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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
それでは、分割質問方式で質問をいたします。
まず最初に、総務委員会説明資料の10ページでございます。
県政世論調査結果についてですけれども、11ページに県政に関心がある人の割合は、前年度の
57.7％から0.6ポイント減少して57.1％となっていますけれども、この結果をどう評価しているのか伺います。また上昇しないのはどこに課題があるのか、また関心を高めるためにはどのような対策を行っているのか伺いたいと思います。
もう１つは、その真ん中より少し下ですけれども、県に意見等がある人のうち伝えた人の割合の項目ですが、平成29年度の21.4％から平成30年度は18.9％にやはり低下をしております。伝えた人の割合をふやすためには、伝えても無駄という意識の払拭や伝える方法の周知が重要だと思いますけれども、どのような対策を行っているのか伺いたいと思います。以上質問いたします。
○杉山広聴広報課長
まず、県政への関心度のことについてお答えいたします。
この割合につきましては、東日本大震災発生後の平成23年度の調査で65.2％となっておりましたが、その後は大体６割前後で推移をしております。ただ今回57.1％がどうかということですけれども、これは決して高いとは思っておりません。
分析した結果、年代的に見るとその関心度は高齢者層ほど高くなります。若年層ほど低くなっているということがあります。したがいましてまず１つとしては、やはり若年層に対して県政情報が届くようにする必要があると考えております。
この調査の中で、関心がない人に対してその理由を聞いたところ、県政はわかりにくいからというのが最も多かったです。したがってこのわかりにくいをいかにわかりやすく発信するかということで県民だよりとか、テレビ、ラジオとかいろいろメディアを持っていますけれども、その受け手となる方々の年齢に合わせた広報媒体をフルに活用して、わかりやすく発信していきたいと思います。
特に若年層ほど関心が低いということで、若年層に浸透度の高いＳＮＳ、ツイッター、フェイスブック等によりまして、若者に対して県政をお知らせしていくことをやっているところであります。
それから、伝えた人の割合につきましては昨年度から落ちております。伝えなかった理由の中では伝えても無駄、伝える方法を知らなかったというのが上位を占めているということは、５番委員のおっしゃるとおりでございます。
まず、その伝えても無駄というのを払拭しなければいけませんけれども、結局伝えても何も返事がないということがあってはいけないので、スピード感のある回答に努めていくとともに、伝えても無駄でないということを実感してもらえるように、その反映の状況につきまして県民だよりとかホームページでもその事例を紹介しているところであります。
伝える方法を知らなかったという回答に対しましては、県民だよりで毎月一番後ろのページになりますが、御意見をくださいとお知らせをしておりますし、反映した事例につきましては県民だよりで隔月にその反映した状況も紹介しているところです。
また、その伝える方法につきましてはテレビやラジオでも定期的に県民の声をいただきたいとお知らせもしております。
こういったことで、そういった払拭に努めていきたいと思っております。
○東堂委員
ありがとうございます。
いろいろ御苦労、工夫されているということで、たまたま広報委員会のほうでもいろいろ御意見を申し上げているところで、そんなことも参考にしていただけると思いますし、やはり知ってもらうための工夫をさらに一層お願いしたいと思います。
次に、説明資料の19ページになります。
第117号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてでございます。
まず、19ページの説明資料からですけれども、平成29年度のゴルフ場利用税の記述がありますけれども、この税収がどの程度であったのかを伺いたいと思います。
また、その一番下の説明ですけれども、第27条の課税免除、そして第29条第１項には不均一課税の対象という記述がありますけれども、この対象となった内容と減免額がどの程度であったのか伺います。
○杉澤税務課長
ゴルフ場利用税の税収と課税免除等の内容及び減免額についてお答えいたします。
まず、平成29年度のゴルフ場利用税の税収でございますけれども、平成29年度の決算額で見ますと、約25億1600万円となっております。なお課税人員につきましては、289万8000人でございました。
続きまして、課税免除及び不均一課税の対象の内容と減免額についてでございますが、まず課税免除についてでございますけれども、国体参加選手の公式練習が対象となります。平成29年度につきましては実績はございませんでした。
不均一課税についてでございますが、利用時間に制限のある早朝、薄暮での利用、18ホールあるコースでのハーフ利用、それから日本アマチュアゴルフ選手権競技会等の国体に準ずる競技会が対象となります。これらについては税率が２分の１となります。平成29年度の減免額は合計で2311万2000円でございました。
○東堂委員
ありがとうございます。
平成29年度のゴルフ場利用税が25億1600万円だったということですけれども、これはどうなのでしょうか。数字は大分減っているのでしょうか。最近の傾向ですけれどももしわかれば教えてください。
○杉澤税務課長
ゴルフ場利用の人員でございますけれども、平成４年度におきましては510万人以上あったものが、先ほどお話ししましたように平成29年度には300万人を切っている状況で、ピーク時の約７割となっております。税収につきましてもこれに伴いまして下がっている状況でございます。
○東堂委員
説明ありがとうございました。少し様子を知りたかったものですからお聞きをしました。
次に、説明資料次のページ、第118号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」についてですけれども、その中で農薬取締法の一部改正に伴う条例改正ということでございますけれども、今回の改正の対象である販売者の届け出において住基ネットの利用はどの程度あるのかをお伺いしたいと思います。
○山田市町行財政課長
ただいま５番委員から御照会のございました利用実績でございますけれども、条例に基づく本県独自の事務でございますが、平成20年に条例制定をいたしまして、そこからの利用実績は平成29年度までに延べ51件となっております。
○東堂委員
住基ネットの利用が51件ということですか。全体数とかもあれば教えてください。
○山田市町行財政課長
ただいまお答えいたしましたが、住基ネットによる本人確認の件数、全体でございます。
○東堂委員
それ以外の方法というか、全体数といいますか、そういうものの把握はありますか。あったら教えてください。届け出の全体数ですけれども。
○山田市町行財政課長
新たに農薬販売者として届け出た数は、所管課からの情報提供によりますと平成29年度は新規で36件、全体の販売登録者数は1,900件ほどでございますけれども、このうち住基ネットを利用した総数が先ほどの51件になっております。
○東堂委員
割合としては大変少ないと思いますが、これをどのように考えているか、最後にそのことをお聞きしたいと思います。
○山田市町行財政課長
この農薬取締法という法律は、戦後食糧増産が急がれる中で不良な農薬が出回って農家に損害を与え、ひいては食の安全にもかかわるといった経緯から、粗悪な農薬を追放するという目的がきっかけとなって制定されたものでございます。その中でこれを規制する手法として農薬販売者の届け出をさせているわけですけれども、今申し上げたような法律の制定趣旨から申し上げますと、県がこの市場を監視していく際に、的確に販売者の氏名、住所等を把握していることは、万が一農薬による危害が発生した場合には、速やかな措置につながるものであるということから、迅速な事務処理に貢献できるのではないかと考えております。
○東堂委員
ありがとうございます。
今の法や条例の趣旨もまたよく発揮していただいて、より的確な方法に努めてもらえればと思います。
次に、障害者雇用です。説明資料では21ページになります。
先ほどの午前中の６番委員の質問に対する答弁で、縣人事課長からはガイドラインを遵守していなかった今回の対応はコンプライアンス上問題がある旨の説明がございました。コンプライアンス所管課である人事課の責任は重いものがあると思いますけれども、今回の案件は処分等を含めてコンプライアンス上どのような位置づけになるのか、どう対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○縣人事課長
まず、コンプライアンス上の対応でございます。
懲戒処分の関係につきましては、まずこれらの不適切な事務処理を行った経緯などにつきまして、事実関係を確認をいたしまして、国やほかの自治体の状況も参考としながら関係職員の処分等につきまして厳正に対処してまいりたいと考えています。
もう１つ、このような法令遵守、決められたガイドラインで定められた手続を行っていなかったことにつきましては、同様の処理が行われていないか、今年度下半期の全庁的なコンプライアンスの取り組みにおきまして、ガイドラインの遵守状況等について点検を行ってまいりたいと考えております。
○東堂委員
ありがとうございます。
適正な処置をお願いをしたいと思います。
もう１つ、障害者の雇用に関しては障害者手帳の確認とかガイドラインの遵守とか、そういうところにも問題があったということですけれども、例えば少し前にもあった事案ですけれども、運転免許証の確認がしっかりできていなかったこともありました。今２つの事例が出ましたが、県として運転免許証や障害者手帳、これ以外に本人の資格、あるいは採用の条件であったりするわけですけれども、そういう確認を必要とするようなものはどのようなものがあるかもう一度確認をしたいと思います。
○縣人事課長
職務上必要な資格でございますが、採用試験におきまして、まず受験資格となっているものは医師免許、薬剤師免許、獣医師免許、海技士免許――船舶を運航する者でございます。こうした資格につきましては採用時に免許状の写しを受け取ることにしております。
また、採用後に資格を取得してそれぞれの業務に活用していくもの、これは相当多岐にわたっておりますが、建築の例でいえば一級建築士資格、建築基準適合判定資格者といった資格がございます。このようなものにつきましては資格取得時に免許証の原本などを確認、あるいは試験合格者リストを確認するなどしまして、確実に本人がそういう資格を持っていることが確認されましてから資格が必要な所属へ配置をしてまいります。
そのほか、例えば環境放射線監視センターでは第一種放射線取扱主任者、重量物を扱うところではクレーン運転士、電気技術であれば電気主任技術者と、県の職場ごとにそれぞれ細かい資格が多くございます。
こうした資格につきましては、各所属におきまして年度当初に免許証の現物確認を行いまして、確実にそうした免許を持っていることを確認した上で業務に従事をさせております。
○東堂委員
ありがとうございます。
運転免許証の問題が出たり、今回障害者手帳の問題が出たということでございますので、もう一度しっかりと確認の手続を見直していただいて、こういうことの発生しないように努めてもらいたいと思います。
次に、９月補正予算の主要事業からですけれども、主要事業概要１ページの「健康美」イノベーション推進事業費（新規）でございますけれども、健康福祉部の予算だと思いますが社会健康医学の推進という予算がやはり１億2000万円程度今回計上されておりますけれども、それとの違いというか、すみ分けといいますか結構中身が類似しているところが多いなと思いますけれども、どういう違いがあるのか事業の趣旨を説明していただきたいと思います。
○京極政策推進局長
健康寿命の延伸を図るという事業目的は同じくしておりますけれども、今回の「健康美」イノベーション推進事業につきまして、最大の違いは産業面からアプローチしていくという点であると考えております。
健康寿命を延伸するためには病気になってからでは遅いわけでして、できるだけ若く健康なうちから生活習慣ですとか、そういったものを改善していくことが非常に重要になってまいります。その際にどういう生活が健康に効果があるのかという研究をすることが基本にありますが、それは個人によってかなり違いが出てきます。そうしたものについて個人が実際に生活改善に生かして、健康寿命を延伸していくためには、実際に食品や健康的な食のレシピ、健康的な指導や健康生活の指導、スポーツ習慣の指導といったサービス面ですとか、いわゆる産業として個人に対していろんな要素が提供されていくことが不可欠であると考えております。
そういった点で、今回の「健康美」イノベーション推進事業費は産業化を中心に取り組みを進めていくのが特徴であろうと思っております。
とは言いましても、社会健康医学はノーベル賞を受賞された本庶佑氏の御指導の下で研究体制をこれから確立させていく状況にありますので、その成果、治験をできるだけ取り込んでいくのは非常に重要だと思っておりますので、健康福祉部や実際に進めるときに産業化の面では経済産業部、それから大学との連携の面では文化・観光部と、全庁的な関わりを持ってまいりますので、庁内的な連携体制をきちんと整えて進めていきたいと思っております。
○東堂委員
今御答弁いただきましたけれども、ぱっと見は２つの事業が結構類似しているような印象を受けたわけですけれども、それぞれすみ分けを図っているということです。やはり答弁にあったとおりで、一つのことを違う角度からアプローチするという意味ならいいでしょうけれども、本当に二重になってロスが生じるようなことがあってはならないと思いますし、目的が非常に似ている事業でございますので、最終的な成果として求めるものが似ているところにありますので、答弁にもあったとおりですけれども、しっかり連携をしていただくことが大変大事だなと思いますので、そこのところは十分お互いに取り扱う内容の吟味と成果や推進のための連携をしっかりお願いしたいと思います。
もう１つ疑問に思うのは、この事業が補正予算としてなぜ出されたのかですけれども、そこのところをお聞きしたいと思います。
○京極政策推進局長
今回のこの事業につきまして、実は国の地方大学・地域産業創生交付金の活用を考えております。この交付金は今年度、国の新規事業として創設されました。趣旨は地方創生の一環であります。
東京に若者が一極集中しているという状況がありますが、その１つの大きな要因としては、大学が東京圏に集中しておりますので、本県も同様に大学進学の際に東京圏に若者が移動し、そのままそこで就職をしてしまうという状況があります。
それに対処する１つの方策としまして、地方にきちんとした魅力のある大学をつくりまして、そこに優秀な学生を全国から集めると。またそこで卒業した方々に対して地域に受け皿となる産業があって、そこで活躍をする構造ができていかないと、なかなか東京への若者の一極集中が打破できないのではないかという趣旨から創設された交付金であります。そういったものにのっとって今回申請をしたものでありまして、今年度からの創設になったことから国の制度設計自体が今年度以降にずれ込みましたので、補正予算で対応ということになっております。
○宮城委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後３時５分といたします。
（ 休 憩 ）
○宮城委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○東堂委員
実は、自民党の政務調査会での話ですけれども、県下のいろんなところを回りまして、各市町から御要望をいただいているということで、要望を兼ねて質問させていただきます。
１番目は、光ファイバー網の整備で、高速ブロードバンド環境の整備がなかなかできていないところもありますので、整備の促進の要望ということですが、現状、あるいは課題、対策等についてお伺いしたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
５番委員からの光ファイバー網等の御質問についてお答えします。
まず現状でございます。平成20年度から県では光ファイバー網整備事業に取り組んでまいりました。これにつきましては10市６町に対してこの助成を行ってきまして、その結果光ファイバーの県内の世帯カバー率が超高速ブロードバンドに関しまして98.3％になっております。これにつきまして、今年度も島田市を初め５市で整備を行っているところでございます。
ここにつきまして、残りはやはり中山間地の整備が課題でございますが、どうしても光ファイバーは有線でお金がかかりますので、有線だけではなく無線を使った形、集会所まで光ファイバーを引いて、そこから先は無線で飛ばしていくような、できるだけコストのかからない方法も地元の市町と検討しながら光ファイバー網の整備に取り組んでいるところでございます。
○東堂委員
自民党の政務調査会で各市町を回って聞き取りしたということで、具体的にどことは今申し上げませんでしたけれども、こういう要望などが常に出てくるので、また検討をお願いしたいと思うわけです。
もう１つ同じような話です。携帯電話の不通地域、携帯電話の通じない地域もまだ依然として存在するということですが、この解消策。携帯電話を通じるようにしてほしいという要望があるわけですが、こちらも現状や課題、対策についてお伺いしたい。要望ということですけれども、現状、課題、対策についてお伺いしたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
携帯電話の整備についての御質問にお答えします。
現在のところ、東海総合通信局、県、地元の市町で調査を行っておりまして、県内では７市２町で携帯電話の不通地域――私どもは不感と呼んでいますが――不感地域がございます。こちらにつきましては、今後も県では不感地区の解消に向けて市町、国、携帯電話事業者との間で情報交換に努めるとともに、携帯電話等エリア整備事業という国の間接補助事業について市町の要望を取りまとめて、採択されるように積極的に働きかけを行っているところでございます。
○東堂委員
いずれにせよ、事業者もありますけれども、県の役割も大事だということですが、もし差しつかなければ、携帯電話の不感地域７市２町がもしわかれば教えていただければと思いますがどうでしょうか。
○小泉ＩＣＴ政策課長
７市２町の内訳でございます。静岡市、浜松市、富士宮市、島田市、袋井市、下田市、伊豆市、川根本町、森町でございます。実際そのうち32地区、184世帯でございます。
○東堂委員
いずれも山間地域だと思いますが、先ほど申し上げたように、なるべく早く使えるようになるように御尽力をお願いしたいと思います。
一番最後の質問です。
これも同じく自民党の政務調査会への要望ですけれども、ふじのくにフロンティア事業の推進で、県内大変たくさんの、約70カ所ぐらい推進地域がございますが、順調に進んでいるところとなかなか進捗が思うようになっていないところがあるのも事実で、これも皆さんからは推進への厚い期待というか要望が寄せられます。この推進全体の話になりますけれども、もう一度、どういう体制でどうして推進を図っていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてお答えをいたします。
昨年度までに、全取り組みの95％で事業着手に至りまして、造成が進んだ50の地域では事業効果があらわれてきておりますが、５番委員御指摘のとおり一部の地域では事業者の進出や地元調整に時間がかかり、進捗におくれが見られる取り組みがあります。
このため、事業者の誘致に向けて経済産業部や東京事務所と連携した企業の訪問、県外展示会でのＰＲの強化などを図ってまいります。また地元の円滑な合意形成に向けて課題解決への提案や助言を行うアドバイザーの派遣など、市町の取り組みを後押ししてまいります。
さらに、資材や人件費の高騰に伴う事業費の増加や埋蔵文化財の出現などの課題につきましては、今後も市町との協議を重ね、事業内容の見直しや区域の変更に柔軟に対応するなど事業の円滑な推進に努めてまいります。
○東堂委員
休憩後の３件は、繰り返しになりますけれども各市や町からの要望でもありましたので、またぜひ御努力、御尽力をお願いしたいと要望させていただきまして質問を終わります。
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