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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
それでは、数点質問を申します。
９番委員とちょっと重複する点があるかなというふうに思いますけれども、最初に、障害者自立支援法の施行につきまして、部長の説明だと、順調に移行されていますよというような説明が先ほどありましたけれども、そうかなという観点から、支援法の施行に当たって激変緩和とか、あるいは先ほども出ておりましたけれども、事業者に対する緊急支援を行う特別対策事業、そういうものが実施されてきた。この事業は３年間で基金をつくって、ちょっと幾らか忘れましたけれども、今年度多分終了すると思います。そうした中で、私が一番思っておりますのは、法改正があったときに授産施設とか職業訓練事業所、そういうところの運営が大変厳しいということでありました。特に月額であったものが日割り計算になったと。障害を持っている方が毎日公務員のようにきちきちきちきち出勤しているというわけにはいかないと。障害の重い方は、やっぱり１週間に３日とかあるいは２日とか、そういう状況になる。ただ、これに対しても、施設の職員のほうは十分対応できるだけの人数を確保しなきゃいけない。こういうようなことがあって、対応措置が問われているんだろうと思います。それに対する激変緩和措置の具体的な内容がちょっと出ておりましたけれども、その対応をとったことによって本当に改善されたのかどうか。私もなかなか改善はされてないんじゃないかと。さらに新たな措置が必要であるという観点からお聞きをします。
それからグループホーム、先ほどハードの話は出ましたので、これは割愛しますけれども、やっぱりグループホームに通う利用者の負担が多いと、当初言われておりましたけれども、これに対してはどのような措置がとられ、現在どういう状況になっているのかということをお伺いします。
次に、介護事業者の倒産の件であります。静岡県は余り倒産がないように聞いておりますけれども、全国的にはかなり多くの有料老人ホームあるいは特別養護老人ホーム、それから訪問介護を実施したコムスン、そういうところが倒産をして、実質的な介護サービスが受けられないというようなところが出てきていると。介護需要というのはさらに膨らんできているはずなのに、なぜこういう事業所が倒産をしてきているのか。その辺の理由とあわせて、県内では非常に少ないという話ですけれども、状況はどうかということについてお伺いいたします。
それから、後期高齢者医療制度について、53ページ以降、いろいろ部長から説明がありました。ただ、この話が知事説明の中になかったというのはちょっと私としては残念のような、知事の見解を聞きたかったなという気もいたします。
この中で、議会の中でも意見書がたくさん出ていて議論がされておりますけれども、私１点だけちょっとお伺いしたいんです。これは県の立場としてどう考えるのか。包括支払い制度の関係――かかりつけ主治医の関係です。
このかかりつけ医制度――主治医制度、月額6,000円で何回でも診ていただけるよと。本人負担は600円ですから、この制度というのは大変いい制度だと。病診連携をこれから推進していくにはいい制度ではないかなと。ただ、余り金額が安いと、医者のほうが余りしっかり患者を診なくなってしまうんじゃないかという心配があって、いろんな反対意見もあるようですけれども、私自身は、これから病診連携を本当に進めていくということに重点を置けば、いろんな課題を解決するということがありますけれども、この基本的な方向性というか、方針というのは、ぜひ進めていくべきではないのかなというふうに考えておりますので、その辺のところについて県としての見解をいただきたい。
次に、高齢者の介護等々、いろんな課題がもう山積している中で、資料の21ページにふじのくに長寿社会安心プランの改訂という説明が出ておりますけれども、これについては平成17年度に策定をしたと。実質２年しか経過してないということであります。今言ったようないろんな課題が出て、今年度改訂をするということであろうかと思いますけれども、どのような課題があって改訂しなければならないのかということ。
それから、この新しいプランの施策事業を策定するに当たって、ひとり暮らしの高齢者がどんどんふえていくということもありますので、そういう人たちを、高齢者自身もそうですけれども、家族、地域社会、行政がそれぞれの役割をきちっとしていくというようなプラン策定が必要だと私は思います。今まで内容をよく承知してなかったもんだから申しわけないけれども、そういうふうなことを考えながら、どういう方向性でこれから進めていくのか。
特に、これは計画をつくるということが手段であり目的になる可能性がある。ですから、計画をつくって実行する、それをどうペーパーの上に描いていくか。特に、業務棚卸表にどの程度反映して、実績をどの程度上げてきたのか。余り業務棚卸表とは関係のないところで推移をしてきたとするならば、ぜひこれからは計画をつくる段階で業務棚卸表にも次年度以降載っけていただきたいというふうに思います。
次に、５番目ですけれども、ドクターヘリの関係です。今、西部と東部、県内２機体制で、これを３機体制にしてくれという話です。財政的に非常に厳しいんで、なかなか言いにくいわけですけれども、実は私の住んでいる掛川市で、ある方が傷害事件に遭いまして、緊急で手術しなければいけないと。そのときたまたま、これは聖隷三方原病院のヘリが近くにいた。近くの小学校から運んで、すぐ手術をしてその人が全快をしたと、こういう経緯がありました。コストのかかる問題ですので、なかなか難しいと思います。先ほどの資料の説明の中では、運営費が３億3900万円余ということでありましたけれども、１機購入するとどのくらいかかるのか。
もう１つ、私がドクターヘリを導入すべきだと言うのは、２機体制をとっているのが静岡県だけだとどこかに書いてありましたけれども、これは逆に言うと、３次救急がちょっと整備されてないんじゃないかという、そういう気がするんです。今、６カ所ですけれども、ほかはもっと３次救急がきちっと整備されて多いんではないかなと、その辺もちょっと説明をいただきたいというふうに思います。
それから最後ですけれども、これは掛川・袋井市立病院の統合による病院構想ということで、９番委員がおっしゃった再編ネットワークの中でいろいろ統合の話も出てましたけれども、新しい病院の構想については、県もこの建設協議会のメンバーでもありますし、それから中東遠地域の保健医療、そういうものを承認するのが県だというふうに思いますので、それらの立場から新病院構想についてどのような課題といいますか、高いハードルがあるのか、現時点で考えているところをお聞かせいただきたい。
私は、中東遠の新しい病院構想というのは、中東遠地域の医師不足といいますか、全国平均が人口10万人当たり204人で、中東遠地域は114人と、半分ぐらいの状況の中で、自治体病院が各市町に全部あるわけですね。そういうことを思いますと、新しい２つの病院が１つになって、あの地域の医療問題を解決していく大事な構想だというふうに思います。
したがって、２つの病院が統合すればそれでいいですよという話ではなくて、やはり中東遠地域全域の医療水準アップにつなげていかないといけない。特に、御前崎市の病院なんかは、利用率が低い状況になっている。だから、新病院を核として、中東遠全体の医療水準を上げる構想がぜひ必要だと。それには当然、県がかかわっていかなければいけないというふうに思います。そういう考えが私にあります。
それから、もう１つ聞きたいのは、財政的な面で自治体病院が合併をして新しい病院にするときに、国、県――県は多分ないのかもしれませんけれども――どういう財政支援の措置が現時点であるのか、あるいは現時点で想定されるのか、それらについてお伺いをいたします。以上です。
○壁下障害者プラン推進室長
障害者自立支援法の施行に伴います特別対策事業、特に激変緩和措置の内容について、お答えいたします。
障害者自立支援法の施行によりまして、委員御指摘のとおり、サービス提供事業所や施設への報酬の支払いの方式が、月額払いから日額払いに変更になりました。さらに報酬単価も見直されたところであります。その結果といたしまして、特に日額払いの影響が大きくなっておりましたのが、通所施設でございます。
そうした状況の中、基金を積んで、特別対策事業として激変緩和措置が行われたわけですけども、こうした施設に対しましては、私も一般的に呼んでいますが、90％保障ということで、障害者自立支援法が施行される前の段階、平成18年３月の月額のその施設、事業所の収入の90％を保障するという形で、経営ができるようにということで、円滑化事業という事業が平成19年から平成20年、この２カ年実施されております。
さらに、通所関係では、同じ基金事業として、利用者が通所サービスを利用しやすくなるように、送迎についても助成するようにしているところでございます。
こうした状況の中、これは基金事業ではございませんが、今年度の緊急措置としましては、事業所の経営基盤の強化ということで、そういった措置をした上でも、まだまだだということがあったんだと思います。この４月から通所サービスの段階については、約４％の引き上げがなされました。さらに、定員についても、従来３カ月平均で定員の110％まではいいよということであったわけですけども、それをこの４月から125％までというような拡充も図られているところです。
いろいろな点から見ましても、通所サービスを行う事務所については、現在も大変厳しい状況にあるかというふうに考えられます。そうした中、県といたしましては、先ほど申しましたように、来年４月に抜本的見直しで報酬単価の改定がございますので、国に対して報酬基準が適正な基準になるよう見直してほしいということで要望しているところでございます。
次に、グループホーム等の利用者の負担増に対する措置でございます。障害者自立支援法が入ったことによりまして、従来の支援費のときには、グループホームで暮らす方については、負担が基本的には食費と家賃等でよかったわけですけども、自立支援法が入ったことによりまして、それに加えてグループホームの利用料の１割負担が発生しました。いわゆる定率負担が発生してきております。この負担についてでございますが、グループホームを利用しながら一般就労しているような方は所得がございますので、こうした方々を除いて多くの方々が、障害基礎年金の収入を中心とした方々であるということで、これにも減免措置がとられておりまして、福祉型個別減免ということで、年金収入がほとんどの方々については、この定率負担をなくすということになっております。ですので、一般就労されている方以外の方については、従来と同じようにグループホーム、ケアホームで暮らすことができているというふうになっております。以上です。
○佐野介護保険室長
介護事業所の倒産の関係について、お答えいたします。
先月25日の夕刊あるいは26日の朝刊に東京商工リサーチの調査結果として、介護事業所の倒産について報道されていました。この関係につきましては、静岡支店に確認をいたしました。その結果、ことし１月から５月の間で静岡市内で倒産した１件は、ケアマネジャーがおります居宅介護支援事業所、また昨年の２件は、静岡市の訪問介護事業所及び浜松市のヘルパー養成研修機関であり、いずれも静岡地裁で破産手続の開始を受けたというようなことであります。
なお、これまでのところ、県内では倒産した特別養護老人ホームはございません。また有料老人ホームにつきましては、介護職員の確保が困難という理由で廃止届が提出されたのが１件ございます。
個々の事業所が倒産した具体的な理由は承知しておりませんが、訪問介護につきましては、昨年度、県内ではコムスン関連で廃止したものを除きまして、80事業所近くが廃止届を提出しております。
厚生労働省でも、訪問介護事業所が過剰になっているというような発言もございまして、地域によっては経営的に成り立ちにくくなっているような状況があるのではないかというふうに思われます。
また、居宅介護支援事業所につきましても、平成18年度の法改正でケアマネジャー１人当たりの担当できる利用者数に上限が設けられておりまして、また要支援の利用者のケアプラン作成は、原則、市町村の地域包括支援センターで行われるということになりましたため、収入確保が困難になったことや、あるいはケアマネジャーの資格取得者が毎年大きく増加しており、競争が激しくなっているということ等が考えられます。
なお、浜松市でのヘルパー養成機関につきましては、介護保険事業所としての指定ではございませんで、ヘルパー養成機関としての指定を受けていたものでございます。ただ、県内でのヘルパーの養成施設が、平成16年度を境に大きく減少しておりまして、この事業所さんが事業開始した時期が平成17年２月であることを考えますと、期待した受講者数が確保できなかったのではないかというふうに思います。
県内の介護保険事業所の状況でございますが、昨年度新規に指定された事業所数は、これは予防スタイルは除きますが、約360事業所ございます。一方、廃止あるいは休止した事業所数も約360カ所ということで、総数としては、ほぼ均衡をしております。ただ事業所別ごとに見ていきますと、ふえておりますのは、通所介護あるいは認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですね。こういったものがふえておりまして、減っている事業所といたしましては、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与あるいは居宅介護支援、こういったものが減っていると、そんな状況になっております。以上です。
○増田医療健康局長
私のほうからは、後期高齢者医療制度の診療料、いわゆる包括支払い制度について、県がどう考えるかということについてお答えいたします。
この制度は、委員がおっしゃいましたように、たくさんのメリットがございます。その一方でちょっと誤解もございまして、この制度では１カ月の医療が6,000円に制限されるだとか、あるいは担当医を決めたら別の病院にかかれないであるとか、あるいは後期高齢者は必ず担当医を決めなければならないと、こういったような誤解があります。しかしながら、そのような制限を一切受けるものではございませんで、今までどおり必要なときに必要な医療が受けられるということでございます。
したがいまして、県といたしましては、後期高齢者の方々が自分に合った医療を受けるときの選択肢が広がったというように考えていただければよろしいかと考えております。
○赤堀長寿政策室長
私からは、ふじのくに長寿社会安心プランの改訂について、この時期なぜ改訂するのかという課題、それから安心プランの実効性を確保していくための方策と業務棚卸表との関係ということで御説明いたします。
まず、改訂の理由でございますけど、現行のプランは、2015年の高齢社会を展望した中長期的な計画であるとともに、平成18年度から20年度の３年間を計画期間といたします市町村の介護保険事業計画に対します県の支援計画を取り込んでおります。
市町村の介護保険事業計画が今年度末に満了いたしますので、市町村の新計画の策定に合わせまして、県の支援計画と、それから新たな高齢社会の課題に対応するための高齢者保健福祉計画の部分についても改訂を行ってまいります。
もう１点、安心プランを実効性の確保の方策でございますけれども、このプランには145の数値目標を設定してございます。このうち2007年度の実績値が出ている87指標を見ますと、149の数値目標がございまして、104の数値については、平成18年度の実績が判明しております。この判明している実績値を見ますと、約半数を超える指標で目標を達成していると、あるいは順調に推移しているという状況にございます。
それから、業務棚卸表の活用でございますけれども、例えば健康寿命の延伸、自立高齢者の割合、こういったものは業務棚卸表の中の具体的な指標として掲げておりまして、いわゆるＮＰＭの手法にのっとって、計画の実効性を確保するというような形に推進するよう努めているところでございます。以上です。
○鈴木長寿政策局長
ふじのくに長寿社会安心プランの改訂についてお答えさせていただきます。
先ほど委員からもお話がございましたが、平成17年度に県のプランを策定しましたが、このときに2015年――平成27年のふじのくに長寿社会展望という格好で、2015年の県の未来像を目標設定してつくっております。現計画も次期のプランも、この目標に向かった中間期の計画という形で御理解をいただきたいということでございます。
それで、このプランにつきましては、３年間の実績を踏まえて、進捗状況をきちっと検証して、修正すべきところは修正し、新たに加えるところは加え、それから委員から御指摘のございました、まさにうちの県でもひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯等、いろんな形での課題がございますので、方向性としましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を含めた高齢者やその家族の見守り、それからそれを支えます地域の連帯やネットワークづくりの促進、さらに昨年末、策定をしました介護病床の地域ケア体制の整備に関しまして、これをきちっと整備をどうやって具体的にやっていったらいいのかという形、それから介護予防、今認知症の問題が大きく取り上げられておりますんで、着実に認知症の方々を把握して、できるだけ進行が進まないようにする方向、それから健常な方々をいつまでも元気で、ぴんぴんころりではございませんが、そういう環境整備が大きな課題、方向性として考えられます。これらの具体的な方策につきまして、専門家の方々や広く県民の皆様の御意見を伺いながら、具体的には県下８圏ごとに数値目標等を定めまして、この計画をつくっていきたいと考えております。
○村上医療室長
ドクターヘリの関係について、お答えいたします。
まず、仮に購入したらというお尋ねでございますが、私は、１機５億円というような話を伺ったことがあるんですが、当然、機種、また搭載すべき設備等によって変わってまいりますので、そのような話であるというふうにとどめておいていただきたいと思います。
それでちなみに、本県の２機体制、１機が国庫補助対象となっておりますけれども、もう１機は県単独で運航しているところでございます。
また、関連の病院などに聞きますと、現状、単価約１億7000万円でございますが、もう少しかかるなというようなお話もいただいております。それで１億8000万円ぐらいかなというようなお話もあるわけですが、これが仮に３機体制になると５億4000万円というようなことになりまして、３機体制になりますと、県の持ち出し差し引き４億数千万円かなと、なかなか厳しい状況にあるということ御理解いただきたいと思います。
もう１つ、３次救急が弱いからではないかというお話、厳しい御意見なんですけども、私どもはそうは考えておりません。本県は東部、中部、西部、大きく３つの圏域に分けますと、東部においては順天堂大学附属静岡病院、沼津市立病院、中部においては静岡赤十字病院、静岡済生会病院と、もう御存じだと思いますけれども、西部においては県西部医療センター、聖隷三方原病院、このように各圏域で２つずつの救命救急センターを持っておりまして、これに加えて両端でございますが、順天堂のドクターヘリ、それから聖隷三方原のドクターヘリを効果的に使うことによって、十分な３次救急体制が確保できているものと考えております。
○大須賀厚生部長
私も、掛川市と袋井市の病院の建設協議会の委員として参画をいたしておりますので、その立場からお答え申し上げたいと思います。
新病院の課題という御質問でございましたけれども、松井委員もおっしゃいましたとおり、中東遠圏域と申しますのは、県下でもっとも人口当たりの医師数が少ない地域でございます。そこで２つの病院を統合して新しい病院をつくるということでありますので、まず医師が定着するように、医師にとってやりがいのある魅力ある病院をつくるということが最大の課題ではないかというふうに思います。
やりがいのある職場としての病院とはどんなものかということを考えたときに、まず医師にとって最新の施設設備で最先端の医療ができるということが１つあろうかと思いますけれども、それにも増して重要だと考えられますのが、医療連携ではないかなというふうに思います。
病院の医師が逃げていくという状況が今、全国で見られるわけですけれども、原因を探ってみますと、やはり自分の病院で軽症も中等症もそれから重症患者も全部診て、全部そこで医療を完結させるという、そういう医療を病院の中でやっているということで、その病院の医師が非常に激務ですり切れてしまうと、外へ逃げてしまうと、こういう事態が実は起こっているわけでございます。そうしたことを防止するためにも、軽症は診療所で診てもらうと。それから中等症はそれなりの病院で診てもらうと。重症患者については、こうしたしっかりとした近代的な治療ができる病院で診てもらうと、そういうきちんとした病診連携、病病連携を構築するということが非常に大事ではないかなというふうに思います。新病院にとっては、医療連携体制をつくり上げるというのが、一番の課題であると考えております。
県といたしましても、今回、委員会の冒頭でも説明申し上げましたけれども、保健医療計画の追補版を出しまして、がんや脳卒中、心臓病、それから救急医療等の７疾病54につきまして、医療連携体制の記述を追加したわけでございます。こうした観点からも、この地域におきましても、新病院を頂点とした連携体制が構築されますように、県としても、地域医療対策協議会などを通じまして、最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、自治体に対する財政支援の問題ですけれども、実は先月６月６日付で総務省から通知が出されておりまして、それには病院統合に当たりまして、通常より割高となる経費の一部について普通交付税による財源措置、不要となる病棟等の解体経費に対する特別交付税措置というものがとられるような状況になりました。これで通常の一般的な医療機関整備、病院整備に係る普通交付税措置と合わせまして、病院統合における地方財政措置というものがとられていると考えております。
ただ、本県といたしまして、今まで掛川市、袋井市とともに、病院統合を行って新しい病院を建設する場合の補助制度の創設と、特別交付税による支援措置というものを国に対して要望してきたところでございますので、これについてはまだ実現をされているというわけではありませんので、両市とも一緒になりまして、さらに要望活動を強めてまいりたいというふうに考えております。
○松井委員
ありがとうございました。
障害者自立支援法の施行に伴う関係ですけれども、基金事業によってかなり手厚く改善措置がとられたというふうには思いますけれども、実際、施設の運営者と話をしますと、90％までもとに戻ったというような感じはどうも受けてないんですよね。もう給与が安くなって職員の確保が大変で、私が行くのでそういう強い要望が逆に出たのかもしれませんけれども、現場の声をもう一度ぜひ聞いていただいて、一番重要な問題がこういうところにあるということで、県費をほかのところからもちょっと持ってくるような努力を担当者はぜひしていただきたい。非常に大変な状況にあるというふうに聞いています。
それから、先ほど９番委員からお話が出ましたが、施設の関係ですけれども、旧来あるグループホームとかいろいろなそういうところの整備助成、例えばバリアフリー化したりとかというのはないんですよね、ないと思うんですけれども、そういうところにも手厚い配慮をしていただきたいと思います。
全体の予算がないというのは百も承知の上で言っておりますので、この自立支援の施行に伴う十分な対応をしていただきたいと思います。
それから、介護事業者の倒産の関係については、わかりました。これも報酬が下がったということと、競争が激化したということだと思います。だから、どこかで法律なり何かを調整をしていかないといけない状況にはきっとなるだろうというふうに思います。ただ、それほど養護老人ホームとか有料老人ホームに影響はないということをお聞きしましたので、安心しました。
後期高齢者医療制度の包括支払制度の関係ですけれども、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、これは6,000円を高齢者の方が負担して、そうすれば、例えば6,000円の範囲内で本人が４つ、５つのかかりつけ医を持てると。毎月一定治療を受ける、診察を受けるという全部が6,000円でできるんですが、そういうことを解消したいということで、かかりつけ医制度をつくって6,000円の範囲内でやると、こういう話ではないんですかね。私はそういうふうに理解したもんだから、一応、課題もいろいろあるなと思ったんですけども、その点確認をいたします。
それから、部長からお話を伺いました。静岡県の中で２つの自治体病院が統合すると。初めての例ですので、これはやっぱりぜひ成功させてもらいたいというふうに思います。
同時にもう１つ、これは両市と県が広域連合的にやる、これは全県下そんな話になったら、とても無理ですけれども、そのくらいこのモデル統合に当たって、県に力を入れてもらいたい。できたら高度医療の部分については、あるいは３次、いや、2.5次ぐらいの救急を整備したいということがあるんで。僕は３次救急が県の役割だと思ったら、そうでもないという話も先ほど聞きましたけれども、ぜひ県が中に入って、ここは全国でモデル的に成功例をつくり上げるというぐらい、協議会などでこれから発言なり支援をしていただきたいというふうに思います。
ドクターヘリについてはよくわかりました。
１点だけ、かかりつけ医の包括支援の関係でお答えいただきたいと思います。
○庄司国民健康保険室長
かかりつけ医について説明します。
今、先生がおっしゃられたように、確かにかかりつけ医というのは、お一人です。今までは、同じ病気であっちに行ったりこっちに行ったりして、結局、いろんなお薬をもらったりして、かえって効率が悪くなるんじゃないかということは、そのとおりでございます。
今、局長が言いましたのは、実はかかりつけ医というのを一人決めると、ほかのお医者さんにかかれないんじゃないかとか、月額6,000円の範囲に制限されちゃうんじゃないかとか、そういう誤解があるんですけれども、それはそうではない。例えば糖尿病ですとか心疾患のような慢性病で、かかりつけ医にかかりますと、そのほかの病院、例えば風邪をひいたとか、ちょっとけがをしたとかということで別のところにかかるということが制限されるものではありませんと、そういう意味で言ったものです。かかりつけ医というのはお一人です。ただ、必ず決めなければいけないというものではありません。あくまでも患者と先生の同意の上で決めるということです。以上です。
○松井委員
ちょっともう一度確認だけさせてもらいたいと思います。
そうしますと、6,000円の範囲内、自己負担が月600円の範囲内の医療については、一人のかかりつけ医との間で契約を結ぶような格好で成り立っていると。それでほかの病院に行った場合は、別料金で払うと、こういうことですね。
（「はい」と言う者あり）
わかりました。ありがとうございました。
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