本費などの経費であります。
牧之原、大井川地域では、６市２町と県により地域景観協議会を設立しまして、茶園景観を保全するために屋外広告物のガイドラインの策定を行い、屋外広告物の適正な規制誘導を行っております。また、継承したい茶園景観30選を選定いたしまして、美しい茶園景観の啓発に努めてまいります。
あわせて伊豆地域におきましても、伊豆半島の５市５町と県により魅力的な公共空間づくりワーキンググループを実施しまして、国際観光地にふさわしい屋外広告物への取り組みの実現に向けまして、主に屋外広告物行政の面から実現策の検討を行ってまいります。以上でございます。
○竹林森林整備課長
平成23年度、24年度の間伐面積が目標に達しなかった要因についてお答えします。
主な要因は、間伐のやり方が変わってきたことがございます。平成22年度以前の間伐は、切った材をそのまま林の中に残すという、いわゆる切り捨て間伐が主体でありましたけれども、平成23年度以降木材生産の増に向けて、利用間伐といいまして、切った間伐材を運び出して製品にして使うというやり方にシフトしてまいりました。利用間伐は切り捨て間伐に比べて運び出す分作業の手間がかかるものですから、それだけ人工をとられるのでどうしても面積は減るということです。利用間伐の増に伴って相対として間伐面積が減ったというのが主な要因でございます。以上でございます。
○松本森林計画課長
全国育樹祭の成果についてお答えいたします。
全国育樹祭では、大会の基本コンセプトといたしまして森林資源の活用とそのための人づくりを掲げて実施いたしました。
成果といたしましては、式典とそれにかかわる取り組みという２つの点で成果があったと考えております。
まず、式典におきましては、育林技術交流集会――これは木を育てる、林を育てるという交流集会ですけれど――あとは、森林・林業・環境機械展示実演会を式典とあわせて実施いたしましたけども、こうした全体の参加者が過去最大規模の３万人を記録できました。これは、県内外に本県の先進的取り組み、森林資源の活用とそのための人づくりというものを発信することができたと考えております。
この式典関係の中では、先ほど言いました森林・林業・環境機械展示実演会を小笠山総合運動公園エコパの中で実施いたしました。これは、他県では場所がかなり離れたところでやっていたんですけども、同一敷地内で実施できたということで、高性能林業機械を一般の県民の方も見る機会ができ、これが非常に大きな成果と考えております。
次に、育樹祭の式典をやった中での成果ということで、先ほど言いましたように３万人の参加者を記録できたということで、大きな成果が上がっていると考えております。
もう１点は、これを一過性のイベントに終わらせることなく進めたいということがございまして、平成22年から開幕直前まで記念行事やプレイベント、あるいは協賛のお願い、協力等をしていく中で、先ほどの森林資源の活用の意識醸成を図ってまいりました。その結果、それとあわせて総合計画で45万立米の目標を掲げており、こちらとの相乗効果がございまして、県産材を増産していく機運が高まってきたと考えております。その中で、平成23年にはこれまで減産傾向であった木材が増産に少し転じたという傾向がありまして、これまで県内にありませんでした大型の製材工場あるいは加工工場が進出の意向を示すというような効果も上がってきたと考えております。これが森林・林業の再生に大きな一歩を踏み出すことができたということで、これも大きな成果と考えております。
先ほど委員から反省点のお話もありましたけれども、式典は計画どおりできたということで非常によかったと考えております。あと、後半の森林・林業の活用につきましては、機運が高まったということでこの具体的な取り組みをやっていきます。
あともう１点は、製材工場等の進出の意向があったものが現在、今年度具体的な整備を進めるという段階にまで進んでおります。この製材工場に木材を伐採して、活用して、供給していくことを大きな課題と捉えておりまして、反省点というのではなく、育樹祭の成果を引き継いだ新たな課題として今後取り組んでいこうと考えております。以上でございます。
○和田委員
それぞれ御答弁をありがとうございました。
まず、景観の話でございますけども、さまざまなことをやっておられるということで、基本的には景観条例は各市や町に責任を持ってやってもらい、ことしは富士山が世界遺産になったわけですから、県がもっともっと支援をして今後も進めていく必要があると思います。
そこで、この県下だけではなくて、富士山に訪れる人は、静岡県だろうが山梨県だろうが別にそんなことを意識するわけではございませんので、富士山全般を考えれば、隣の県との話し合いというか、同じような形で進めていこうという意識があって当然だと思うんですけども、昨年施策を実施した中で、県としてそういうことを考えながら進めたかどうか、これについてお聞きいたします。
次に、森林整備のことでございます。
目標を達成できなかった主な要因が、間伐のやり方が変わった。つまり利用間伐の方向に変えましたよということでございます。私は、このことについては非常にいい方向だと思っておりますけども、それはさておき、せっかく目標を設けてやったわけですから、そのやり方が変わって利用間伐の方向に進んだということは、確かに間違っていないと思うんですけども、やっぱりもともとこの事業の目的は、これだけの面積を達成しなければ地球温暖化防止という大きな目標達成はできないんだということで県は目標値を定めて、この５年間一生懸命やってきたと思うんですよね。ここについての反省もしなくてはならない。そういうことも含めて、今後京都議定書に我が国はもう批准しませんでしたので、ことしから2023年度まで次の第２約束期間があるんですけども、今後この森林吸収源対策としての森林整備をどのように進めていくのかあわせてお伺いいたします。
それから、３点目の全国育樹祭の開催結果は大変よかったとの評価、特に式典は全てが順調にいったとの評価でございます。
しかしながら、式典はそのときに終わることなんですけども、大きな目標から言えばもう１年が経過するわけですので、この成果をもっといろんなところに反映させるべきである。例えば、先ほど言った林業関係の機械をたくさんの方に見てもらったと。じゃあ、それがその事業者なり、森林の整備とか育成とか森の力の再生事業とかのいろんな事業に、そういう機械をたくさんの方に見せた、事業者にも見せた、県民の方にも見せたということから、それがこの１年間具体的にどのように成果として上がったかどうか、そこについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○早川委員長
６番委員に申し上げます。
分科会では、詳細審査を分担した決算審査ということですので、先ほど２番目に再質問した今後についての取り組みという御質問は、今年度事業にかかわっている内容ですので、質問の対象としていないということで御了解ください。
では、答弁をお願いいたします。
○森田都市計画課長
静岡県以外の地域との連携についてお答えいたします。
現在、山梨、静岡、神奈川３県のプロジェクトチームによりまして、富士箱根伊豆交流圏構想ということで、環境対策、景観形成に向けた取り組みのうち、魅力的な公共空間の景観づくりとして、特に国際観光地にふさわしい屋外広告物の取り組みを進めております。プロジェクトチームの構成員としましては、山梨県、静岡県、神奈川県、それと各県を代表する富士河口湖町、山中湖村、富士宮市、小田原市などとなっております。
モデル地域につきましては、静岡県では富士宮市朝霧地区、新東名富士インター周辺地域、東伊豆町稲取地域としておりまして、山梨県、神奈川県につきましてもモデル地域を設定しております。
主な取り組みとしましては、平成24年度ですけれども、富士宮市朝霧地区では、屋外広告物の集合化のガイドラインを策定しております。新東名富士インター周辺地域では、インター出口交差点における看板の設置制限や集合化を検討しております。東伊豆町稲取地区につきましては、モデル地区を対象に景観まちづくりビジョンを検討しております。
引き続き３県連携による取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○松本森林計画課長
全国育樹祭の成果につきましては委員御指摘のとおり、芽生えた雰囲気を今後施策に反映していくことが非常に重要と考えております。
特に、今委員が言われました機械につきましては、森林・林業を再生していく中で、機械化がもう必要不可欠な案件でございます。そうした中で、やはり機械化をしていかなくてはいけないということもございますが、現在林業機械は非常に高価なもので、ダイレクトに小さな事業体が買うことはできないということもございますので、レンタル事業をつくりまして、機械を実際に使っていただくことをあわせてやっております。
これ以外にも、ビジネス林業の研修制度を設けまして、機械を効率的に低コストで使っていきます。森林組合等の事業体にも、この研修を受ける形で機械を使っていただき、より機械化を進めていただくことを現在取り組んでいるところです。
今後も、本当に非常に重要な案件でありますので、林業の機械化につきましては、機械の導入等を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。
景観の話で意見を述べさせてもらいたいと思います。
富士山が世界文化遺産になりまして、景観に関する関心は非常に高まっていると思います。静岡県がこの美しい景観を守り育てていくためには、市や町と連携してこの事業を本当に真剣に着実に進めてもらいたいと考えております。以上でございます。
○早川委員長
それでは、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続いたします。では発言願います。
○大場経理監
ただいま農地局の課別の繰越額一覧を配付させていただきましたが、主要な施策の成果の説明書におきまして記載の仕方が部内で不統一でありまして、農地局の繰越額について記載漏れがあったために資料を配付させていただきました。なお、この主要施策の説明書の様式となっておりませんので、後日この主要な施策の成果の説明書と同じ様式で配付させていただきますのでよろしくお願いします。失礼しました。
○藤田委員
それでは、幾つか決算について質問したいと思います。
審議時間を短縮するために、執行部にさまざまなデータ等をあらかじめ提出いただいております。結論のみ私も申し上げますので、簡潔明瞭に御答弁いただきたいと思います。
１つ目は、ただいまも資料追加のお話がありましたが、繰越額のことについて、交通基盤部全般にわたることですので質問いたしたいと思います。
あらかじめ私も、繰越制度とはどんなものかと考えてみたわけです。一言で申し上げるならば、やむを得ない場合に次年度に予算額を繰り越す。つまり、例外的な経理処理と申し上げてもよかろうと思います。そこで、財務省の見解にはどのように書かれているかを改めて確認する必要があるなと思って調べてみましたところ、財務省は明許繰り越しの対象となる経費をこのように定義づけています。事業の執行の各過程において外部的要因、つまり自然的あるいは社会的な諸条件に支配をされ、年度内に支出が完了しない性質を内在するもの、これが明許繰り越しを適用できる経費の対象の定義になります。
その前提に立って以下申し上げたいわけですが、我が県の一般会計全体の平成24年度から25年度への繰越額の総額は667億円ほどです。
１つ目に私が愕然としたことは、その94％、625億円が交通基盤部の繰越額です。少々乱暴な物言いをすれば、交通基盤部の繰越額が一般会計の繰越額のほとんどそのものと言ってもいいような94％という構造になっています。
２つ目、その94％を占める625億円の内訳ですが、きょう追加で暫定の資料が提出されました。交通基盤部の中で最も繰越額が多かったのは、款項目の項別で言えば、道路費の209億円です。その次に多いのが河川砂防費の147億円。３番目に多いのがきょう提出された農地費の130億円です。
こうした多額の繰越額の発生に至っているわけですが、ぜひお考えいただきたいことをまず１つ申し上げたい。今もそうですが、平成26年度の当初予算の編成において400億円以上の財源不足額の発生が予想される。したがって、それをどのように穴埋め措置をするのかということで、財政当局がさまざまな手だてを講じているわけですが、交通基盤部の繰越額は625億円ですから財源不足額よりも200億円以上１つの部の繰越額が多いという事実です。
それから２つ目、道路費の209億円が他の部の予算と比べるとどうかというと、企画広報部あるいはくらし・環境部の最終予算額よりも道路費の209億円のほうが大きいんです。道路整備課133億円、道路保全課74億円。道路費の１つの項の繰越額が１つの部の予算よりも大きいんですよ。やはりこれは、私は平成24年度決算のゆゆしき結果だと思います。
そこで伺いたいわけですけども、多分625億円がなぜ発生したかと問うと、平成25年２月に国の緊急経済対策で320億円を国から補正措置されたけれども、年度内の執行は到底無理だったので次年度に繰り越しました、この返事がまず来るんだと思います。したがって、私は事前に断っておきたいわけですが、自助努力の及ぶ範囲と不可避な範囲に分ければ、災害関連とか国の緊急経済対策に伴う繰り越しは、私は不可避な要素が強いと思います。それに対して、部の中の努力の及ぶ範囲は当然あろうかと思います。それはつまり、当初予算に計上した一般公共とか県の単独事業は国絡みでもないし天災にも左右されない、つまり自助努力の及ぶ範囲だと思います。
ですので、そのことをまず押さえておいた上で、外的要因、不可避なものは、もうおっしゃることが大体わかりますので私は答弁を求めません。自助努力が及ぶ、言うなれば通常分についてのみお答えいただきたいわけです。これも事前に数字をいただきました。625億円分の320億円ほどは、私の言葉で言う自助努力の及ぶ額、通常分です。どうしてこのような320億円ほどの多額の繰越額が発生してしまったのかまず伺いたいと思います。
○大場経理監
繰越額がこれほど多額になった理由について御説明申し上げます。
工事の発注に当たりまして、他団体、国、市町、地元住民とかとの交渉、協議に不測の日時を要したこと、そのほか用地補償、用地交渉に日時を要したことによって繰り越したものでございます。以上であります。
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